（1）介護福祉学校の本町への貢献度について／（2）栗山高校について

答弁　町長 佐々木学

１点目の介護学校の本町への貢献度についてのご質問で私のほうから②の福祉のまち栗山の中心としての役割を今も果たしていると考えているかのご質問でありますが、議員もご承知のとおり北海道介護福祉学校は栗山町が早くから高齢化社会の到来と介護人材の必要性を認識し、昭和６３年に開校した町立の養成校であります。豊かな人間性を育て、日々進化する高度な知識、技術に対応できる人材の育成を目的として多くの卒業生を送り出してまいりましたが、今後も急速に進行する高齢化社会に対応する学生を養成し、輩出していくことが設置者である私の使命だと考えております。しかしながら、町民皆様の血税を投入している以上、議員ご指摘の町への貢献はもとより、まちづくりに必要な学校としていくことが重要であると私も十分認識をしております。これまでの学校の教育課程と並行して地域の小学校、中学校、高校への福祉教育、また町独自の生活支援ヘルパー講座への協力、介護施設への研修会派遣協力など、本町福祉施策の中核となり、その役割を担ってまいりました。今後におきましては、さらなる福祉施策と本校との連携強化を図るとともに、学生が身近に地域福祉を学び、本校の知識、技能など専門性を地域に還元するなど、栗山町の地域包括ケアシステムの大きな担い手として町民からより一層認知され、欠かせない存在となるよう努力してまいりたいと考えているところであります。ご質問の①及び③から⑥につきましては、教育委員会から答弁いたします。次に、２点目の栗山高校についてのご質問でありますが、町内唯一の高校であります栗山高校は、今年で開校９０周年の歴史と伝統を有する高校であります。全日制課程にあっては普通科と家政科、定時制課程にあっては普通科と農業科が設置され、昭和３９年には１学年最大９クラスを有し、昭和４３年には４３６名の卒業生を送り出す大規模校でありました。しかし、平成３１年度においては募集間口の普通科２学級に対し入学者数が３３名で、結果として１学級編制という状況に至っております。近年社会情報の急速な変化が進む中、生徒の興味、関心や進路希望の多様化、さらには中学校卒業者数の減少など、高等教育を取り巻く環境は非常に厳しい局面を迎えており、今年度の入学状況を踏まえ、８月１９日に栗山町、栗山町議会、栗山商工会議所、そらち南農業協同組合などを初め、本町の各層により構成する栗山町高校問題協議会により、北海道教育委員会に対し普通科募集間口の維持に関する要望書を提出いたしました。ご質問①の本町まちづくりの視点に関する具体的な考えについてでありますが、若者の多くが町外に出るようになった現在にあっても栗山高校卒業生が町内の企業等に職を求める傾向は強く、栗山高校は本町の産業を担い、地域を支える有為な人材を輩出し続けております。また、本町は福祉のまちづくりの主要拠点である道内唯一の町立の北海道介護福祉学校を擁しており、栗山高校との間に連携協定を締結しております。介護福祉学校の人材や設備を活用した栗山高校生徒の職業体験などを通して、地域の福祉教育の推進をより強化し、介護福祉と教育の充実を図るなど、本町が目指す福祉のまちづくりに寄与することが大いに期待されております。さらに、栗山高校では平成２７年度から３年間、北海道教育委員会から小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業校の指定を受けたことを皮切りに、介護福祉学校を加えた本町独自のキャリア教育の推進、地域に開かれた信頼される学校づくりの実現を目指した学校運営協議会の設立を初め、地域と一体となった教育活動が積極的に推進されております。栗山高校の募集間口を減ずることは栗山高校が目指す地域に密着した信頼される学校づくりを鈍化させてしまうことやまちづくりの長期的ビジョンにも影響するものと憂慮するところであります。私も昨年４月の町長就任以来、栗山高校の存続については大きな町政課題の一つに位置づけ、町の支援策の拡充や栗山高校の魅力づくりについての議論を町民の皆様とともに進めておりますが、栗山高校は町の担い手確保や地域課題の解決など、本町のまちづくりにとって極めて重要な役割を担う存在であると認識をしております。今後とも間口維持の取り組みはもとより学校の存続に向けて栗山高校との連携を図り、生徒確保の取り組みを積極的に進めてまいります。ご質問の②から⑤までにつきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

鈴木議員のご質問にお答えいたします。１点目の介護学校の本町への貢献度についてのご質問で①の介護福祉学校特別会計のこれまでの財政収支と今後の見通しについてのご質問でありますが、まず収入についてでありますが、北海道介護福祉士養成施設運営費補助金、介護のしごと魅力アップ推進事業補助金、離職者等再就職訓練制度を活用する取り組みとして過去５年間で５，０７７万９，０００円、授業料、入学金等で２億６，１５５万３，０００円、その他の収入で２３６万３，０００円、前年度繰越金８９６万８，０００円、一般会計繰入金は２億８，９６５万７，０００円で、合計６億１，３３２万円であります。次に、支出であります。同じく過去５年間で人件費が４億４，９１３万９，０００円、運営費で１億５，７０５万７，０００円となり、合計６億６１９万６，０００円であります。次の今後の見通しにつきましては、平成３０年度から令和４年の５年間で収入は５億５，６６６万８，０００円、支出は５億５，５５７万２，０００円を見込んでおります。③の地元企業就職貢献件数が多ければ町民の納得も得られるが、現状を捉えて何から手をつけるべきかのご質問でありますが、本校を卒業してすぐ働ける施設は地元の求人関係から限られておりますので、全道を対象とした施設への就職が多くなっているのが現状であります。その上、近年本校に入学する学生は全道各地の法人施設等の修学資金を活用して入学する学生が多く、卒業後返済免除期間を地元の法人施設で勤める学生が多くなっています。栗山で働く人材の輩出は重要なことと考えておりますので、地元の入学生の確保に努めてまいりたいと思います。また、これからは町の福祉施策を担う役割として、本校が中心となり、新しい分野の医療的ケアなど栗山町の施設に対しての再教育を町民の皆様に明確に示してまいりたいと考えております。④の再来年に予定されている国家資格取得に関する制度変更対策の考え方のご質問でありますが、介護福祉学校では既に合格率１００％を目指し、早い段階から準備を始め、長期休業期間における対策講座、外部講師による特別講義、模擬試験を計画的に実施しております。さらに、令和３年度からの新カリキュラムの改正にあわせて、国家試験に対応した編成となるように一層の充実を図ってまいります。⑤の今年度の教育行政執行方針で国が認定する職業実践専門課程の具体的な取り組みの経過と具体的メリットのご質問でありますが、これまで関係者評価委員会設置要綱、教育課程編成委員会設置要綱の作成、自己評価報告書をまとめ、検討会議へ向けての体制づくりを進めてまいりました。今年度中に組織を立ち上げ、来年度から具体的に取り組んでまいります。メリットといたしましては、この取り組みは文部科学大臣が認定するもので、専門学校のステップアップにつながるものと考えております。認定後、次のステージとして専門職短期大学に向けて取り組みが認可されると学生は短大と同等の短期大学士となり、学生のスキルアップにつながり、かつ学校教育法第１条校として国からの財政支援を受けることができる可能性を持った取り組みであります。⑥の総務教育常任委員会の所管事務調査報告書で厳しい意見が付されたが、学校運営の抜本的方針と経営改善のために具体的に着手した点、着手した計画など進捗状況のご質問でありますが、本年４月から北海道介護福祉学校の経営改善に向けて、教育長のもと教育委員会内に福祉課、教育委員会、介護福祉学校職員による庁内事務局会議を設置し、これからのさらなる高齢化に対する本校の経営改善の具体策を検討してまいりました。抜本的方針は、２０２５年には北海道で介護人材が２万人の不足が見込まれていることから、必要とされる介護福祉士を養成し、輩出し続けること、一般会計からの繰入金を縮減すること、本町の地域包括ケアシステムを担う中核的組織として町民のために機能することであります。また、一般会計からの繰入金削減に当たっては、１学年１学級化による学校運営体制の構築、有料講習会を行うなど、歳入確保に向けた本校の経営改善に努めてまいります。なお、経営改善の詳細につきましては今議会中に別途お示しいたしますので、ご理解をお願いいたします。次に、２点目の栗山高校についてのご質問で②の公立高等学校配置計画地域別検討協議会を踏まえた配置計画の見通しについてでありますが、公立高等学校配置計画は高校進学希望者に見合った定員を確保することを基本とし、中学校卒業者数の状況などを踏まえ、高校、学科の配置や規模の適正化を図ることを目的に毎年度北海道教育委員会が策定するものであります。今年の６月４日、令和２年度から令和４年度までの高校配置の計画案が策定され、道教委から示されたところであります。栗山高校は、３１年度の募集間口２学級に対し、最終的には１学級編制という結果になったことから、令和２年度の学生募集数に関しましては配置計画決定時に公表することとされております。鈴木議員のご質問にあります地域別検討協議会につきましては、６月に公表した配置計画案について市町村関係者や学校関係者等を対象として協議や意見交換を図ることを目的に開催されたところであります。これまでの地域別検討協議会での意見を踏まえ、道教委では本日開催予定の北海道教育委員会議での審議を経て最終の配置計画を策定し、公表する見込みとなっており、その際に栗山高校の令和２年度の募集間口が決定する予定となっております。ご質問３の部活動の現状と主な成績などについてでありますが、栗山高校に確認したところ、今年度における部活動加入状況は、硬式野球部、サッカー部を初め９つの部が結成され、７０名の生徒が精力的に活動しております。主な成績は、高体連、高文連においては空知支部での予選大会を経て、体育系では弓道部と硬式テニス部が、文化系では書道部がそれぞれ全道大会へ出場するなど、栗山高校生徒の頑張りにより優秀な成績をおさめております。ご質問４の各種模擬試験受験料助成の実績と効果についてでありますが、まず本助成制度は今年度制度化されたものであり、進学模試と公務員模試を対象とするものであります。現在までの申請状況は進学模擬試験で件数が１２件、助成額は１万８，３８０円となっており、今後進路決定に向けて本助成制度の活用が見込まれているところであります。なお、本助成制度の効果につきましては、今年度導入したばかりの支援内容であり、今後栗山高等学校支援検討委員会が活用実績を検証し、次年度以降の支援策を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。ご質問５の栗山高等学校の魅力づくり委員会の活動内容と具体的検討内容についてでありますが、本魅力づくり委員会は栗山高校の将来的なあり方や魅力ある学校づくりの調査及び検討を目的として、関係機関、団体から推薦１０名と公募委員１名、町長選任委員９名の合わせて２０名の委員構成により設立したところであります。昨年度は２回の委員会を開催し、栗山高校の現状や道立高校の出願状況を初め、道教育庁高校教育課長から公立高等学校配置計画に関する説明を受けるなど情報共有を図るとともに、委員の皆様からはそれぞれの立場から、あるいは経験から、栗山高校に関する将来のあり方や魅力ある、特色ある学校づくりについて建設的なご意見をいただいているところであります。また、今年度に入り７月に委員会を開催し、今後委員会として議論を進めていく上では生徒、保護者のニーズを的確に捉え、分析することが大変重要であるという考えのもと、７月から８月にかけて栗山中学校全生徒とその保護者を対象とした高校進学に関するアンケート調査を実施し、現在集計、分析作業を進めているところであります。今後はより具体的に調査、研究する体制を構築し、委員の皆様から出されたご意見とアンケート調査結果をもとに複数のテーマを設定し、部会の設置を予定しており、当面は部会ごとに議論を深めていくこととしております。あわせて、道内での高校魅力向上の取り組みに関する先進地事例について専門的知見をお持ちの方から情報提供いただくことも計画しております。今後進められる部会での協議、その後の委員会での議論の中でそれぞれの検討内容の検証を進め、町長への報告を行ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましても栗山高等学校が魅力ある学校、選ばれる学校へと変貌し、持続可能な地域での教育機会が提供できる学校となるよう、栗山高校と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

ご質問にお答えをいたします。専門学校の設立に規定というものがございまして、８０名を超えるというか、現在のような２学年の１６０名定員ということの専門学校、要するに介護福祉士を養成する専門学校の教職員定数というのが実は５名という規定がございます。それに校長等運営に携わる者が１名入っておりまして、６名体制ということで現在運営をしております。今年もそうですけれども、現在のような１学年２学級、２学年１６０名の２学級体制を組むとすると、そのままの形で運営をしていかなければならない。募集ができなくなるということもございますので、今年度も同じ体制で進めている状況でございます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

現在の運営体制につきましては、６，０００万円以上の繰入金をいただいている状況の中での運営ということであれば、やはりこれは適正化を図っていかなければならないであろうというふうに考えております。ただ、その適正化の仕方というものも幾つかあると思いますので、そういったものをさまざまに議論していき、実際に早い段階からそれを実施していくということが重要ではないかなというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

繰入金の状況につきましては、非常に不安定なというか、確定できない要素がございますので、一律には述べることはできませんが、令和４年度、この段階の答えということで、一応私どもの見込みとしましては１学級化を進めること、当然教職員の配置も含めた形のさまざまな取り組みをきちっとすること、さらには１学級化になりますので、４０名定員ということで、限りなく４０名に近い学生が募集できること等々を踏まえてということになりますけれども、繰入金は３，０００万円程度にまず下げることはできるかなというふうに考えております。

答弁　介護福祉学校事務局長 清水一徳

今鈴木議員の入学者数と卒業生に係る町内の施設への就職者数ということでございますが、過去５年間にはなりますけれども、平成２６年には入学者数が５４名、平成２７年、３９名、平成２８年が４２名、平成２９年には４１名、そして平成３０年、３６名、そして本年２０名というふうになっております。町内への卒業生在籍数ということでございますが、過去５年間で就職している者につきましては、町内の就職先は２つの施設でございます。くりのさとさんとガーデンハウスくりやまさんの２施設となります。くりのさとさんにつきましては、全職員が８２名のうち、本校卒業生は１８名おります。全職員の数のうち正職員は５７名で、そのうち本校の卒業生は１６名でございます。パートは２５名おりまして、本校卒業生は２名おります。次に、ガーデンハウスくりやまさんは、全職員数が５９名のうち、本校卒業生は１９名おりまして、全職員数のうち正職員は３５名、うち本校卒業生は１５名、パート等は２４名、本校卒業生は４名となります。２施設合わせまして本校卒業生人数は正職員３１名、パート等６名の計３７名となります。それと、済みません、入学者数のうち栗山町の割合でございますが、割合と申しますか、栗山町出身、平成２６年は５４名の入学者のうち１０名、平成２７年は３９名のうち１０名、平成２８年は４２名入学者のうち２名、平成２９年は４１名入学者のうち５名、平成３０年度は３６名入学者のうち５名、本年度２０名のうち５名となっております。以上でございます。

答弁　介護福祉学校事務局長 清水一徳

町外からの転入の関係でございます。平成２６年の入学者数のうち、人数は２３名、平成２６年度、平成２７年につきましては２２名、平成２８年度につきましては２４名、平成２９年度につきましては同じく２４名ということで、ちょっと平成３０年のものがないので、後ほどお知らせしたいと思います。今の女子寮の入寮者数でございますけれども、１３名ということになっております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

特にこの５年間という年数に限りましては、大体当初のころは５割程度、５０％程度、要するに０．５％ということ、半分ということになります。ですので、ただ今年度、一番最後につきましては０．２５％ということになりますので、２５％ということで非常に低い状況になっているのは事実だと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

今議員ご指摘のとおり、令和４年度に受験をする者、つまり令和４年度に卒業する者、令和４年３月に卒業する者から特例措置が廃止されまして、国家試験を通らなければ介護福祉士という資格は取れないという状況になります。これまでもやってきておりますけれども、さらに今後強化していくものとしては、まずは先ほども申し上げたとおり夏休み中、休業中に徹底的に国家試験対策の指導を徹底してやっていくと。夏休み、冬休みを含めてということになります。さらに、非常勤講師が行っている国家試験対策講座というのも授業の中でもございまして、そういったものの中で、傾向であるとか、あるいは特に重点的に学んでおかなければならないものを精選して、さらにその定着を図っていく、こういった活動もしております。さらに、定期的に模擬試験を学校で実施をいたしております。こういった結果をもとに、それぞれの子供たちが持つ強みと弱みというか、やはりこういうところは苦手だねというようなことの、そういった指摘も個々の先生方から一人一人に対して行う、こういったことを強く打ち出しております。外部の学生に関してどうだろうということですけれども、先ほどからも申し上げたと思いますけれども、現在私どもの学校９割５分を超える合格率を誇っております。残念ながら１００％ではありませんが、一般の受験者が７割程度、ほかの専門学校等を卒業している者が大体８割程度、うちの学校は９割５分ぐらいまでいっているということで、個々の子供たちに十分に対応した指導がなされていると、そういう学校であるということを各高校回りであるとか、さまざまな情報紙等に記載をしながら、私どもの学校がどれだけ重点的に子供たちの国家資格取得に向けて対応しているかということをＰＲしております。

答弁　介護福祉学校事務局長 清水一徳

職業実践専門課程のご質問にかかわる答弁をいたします。先ほど教育長の答弁の中でもお話しされておりましたが、詳しい内容ということでございますが、企業ですとか介護施設と連携いたしまして教育課程を編成し、演習や実習の授業を実施するとともに、教育課程編成委員会並びに学校関係者評価委員会の２つの組織を設けまして外部、内部評価を行い、情報を公開することで認定を受けるものでございます。この外部、内部評価を行うことによりまして見逃されてきた課題が浮き彫りになっていき、改善が進むであると思われます。教員の質の向上も図られ、福祉業界とはさらなる連携が図れていくのではないかと考えております。これにより、先ほど教育長のお話もありましたが、これは２０１９年４月、専門職大学、専門職短期大学という専門的なことを広く実践的に学ぶ学校制度が誕生しました。今の概念でいきますと専門学校の上に大学がある上下の関係でございますが、この新たな制度につきましては横並びの関係となってまいります。この職業実践専門課程につきましては、文部科学省が学科単位で認定するものでありまして、今までの都道府県ではなく、文部科学省から認定されるということになります。これまでの専門課程との違いであり、専修学校のレベルアップと地位向上が図られることになる制度でございます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

介護福祉士養成を行っております私立の専門学校であれば、会計状況が赤字を３年以上続けると認定されない等々の選定基準というのがございます。しかしながら、公立のこういった養成校というものにつきましては、それぞれの町でそれぞれに監査をしていくと。要するにそれぞれの町の支援を前提とした公立の学校であるということの認定を受けることができますので、このことをもって認定ができないということにはなりません。ただ、先ほどから申し上げているとおり、いつまでも２０名だ、１０名だという数でやっていこうということで私ども頑張っているわけではありませんので、これから介護福祉士というものの本当の大切さというものを認知していく、そういった時期が必ず来ると私は信じております。そのためにもこの町が、この介護福祉学校が果たしてきている役割というのは、そんなに大きく全国だとか日本がどうのこうのという話をするつもりはございませんけれども、この北海道、あるいはこの空知、そういったものも含めて広域のこういった高齢者社会に対応するそういった組織、さらには当然のことながら私どもの町、この栗山の高齢者対策としての介護福祉士の養成ということも含めて十分理解していただきながらやっていくことになりますので、当然のことながらそうすれば収支についてはある程度の繰入金はあるとしても十分に対応していける対応になるなというふうに判断しております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

高校の部活動の件の前にちょっと１つだけ、先ほどの介護福祉学校の件についてお礼も交えながらお話をさせていただきたいと思っております。私どもの介護福祉学校、公立だということで今まで進めてまいりました。ただ、公立だからといって甘えてはならないということは今ご指摘を受けているとおりでございますので、今後ともそういった面で、まず身を削るものは削って、頑張るだけ頑張って、その上で町民の皆さんに、やはり介護福祉学校ってこんなにいろんなことに取り組んでくれていたのだねと、自分たちのためにこんなにもいろいろな発想をしてくれているのだねと、そう思っていただけるような介護福祉学校となるべくこれまでもやってきたつもりなのですけれども、やはり十分なＰＲ活動ではなかったと、足りなかったという反省に立ちまして、これからも今までと同じようにやっていくのですけれども、たださらにその上に、やはり介護福祉学校が機能しなければならない部分、１つは町の人たちに対して直接働きかけていく部分というもの、地域包括ケアシステムということで、この中に積極的に介護福祉学校は取り組みを進めていきますと。子供たちがやる取り組みもあるでしょうし、先生方がこの地域の福祉施設のためにやっていただく、そういった取り組みもあるでしょうし、あるいは専門的な機関としての要するにシンクタンク的な、アドバイス的な要素も入ってくると思います。介護福祉学校の持っている機能をフル活用しながら、町民の方々にわかってもらえる、町のためになるという、福祉課ともこれまで以上に３倍も４倍も連携を図らせていただきながら、ご指導いただきながら、互いに地域の方々のために活動できるような、そんな学校を目指してまいりたいというふうに考えております。どうかこれからも応援のほうをお願い申し上げたいと思います。もう一点、栗山高校の部活動の支援についてということでございます。私どもはこの支援というものは、栗山高等学校支援検討委員会という委員会の中でさまざまに論議をしながらやってきております。その中で一つの大きな柱を持っております。この支援というのは、単にお金をばらまく的な、何々出しますよ、これに出しますよということではなくて、栗山高校自体が魅力を持った学校になるためにどんな取り組みができるのだと、どんなことを子供たちに。そういう機会を与えることが栗山高校に在校している生徒、あるいは卒業した生徒たちにとって栗山高校というものの一つのポリシーとなるような、そういった取り組みを進めていきたいという観点に立っての支援を今回そういう支援の体制の中で実施をさせていただいております。部活動というのは、子供たちの学生生活の中にあっては極めて大きな影響を与えるものだと私は理解しております。スポーツをするという、体を鍛えるということ、心を鍛えるということ、それからもう一つ、人と人とのつながりを学ぶということ、それからどんどん勝っていくと、地域の方々、保護者の方ばかりではなくて地域の方々からも応援してもらえる。そういった地域の中の自分たちの活動という、そういう意識も持ってもらえるものというふうに考えております。どうしても体育系のものは勝負になりますので、毎年毎年たくさんの子供たちが行ってもらいたいとは思っておりますけれども、そんなに急激にふえるかどうかはわかりません。ただ、子供たちが頑張った分だけ町として応援をすることで栗山高校の特色の一つとして、こういった運動系のものも文化系のものも、こういった課外の活動も１つ大きな柱として栗山高校は取り組むという意味で、頑張っていただけるということでこれを運営しておりますので、これからこの基金が足りなくなるぐらい子供たちが頑張ってくれることを期待しております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

資格取得のお話だろうと思うのですが、今年、今までもずっとこれまで栗山町は資格取得については、英語検定であるとか、簿記であるとか、あるいはちょっと変わったところでは溶接であるとか、そういった資格取得についてはこれまでも実はやってきておりました。要するにこれからの子供たちが多様な進路選択を選ぶ上で、当然のことながら現在は普通科ですので、上の学校というか、短期大学であるとか、専門学校だとか、大学校だとか、そういったものに進むという子供たちにとってはそういったところに対しての模擬試験を、あるいは今度は就職をしたいのだという子供たちについては、今は就職もそれぞれの職種によっていろいろさまざまな専門的な知識も求められることもありますので、例えば公務員模擬試験を受けると、公務員をやりたいのだということであれば、そういった模擬試験を受けてもらうと。要するに今までやってきた資格取得に加えて今回模擬試験の部分をふやして、進路の部分も幅広いものをカバーしていこうということでやっております。ですから、そういったものを受けることで自分の適性がどんなものであるかというようなことも含めて子供たちが感じ取ってくれて、それぞれ自分の希望の進路に向かってもらおうということを目指してこれをやっていることでございますので、これも単純に、機械的にふえていきますとはお答えできませんけれども、子供たちのこれからの進路決定に向けてうんと活用していただけるものではないかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

介護福祉学校、そして栗山高校について、本当に議員言われるとおり、やはり町のシンボルとして、そして町への貢献、こういったようなところの中で私どももこの高校と介護学校が何とかその役割を果たせるように、町民のための学校となるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。そこで、１点だけちょっと現実的なお話ということで、栗山町の高齢化、高齢社会の中でこの介護学校が必ず必要になってくるというような、そんなようなお話を最後にちょっとさせていただきたいと思いますが、議員もご承知のとおり２０２５年、団塊の世代と言われる方が全て７５歳になる超高齢社会がもう間もなく、五、六年のうちにやってくるわけでありますが、それに伴って栗山町の要介護認定者数並びに介護事業所の施設の利用者数、こういったものもやっぱり今の２割から３割ぐらい栗山の事業所に入っている方もふえていくことが間違いない統計的なものとしてあるわけでございます。そんな中で、そういう施設の利用者数がふえれば、介護職の介護人材の確保も当然必要になってくるわけでございますし、また今働いている介護人材の従業員の方、ここ五、六年の中で退職をされる方もいらっしゃいまして、こちらのほうの試算ではありますが、これから５年、６年の中で大体１６０名から１７０名の介護福祉士が、介護人材が栗山町内で不足するという事実があるわけでございます。ですから、そこへの介護学校の貢献、地域への本来の貢献ということになるのだとは思うのですけれども、そんなような事実もあるということで、何とか私どもも介護学校の存続に向けて、また後ほど経営改善の内容もご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。