（1）北海道介護福祉学校について／（2）町職員の勤務時間について

答弁　町長 佐々木学

１点目の北海道介護福祉学校についてでありますが、本年度の執行方針で述べました学校経営の抜本的な見直しの考え方について、まず学校設置者であります私のほうからご説明いたします。本校は、昭和６３年の開校以来３０年間にわたり２，１９３名の卒業生を輩出し、本町はもとより道内各地に優秀な人材を送り出し、介護福祉士養成校としての確固たる地位を築いてまいりました。しかしながら、近年の高校生世代の減少や介護離れが加速する中、入学者数はここ数年定員を大きく下回り、さらに本年度の入学者が２０名で１学級となるなど一般会計からの多額の繰り入れにより学校経営を行っている状況であります。２０２５年には、全国で介護福祉士が３４万人不足することが見込まれる中、介護人材確保のためには国としての政策誘導が必要であると考えており、昨年４月の町長就任以来総務省、文部科学省及び北海道に何度も足を運び、本校の実績、実情を説明し、学校経営に対する国の支援について要請を行ってまいりました。しかしながら、現行制度下では国の支援は困難である旨の回答を受け、また栗山町としても広域的な視点での学生確保対策や定員等の見直しを含め、学校経営改善に向けた検討を進めていただきたいとのご指摘を受けたところであります。このような現状を踏まえますと、定員並びに学級数の見直しは避けて通ることができないものと考えており、今後改めて学校経営の抜本的な見直しの内容について議会のほうにご説明させていただき、早急に定員削減並びに学級数の見直しに係る国の認可手続を進めてまいりたいと考えております。本町は、これまで福祉の町栗山として先駆的なまちづくりを進めてまいりましたが、その出発点となったのがこの介護福祉学校であります。今後におきましても介護福祉学校を初めとする福祉政策は本町のまちづくりの基本となるものであり、私といたしましては福祉の町栗山のシンボルとして今後も存続してまいりたいと考えており、定員並びに学級数の見直しを進めるとともに、学生確保対策や町内介護支援事業所等との連携など、有機的な施策の推進に向けた経営改善計画を策定し、学校経営の立て直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、授業料の減免制度の拡充についてのご質問につきましては、教育委員会より答弁いたします。２点目の町職員の勤務時間についてのご質問で、①の町職員の時間外労働の制限に関する規則の内容はについてでありますが、時間外勤務に上限を定める取り組みにつきましては、本年４月施行の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律において、民間企業における長時間労働是正のための措置として時間外労働の上限規制等を導入する法改正が行われたことを踏まえ、長時間労働の是正を初めとする働き方改革の推進を図る目的から国家公務員に準拠して取り進めるものであります。時間外勤務を命ずる場合の上限につきましては、１カ月において４５時間かつ１年において３６０時間と定めるものであります。また、業務量、業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員については、１カ月において１００時間未満、１年において７２０時間、２から６カ月の期間の１カ月当たりの平均時間が８０時間、１年のうち１カ月において４５時間を超える月数が６カ月とするものであります。さらに、大規模災害への対処、その他の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認める特例業務につきましては、上限時間の規定は適用しないこととするものであります。なお、規定する時間また月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる必要がある場合には、健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行うものであります。ご質問②の管理職の勤務実態はどのように把握しているかについてでありますが、管理職員につきましては所管事務の進捗、処理状況の把握や所属職員の指揮監督を担う職務であることから、通常時においては正規の勤務時間以外の勤務実態は把握をしておりません。しかし、昨年９月にありました台風２１号及び北海道胆振東部地震の災害対応時には管理職員による対処が必要であったことから、昼夜を問わず勤務した時間の把握とともに管理職員特別勤務手当の支給をしております。また、昨年８月に人事院から出された公務員人事管理に関する報告においては、超過勤務手当が支給されない管理職員も含めて各省各庁の長は適切な方法により職員の超過勤務の状況を把握することとするとの方針が示されており、本町におきましても管理職員の健康保持の観点から勤務実態の把握は必要なことであるため、今後取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

１点目の北海道介護福祉学校についてのご質問で、大胆に授業料の免除制度を拡充し、経済的な魅力ある北海道介護福祉学校を目指すべきとのご意見でありますが、福祉のまちづくりを進める栗山町にとって北海道介護福祉学校が学生にとってこれまで以上に魅力ある学校となり、将来の職業として介護福祉を学生みずからが目指そうとする環境整備を進めることは重要なことであります。しかしながら、これから急速に進む高齢化社会に対応できる環境整備は一市町村だけで担うことが難しく、国や道を初め各市町村も一体となって取り組んでいかなければならない重要な問題であると考えております。また、介護福祉学校の運営に関しては、昨年度３月議会の総務教育常任委員会の調査報告書でご指摘いただきましたように加速度的に高齢化が進む日本において、介護福祉士やその養成施設の必要性は論じるまでもないが、議会としてこれ以上の経営悪化を看過することはできないとのご意見をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては､この調査報告書を真摯に捉え、学校の機能の維持を図りながら学校改善を行うためにどのような抜本的な改善が図れるかについて、教育委員会内に４月より北海道介護福祉学校経営改善検討会議を設置し、改善に向けた方策について検討を開始しているところであります。千葉議員の大胆に授業料の免除制度を拡充し、経済的な魅力ある北海道介護福祉学校を目指すべきとのご意見につきましては、学生確保の観点での検討すべき課題の一つではあるとは思いますが、現在北海道介護福祉学校が果たすべき役割や、繰出金の削減、収入増に向けた取り組みなどについて総合的に検討している最中であり、現段階においては授業料の免除制度を拡大することは考えておりません。なお、方針がまとまりましたら早い段階で議会にお諮りしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　町長 佐々木学

定員削減の関係の再質問でございますが、今この介護福祉学校の定員の関係につきましては、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則というものがございまして、そこに介護学校を運営するために、単位を修得していくために必要な数の教員を有するというような規定がございます。その中の基準の中にそれぞれ定められているわけでありますが、生徒数の総定員に対して専任教員の数が規定をされております。８０人までの定員については３人、そしてこれはうちの介護学校が当てはまりますが、８１人から２００人までにつきましてはそれぞれ計算式がございまして、本町の２学年で１６０人の場合については５人というような基準が定められております。それが最低クリアをしていかなければならないというような基準になっておりまして、現在栗山町の介護福祉学校については専任教員が６人ということで、１名加配というような状況になっております。そのような基準もあるわけでございますが、私もこの介護福祉学校につきましては冒頭答弁いたしましたように、これまでの栗山町が歩んできた福祉のまちづくり、そしてその出発点となった学校の立ち位置といいましょうか、そういったシンボル的な存在として何とかこの介護学校を存続してまいりたいというふうに考えております。ただ、しかしながらこの全国的な傾向といたしまして、学生数が減少しているということはいえ、６，０００万円を超えるような多額の税金の投入によって学校を経営しているという事実については議会のみならず、行政の責任者として看過できないというふうに考えております。そのような中で、まずはやはり学校の大胆なスリム化を図った中で学校経営の改善を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、その中ではやはりこの定員及び学級数の見直し、こういった中で教員等の人件費の見直しを含めた学校経営のスリム化、これを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。それとあわせて学生確保対策、そしてこの栗山町のまちづくりに必要とされるような学校になるためのいろいろな施策も盛り込みながら、一方では魅力を高めていく、そしてさらに見直しを進めていくというような、こういう中でこれから学校経営をしていかなければ、この介護学校が生き残っていく方法というのはないというふうに私自身考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

このスリム化についてはどうかということで、今ご指摘ありましたようにいかに学生に来ていただくか、そういったようなところも当然論点にはなってくるわけでございます。今この時点でこの関係について問題化されているわけではなくて、これまでも学校、そして町あわせてこの学校に来ていただくため、学生確保対策、これは力を入れてやってきているわけでございます。このような中でここ数年１学年定員を半分以下になるような状況が続いておりますし、今年については千葉議員のご質問にありますように８０人定員のところ２０名の入学者数ということで、このような状況も踏まえた中でこれからいかに学校を存続させていくかというような視点に立った中で今回私は定員または学級数の見直しを図っていくべきだというふうに判断をしたところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今ちょっと時間について確認をさせていただきたいのですが、一応月４５時間というような、１カ月４５時間、１日当たり２時間程度というような改正でございますので、そのような中での答弁ということでよろしいでしょうか。〔何事か言う人あり〕

答弁　町長 佐々木学

この町職員の時間外勤務についてということで、今回この時間外労働の制限について働き方改革の関係から見直しをされ、今回施行されたというようなことでございます。そのような中で、私任命権者としてもやはりこれから職員の時間外勤務時間の適切な把握、こういったものとあわせて職員の健康確保の強化というような目標達成に向けまして、この時間外勤務縮減等の取り組みをしっかりと推進していくのが私の使命であるというふうに考えているところでございます。この実効性の部分についてでありますが、やはりこのような国の改正が行われたわけでありますから、そこを遵守していけるような内部の体制づくり、そしてこの時間外の把握の事務の取り進めだとか、そういったものはこれからしっかりとやってまいりたいと考えておりますが、一応これから職員の労働組合のほうとも協議をさせていただきますし、また職員への説明会、こういったものもしっかり行った上で、なるべく早い段階でこの執行に移っていきたい、運用をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

昨年９月の災害対応時に支給をした管理職員特別勤務手当の実績ということでありますが、この間につきましては対象の管理職者数が２５名ということで、２５名の総時間、時間外の総時間数は３７９時間３分、総支給額については３９万９，０００円ということでございます。単価につきましては、夜の午前零時から午前５時までの間に勤務した場合については１時間１回当たり６，０００円ということでございます。また、土曜、休日等に勤務した場合については１回当たり３，０００円ということでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐々木学

今の管理職のまず内訳についてご説明いたしますが、課長につきましては１６名、主幹２名、済みません、総括につきましては４名、課長が１３名、主幹が１５名、参与が９名ということで４１名の管理職でございます。このうち主査を兼務している管理職につきましては、課長職が２名、主幹職が６名、参与職が５名というような内訳になっております。このような中で、今現在職員数の範囲の中で管理職の方に主査職も兼務をしているというような実態になっているわけでございますが、どうしても職員の総体的な数の問題もございますし、その管理職のほうに主査を兼務していただかなければならない現状であるというようなことで、大変その兼務されている管理職については、その業務も主査の業務も担っているということでかなり大変であるということは認識をしておりますが、今その組織全体の中の職員数の調整の中で今そういう対応をさせていただいているというようなことでございます。通常の形、それぞれやっぱり管理職については管理職の役割があるわけでありますから、また主査職には主査職の役割があるということでそれぞれ配置をできれば一番組織としてはいい形なのかなというふうには思いますけれども、今ほど申し上げましたとおり、組織全体の職員数も含めた中での対応の中で今このような兼務発令をしている実態であるということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

職員数の関係につきましては、私も行革の中でもこれまで２２０人いた職員数を３分の１程度削減し、現在は１４０名程度ということにしているところでございます。そういった行財政改革の中でスリム化を図ってきた中で業務のほうについては多様化をしてきているというような実態もございます。そこで、第４次行財政改革の推進計画のご説明のときにも申し上げましたが、これからは再任用職員等を含めた中で現行の職員数を維持してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

職員の勤務時間の把握の関係でございますが、今回のこの勤務時間を制限、時間外を制限していくというような事務手続についてまずご説明をさせていただきたいと思います。一応基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり月４５時間ということで規定をされているわけでありますが、この４５時間を超える場合、どうしても超えてしまう場合、その場合は月の１５日途中で管理職が判断をして、そのときに他律的業務と実施計画届出書を作成し、任命権者のほうに提出をするというような中で、全体の勤務時間の把握をしてまいりたいというふうに考えております。それと、タイムカードのお話がございましたが、これにつきましては今の協議の中では管理職の時間の勤務実態の把握の中でこのタイムカード的な出勤時間だとか退庁時間を入力していただくような、そんなような仕組みを今検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。このような適切な勤務時間となるように、今後の事務の進め方も含めてこれから少し詰めさせていただきたいと考えております。