（1）個人情報の保護徹底を／（2）エネルギーの自治を

答弁　町長 佐々木学

１点目の個人情報の保護徹底をのご質問で、自衛隊等募集事務の協力要請に対する本町の対応はについてでありますが、重山議員のご質問内容にありますとおり、昨年５月１５日付で防衛大臣から栗山町長宛てに、自衛官募集等事務の推進についての依頼文書が発出されているところであります。依頼の内容につきましては、募集事務に係る計画の策定及び実施に関する事項を初め、防衛省が自衛官の募集業務を効果的で有効なものとして進めるに当たり、各自衛隊地方協力本部から募集対象者情報の紙媒体、または電子媒体での提出依頼があった際には対応を願いたいとするものであります。この依頼内容に基づき、直近では平成３０年度に自衛隊札幌地方協力本部長より住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があり、請求にかかわる住民の範囲を指定し、その者に係る氏名、出生の年月日、性別及び住所の情報を抽出した住民基本台帳の写しの閲覧により対応をしている状況にあります。なお、今後の対応といたしましては､閲覧請求に関しましては、これまでと同様に閲覧の許可を継続してまいりますが、防衛大臣からの依頼にあります紙媒体や電子媒体での名簿の提供につきましては、法令等で義務づけされているものではなく、また個人情報保護の観点から応じることができないものと考えております。２点目のエネルギーの自治をについてのご質問でありますが、国は昨年７月新たなエネルギー基本計画、第５次エネルギー基本計画を策定し、２０３０年の電源に占める比率を電子力については重山議員のご質問内容にありますとおり２０から２２％とし、再生可能エネルギーは２２から２４％と従来の目標値を維持するものとしております。北海道では、２０１１年から２０２０年までを計画期間とする北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画を制定しており、この中ではエネルギーの地産地消など地域特性を生かした省エネ、新エネの導入促進が求められております。本町におきましては、第６次総合計画において、再生可能エネルギー導入による環境にやさしいまちづくりの推進に取り組んでおり、平成２４年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助、平成２５年度には再生可能エネルギー調査を行い、公共施設において平成２７年度に南部公民館に太陽光パネルを設置、平成２９年度に栗山中学校に太陽光及び風力のハイブリッド照明器具を設置しております。また、中小企業者などを対象とする事業用再生可能エネルギー等導入促進補助を平成２７年度から実施しております。ご質問①の木質バイオマスや雪氷冷熱の導入についてでありますが、まず木質バイオマスにつきましては、現在道央地区において木質バイオマス発電事業を予定している民間企業体より道央地区各森林組合を通じて本町も計画の提案を受けており、小型熱電併給施設の設置も盛り込まれております。現在協議を進めているところでありますので、協議が調いましたら事業の詳細も含め、しかるべき時期に議会へお示しさせていただきたいと考えております。次に、雪氷冷熱につきましては、農産物貯蔵庫や建物冷房などの活用が考えられますが、収集運搬コストや貯蔵施設に対する初期投資の問題など、冷熱需要を含め関係団体などとの情報交換や調査研究を行っていきたいと考えております。ご質問②の下水道汚泥の再資源化の対策についてでありますが、２０２４年４月よりごみの広域による焼却処理が始まり、現在実施している生ごみ及び下水道汚泥による堆肥化処理を終了することとしております。生ごみについては焼却処理することとしておりますが、下水道汚泥の処理方法については再資源化を前提とした民間の汚泥処理施設による処理のほか、広域による堆肥化処理の検討を進めてまいります。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の閲覧により情報提供した住民の範囲、数ということでございますが、平成３０年度に、まず４月に提供した住民の範囲といたしましては､平成４年４月２日から平成１３年４月１日までの間の男子、これは１７歳から２６歳までの男子ということになります。それと、平成１５年４月２日から平成１６年４月１日までの間に生まれた男子、これは１５歳から１６歳までの男子ということになります。この３０年４月に提供した住民の範囲、数につきましては、今申し上げた抽出した中では４４２人の情報ということになります。それと、３１年１月に依頼がありまして、そのときに提供した範囲、数といたしましては、昭和６１年７月２日から平成４年４月１日までに生まれた男子、これは２６歳から３２歳までの男子ということになりますが、数で２４２人の情報を閲覧という形で提供したところでございます。私どもの考え方といたしましては、この住民基本台帳による閲覧、これにつきましては住民基本台帳法第１１条第１項で法令で定める事務、今回は自衛隊法施行令１２０条に基づく自衛官または自衛官候補生の募集に関する事務ということになりますが、この事務の遂行のために必要である場合は、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができるということを法の中で認めておりますので、これに本町の個人情報保護条例第８条における目的外使用のところを照らし合わせて判断をしたところ、法令等に定めがあるということに該当するということで閲覧をさせたということでございます。これは、法令に根拠があるものでございますので、これからも同様に閲覧の対応はしていくということでございます。それで、今回いろいろと沖縄等々で問題になっているケースとしては、閲覧形式ではなくて紙媒体や電子媒体での名簿の提供というところが問題になっているわけでございます。この関係につきましては、自衛隊法の施行令第１２０条におきまして、重山議員もご存じのとおり、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要があるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるというふうに規定をされております。ですから、こういう求めることはできるという状況ではありますが、自治体がそれに応じるという明文化されたものはないわけでございます。ですから、住民基本台帳法に今申し上げたとおり名簿の提供までを認めるという法令上の規定がないので、個人情報保護法の条例の第８条に目的外使用を認める法令等に定めがあるときに該当しないという私ども判断をしておりますので、今後も冒頭申し上げましたとおり、国からの名簿の提出の要請があったとしても、それには応じられないというのが私どもの考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

あくまでも閲覧ということでございますので、住民票そのものの写しをこう閲覧させたということではなくて、自衛隊のほうから求められた４情報のリストを出して、それを閲覧させたということでございますので、そのもの自体を提供したということではございません。

答弁　町長 佐々木学

再度のご質問でありますが、冒頭ご説明、答弁申し上げましたとおり、自衛隊法に基づく募集事務、こういったものへの協力は、やはりこの事務は市町村の法定受託事務となっているわけですから、市町村長の役割として協力をしていくというのが基本的な考え方でございます。ですが、その中で重山議員のほうからご指摘をいただいておりますその名簿の提供等々については、やはり関係する法令、そして本町の個人情報保護のこういう観点からしっかりと判断をしながらこれからも判断をしていくということでございまして、名簿の提供の依頼があったとしても、一応栗山町としては応じていかないというような考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

現在は協力の流れといたしまして、自衛隊法９７条に基づいて、北海道のほうが知事の役割として、それぞれの年度で自衛官等募集事務推進計画というものをつくって、それに基づいて各自治体と連携、協力をしながら募集の事務に当たっているということでございますので、このこういうような法律に基づく流れの中で対応をしていくということでありますから、今言われた協定を結ぶというようなことは考えておりません。

答弁　町長 佐々木学

現在国のほうから協力依頼のある項目につきましては、１７項目ございます。この中で、本町が今協力をしている項目としては８項目ございまして、主には町広報への年間５回程度の採用試験の情報掲載だとか、役場の庁舎内に広報ポスターの掲示だとか、そういった広報宣伝事務あるいは自衛隊協力団体募集相談員との募集組織との連携、連絡調整、こういったような項目に対する協力をしているというような状況でございまして、重山議員のご質問にもありました部隊等の見学の勧奨だとか、あるいは町内会、青年団等々の各種団体に対する募集広報の協力依頼、こういったものについては現在も行っておりませんので、これからも行う考えはありません。

答弁　町長 佐々木学

答弁で申し上げましたこの木質バイオマス事業の本町への提案ということでございまして、まだ決定したところではありませんので、詳しくは申し上げられませんが、内容といたしましては道央地区、先ほど申し上げましたとおり石狩のほうでバイオマス発電事業計画を進めている企業体がございまして、そこが全道各地で、まず中間土場の場所の選定を行いまして、そこに各地区の地域残材、間伐等々で出てくる未利用材、こういったものをそこの中間土場に運び、そしてそれをチップへと粉砕をし、粉砕したものをその石狩のほうのバイオマス発電所のほうに搬送するというような、大まかに言うとそういう仕組みでございます。ですから、そういった意味では今までは間伐等々で出てきた林地残材については現場に放置をし、そのまま未使用になっているというようなことでありましたが、これこの仕組みができ上がりますと、やはりその林地残材、未利用材もチップとしての有効活用も図れますし、また資源というところではありませんが、当然森林組合さんもかかわってくるということでございますので、そういった中間土場を管理運営する人材の確保、雇用化、そういったものにもつながっていくだろうというふうに考えております。また、今そこの事業者のほうから提案があるのは、そういった展開だけではなくて、やはり第一に考えなければならないのが重山議員がおっしゃっていた循環する仕組み、地域に貢献する仕組みということで、その中間土場とは別に各地域に木質バイオマスの小型熱電併給施設、こういったものの設備、こういったものも整備を検討されているということでございまして、そうなりますと停電時、こういったときに緊急の電力として、そこに施設にそういうものを設置したときには、停電時に切りかえて公共施設のバックアップ電源として活用できるような仕組みもここの事業体については考えているということでございますので、この未利用材という栗山の資源、こういったものが地域の中で循環するような仕組みも構築されますし、また人材という資源の活用も図られていくというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今そこの企業体のほうで中間土場の場所の選定だとか、あとはその森林組合を含めた関係機関で構成する協議会の設立に向けて進められているというふうにお伺いをしておりまして、幾つか候補地がある中で栗山町におきましても、そこの事業体の方が適地を見に来ているというような状況もございまして、早ければ本年６月ごろにはその協議会が立ち上がって、事業も進められていくのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まだ決定した事項ではございませんので、当然その中間土場の適地というところの町としての協力もしていかなければならないというふうに考えておりますので、まずそういったところからお話し合いを今進めているというような状況でございますし、また小型の熱電併給施設、こういったものはできればこの地域内、森林組合さんですから、南空知４町の組合なわけでありますので、栗山町だけではなくて近隣も含めた中で１０カ所程度この設備を公共施設のところに設置をしたいということで、公共施設などです。できれば、ただ場所等の問題もありますし、ある程度土地の面積も必要になってくるというところがありますので、そういったものについては、これから年次計画の中で企業体のほうで設置を町と連携しながらしていくということになろうかと思います。

答弁　町長 佐々木学

この雪氷冷熱の関係につきましては、前に行った再生可能エネルギーの導入可能性調査、こういった中でも本町がこれからモデル的に進めていく４項目の中の一つということで、賦存量にしても利用可能量にしてもかなりの量が期待できる再生可能エネルギーというような位置づけになってございます。試算では、大体北海道の１世帯当たりのエネルギー消費量と比較して計算した場合に概算ではありますが、栗山町の再生可能エネルギー調査では５，９１３ギガジュールという利用可能量となっておりましたが、これは栗山町の８６世帯の年間消費エネルギー量に相当するというような試算が出てございます。こういった中で、この関係についても主要４項目の中の一つということで調査研究はしておりますが、なかなか冒頭の答弁で申し上げましたとおり、収集の運搬コストだとかやはり初期投資、こういったものがかかってくる大きな投資になる事業でございますので、道内の事例としては、やはり農協のそういう農産物施設、こういったものの活用がほとんどでございますけれども、今そういう農協さんと詰めて協議をしているということはありませんけれども、これからもう少しこういうコストだとか冷熱の需要、こういったものも含めて他の自治体の先進事例を調査研究しながら、これからいろいろと情報交換をしながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

下水道汚泥の再資源化の関係でございますが、現在はご承知のとおりコンポスト、肥料化ということで堆肥化施設のほうでそういう製品化をして販売をしているというような、そういう資源化の取り組みを本町行っておりますが、冒頭答弁で申し上げましたとおり、２０２４年４月から広域処理が始まった段階で、堆肥化処理施設での汚泥のこのコンポスト化、肥料化、こういったものは行わないというような考え方でございます。ですから、この下水道汚泥を広域処理が始まったらどうしていくかということが課題になっていくわけでありますが、今検討をしているのが北海道内でも民間事業者により下水道汚泥のコンポスト化を取り組んでいる事業所が１４カ所程度ありますので、また近郊では石狩市、恵庭市、苫小牧市、こういったようなところにございますので、こういう民間の汚泥処理施設のほうに持っていって処分をする。処分というか、再資源化をするというようなほうになるかなというふうに思いますし、また一方で隣町でありますが、そこの下水道処理場、ここにおいて今もコンポスト化やっているのですが、平成３５年ごろに施設の更新を予定しておりまして、それにあわせて近隣市町の汚泥受け入れを検討しているというお話をお伺いしておりますので、そういうほかの自治体との広域による下水道汚泥の再資源化に対する施設整備あるいは堆肥化、コンポスト化、こういった処理の検討もあわせて行っていくということでございます。さらに、本町の今の公共下水道処理場にはコンポスト化をするという設備がございませんので、そういったものを新たに整備をした場合にどういうことになるのかということも含めて、いろんなパターンがありますから、より経済的で安定的な手法をこれから検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、本町でこういった資源化を図るということも一つの方法ではありますが、広域でまたは民間と連携して資源化を図っていくということも再生可能エネルギーの関係では一つの貢献というふうに私は考えておりますので、一自治体で完結するようなものではないというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

下水道汚泥のバイオマスの活用方法、いろいろ今進められておりますけれども、私が先ほど申し上げましたコンポスト化、肥料化、こういったものが今主でいろんな民間だとかで取り組まれているということでございます。ですから、そのほかにガス発電だとか、固形燃料化だとかいろいろとやっているところもございますので、特にここ近隣では恵庭市のほうではバイオガス発電事業ということでいろいろメタンガスを使った、そういった取り組みもやっておりますので、これからその広域連携を図っていく、また民間事業者との連携をしていくということになりますと、当然そういう恵庭も含めて肥料をコンポスト化をやっている石狩市だとか苫小牧市、こういったようなところといろんな活用方法についても検討をしながら、１つのところだけではなくて、量もかなり出ますので、栗山町の場合は１日５トン程度、年間でいくと２，０００トン近い下水道汚泥が発生いたしますので、その安定的に処理をしていくためには１，４００円ぐらい。所とやるということではなくて、やはり何カ所かとそういった協定というか、連携も必要かなというふうには考えております。