栗山町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月11日
（1）被災者などに具体的な支援策を／（2）病児病後児保育に向けて
2018年12月11日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「被災者などに具体的な支援策を」「病児病後児保育に向けて」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 重山雅世
私は、通告に従い、２点お伺いいたします。まず、１点目、被災者などに具体的な支援策をです。北海道胆振東部地震の住家被害は、総計で１万４４棟、内訳は全壊４２９棟、半壊１，２７９棟、一部損壊８，３３６棟で、一部損壊が約８３％を占めています。一部損壊家屋は、災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援法による対象外とされています。本町でも罹災証明書及び被害届け出証明書の発行数は、住宅、物置合わせて１４件ですが、全て一部損壊です。そこで、次の４点について町長の見解を伺います。１、一部損壊被災者に対する見舞金などの本町独自の支援策を行っては。２、固定資産税、国保税の減免制度の対象を一部損壊被災者にも拡大すること。３、本町で指定されている４カ所の福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数は。４、高齢者や障害者など避難の際に支援が必要な人、要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画を福祉担当と防災担当が連携して策定すること。２、病児病後児保育に向けてです。第６次総合計画にある病児病後児保育は、早期開設を望む保護者の声があります。本町のいちい保育園で１０月にインフルエンザが大流行して、園児の半数約７０人が罹患したと聞いております。子供の熱が下がって５日間仕事も休めない保護者がいることから、道内では江別市、北見市、長沼町など既に取り組んでいる自治体もあります。病児病後児保育実施に向けて、場所、人的配置体制、実施時期など町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐々木学
１点目の被災者などに具体的な支援策をのご質問で、①の一部損壊被災者に対する見舞金等の本町独自の支援策を行ってはについてでありますが、北海道災害義援金配分委員会より北海道胆振東部地震による被災市町村に義援金が配分され、本町においても重症者への見舞金とあわせて生活支援資金として住家被害で一部半壊と判断された世帯に見舞金が配分されていることから、今回の災害に対する本町独自の支援策を行う予定はありません。ご質問②の固定資産税、国保税の減免制度の対象を一部損壊被災者にも拡大することについてでありますが、減免等の区分に関しましては国が定める災害の被害状況に応じた判定数値基準により地方税法、国民健康保険法に定められているものであります。本町におきましてもその基準により減免要綱等を定め、対応しているところであり、重山議員のご質問にあります一部損壊まで拡大することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。ご質問③の本町で指定されている４カ所の福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数はについてでありますが、まず福祉避難所を利用する対象者につきましては、避難行動要支援者名簿登録者のうち重度と思われる約１５０人とその家族を想定しております。次に、収容可能人数につきましては、４カ所の福祉避難所で１５０人を想定しております。ご質問④の高齢者や障害者など避難の際に支援が必要な人、要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画を福祉担当と防災担当が連携して策定することについてでありますが、現在国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針により、地域防災計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成、避難支援者等関係者への名簿情報の提供等を行っております。あわせて国は、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として個別計画の策定を求めております。しかしながら、個人情報管理等の問題もあり、全国的に個別計画策定が進んでいないのが現状であります。今後個別計画の早期策定に向け、災害発生時に迅速かつ的確な支援行動を実施するため設置されております避難行動要支援者支援対策協議会において協議を行うとともに、モデル地区の選定について検討し、行政と地域が連携して計画策定に向けてのマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２点目の病児病後児保育に向けてについてのご質問でありますが、現状におきましては医療機関や保育所など事業実施事業所の確保が困難であることや実施に必要な看護師や保育士の人員確保などの課題も多く、病児病後児保育の実施には至っておりませんが、近隣施設等の利用に関する情報提供を行っている状況にあります。今回子育て施策の重点化の観点から、第６次総合計画後期実施計画の中で新たに病児病後児保育事業の実施について調査検討を行うこととしたところでございます。病児病後児保育に向けては、来年度予定しております第２期栗山町子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのアンケート調査や懇談会等も実施し、多くの町民の方からの意見を聴取することとしております。あわせて課題解決に向けて、小児科を初めとする町内の医療機関や保育所、ファミリーサポートセンター等との意見交換を行った上で、実施方法や実施場所、人的配置体制、費用等について整理し、実施時期を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
まず、１点目の件ですけれども、既に道からの義援金を配分済みだよと、だから独自では行わないという答弁でした。道のほうから金額的にはたしか５４万円ぐらいだと思いますけれども、義援金が届いていると。それで、該当者には町長みずから伺って届けたやに聞いております。それで、同じ今回の地震で北広島市も震度５弱でした。北広島市は、その道からの義援金プラス市に届いた義援金を足して、一部損壊の方に対して独自助成、８万円だと思いますが、道の義援金はたしか一部損壊２万円だと聞いていましたが、そういうような取り組みをしている自治体もあるわけです。道からの義援金をそのまま届けたというのと、本町にも何がしかの義援金というのは、何がしかというか、いただいていると思いますが、そういう検討に入らなかったのでしょうか。ほかの自治体では、こういう災害救助法の適用にならない一部損壊の被災者に対しても、町独自でそういう上乗せして配分しているということもお聞きしていましたので、そういう検討の結果やる必要がないと、そういう決断に至ったのかどうか、その経緯含めて答弁求めます。
答弁 町長 佐々木学
再質問の一部損壊被災者に対する見舞金の町独自の支援策の関係についてでございますが、北広島市さんのお話が今出ました。そのほか被災地でありました厚真町、安平町等々では、町独自の施策として義援金を受け取る仕組みを構築しながら実施をしているという自治体もございます。そのほかの自治体につきましては、一度各町から北海道のほうに義援金を送付をして、その配分によってまた再配分するといったような流れを構築しているところでございます。ですから、北広島市さん、また厚真町さんにつきましては、市町へ直接寄せられた義援金をどういう使い道でやるかという整理をした上で、半壊に至らない一部損壊者にまでそれぞれ８万円だとか１０万円だとか、そういったような分配をしたというようなことでございます。それ以外の多くの自治体については、道から配分を受けたその範囲内の中、その基準の中で再配分をさせていただいたというようなことで、その一部損壊に対する配分額については２万円というようなことでございます。そういうようなところも受けまして、私どもとしてもそこにプラスアルファをして、町の独自の配分する支援策を検討してまいりました。その中で、今回につきましては１４件全て応急復旧でおさまる範囲内の程度というようなこともございましたので、今回の関係につきましては独自の支援を行わないというような決定をしたところでございますが、これから他の自治体の状況を踏まえながら、ほかでもやっているところがございますので、そういったようなところも確認をしながら、支援策については今後検討してまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
北広島市は、ちなみに３月まで義援金の受け付けをして、そして上乗せしたやに聞いております。ですから、義援金の集まりぐあいによって、今後道からだけの支援金ではなくて、本町独自の支援金の上乗せを考えるという点で理解していいのですね。
答弁 町長 佐々木学
一部損壊に対する町独自の支援というような中で、今私が申し上げましたとおり、ほかの自治体の状況も見ながら、制度化をするということについてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。また、そのほかに国交省の補助事業の制度もございますので、そういったようなものも活用できるような今の要綱の見直しも行いながら、どういった方法が一番町にとっていいのかという検証をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
お金の分の追加という点は考えていないという、はっきりそういうことなのですか。それと、工事の部分でいうと、本町に人にやさしい家づくり助成制度あります。そういう中で、耐震工事も対象になっているわけですけれども、これは国の耐震化促進事業の予算も当然使っているかと思いますが、そういう事業に対しての追加要望を含めてという、制度設計という点ではそういう形も考えておられるということですか。人にやさしい家づくり事業の中で耐震化入っていますよね。そして、今回の地震を契機に耐震化を目的とするのであればというような、国の補助制度も使えるやに聞いておりましたけれども、今年度の予算はもう使い切ってしまったよと。でも、来年度に向けて額を拡大するとか、そういう点は当然自治体として今後声を上げていく必要あるのでないかなと思うのですが、そういう点での考え方をこの機会にお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
まず、冒頭申し上げますが、今回の災害に対する支援策については、検討していないということでございます。これからのいろんな災害への備えということで、今申し上げました町がやっております人にやさしい住宅助成事業、こういった中で耐震の改修工事が対象となっているわけでございますが、これは耐震診断をした上で、耐震性能が不足しているという場合に耐震改修工事を行う場合の補助制度ということでございます。ですから、今の要綱の中では災害を受けて一部損壊をした住宅への改修工事、これについては今の町が実施をしております人にやさしい住宅助成事業のメニューにはございませんので、これから国のほうから耐震改修工事だけではなくて耐震性能を向上させるような、そういった工事とあわせて実施する場合については、国の補助制度の対象となるというようなこともございますので、私どもの人にやさしい住宅助成事業の制度要綱の見直しも含めて、これから活用される制度となるように一部損壊住宅への復旧なんかについても、そういう支援についてもこれから検討してまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
例えば支援金という点でいいますと、道の義援金でしたよね。それから、これから本町の義援金の集まりぐあいというか、実際に角田市のほうからの義援金とかいただいていましたよね。そのほかにも義援金って来ていると思いますけれども、その集まりぐあいによってはそれを上乗せしてそういうのに使うとか、そういうお考えないのですか。北広島市の場合は、道から何千万円、それから市に寄せられた義援金を足して、そして一部損壊者の人に対しても先ほど言った８万円を支援しているということなのですが、その義援金の集まりぐあいによってはそれを上乗せするという、ただ道のだけではなくて、町独自でそういう考えがあるかどうか、そこをお聞きしたいのです、はっきりと。
答弁 町長 佐々木学
北広島市、また厚真町等々でやっている町に直接寄せられた義援金の再配分についてでございますけれども、栗山町としてはそういうような取り組みはしておりませんので、町にいただいた義援金は全て北海道のほうに送り、そしてその再配分を受けるというような仕組みの中でやっておりますので、それが全て２３０万円ほどありましたが、それは北海道の義援金委員会のほうに送り、そして配分を受けた中で基準に基づいて再配分をしているというようなことでございます。あと、角田市等々からいただいたそういう義援金につきましては、町の復旧工事等々の財源として使わせていただいているというようなことでございます。
質問 5番 重山雅世
町に寄せられた義援金というのは、全て道に納めないとだめなものなのです。北広島市の場合は、道からの義援金が何千万円だよ、市に寄せられた義援金が何千万円だよ、それで８万円をやっている、そういうように聞いていたのです。義援金というのは、全て上納しないとだめなものなのですか。上納という言い方はちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、それによって道の配分しか当てにできないのですか。町独自でそれをどういう使い方にするか、町に寄せられている義援金ですよね。それを町民の方に直渡すというような方法というのは考えられないのですか。全て義援金は今のお話だったら道に上げて、道の配分を受けるのだと、そういうお話でしたが、それ以外の町の独自でというか、その辺がどうなのでしょうか。ちょっと余り理解できなかったのですが。
答弁 町長 佐々木学
北広島市さん、また厚真町さんでやられているような方法をとるか、とらないか、これは各自治体の考え方でございます。私どもの栗山町としては、町にいただいた義援金を町が直接使うと、配分するというような考え方はございません。あくまでも義援金については、今回趣旨としてやはり胆振東部、ひどい被災地のほうに使っていただきたいというのが義援金の趣旨であるというふうに私は捉えておりますので、うちにいただいた義援金については２３０万円ほど全て北海道のほうに一回送付をし、再配分を受けるような形をとったということでございます。
質問 5番 重山雅世
わかりました。そういう判断をされたということですね。２点目に行きます。税金の減免の部分です。これは、国で定める災害の被害状況に応じての判定数値というのがあるから、そういう形で答弁されましたが、これは当該市町村、自治体の裁量権の範囲で国の減免の判定基準というのは変えれるわけです。国の基準は、実質損害額が２０％以上です。介護保険料の利用料の部分もそうですし、それから国保税の減免の規定もそのような形で、実質損害額が２０％以上という形になっていますが、それはコンクリートなものではないと思うのですが、現にそれを柔軟に対応して判断するという、そういうことは考えなかったのでしょうか。介護保険料も町独自で決めれると思うのですが、その辺国が決めているから、国の言うとおりやるよと。これやっぱり首長の判断に求められると思うのですが、その辺の裁量権という点で町長はどのように判断したのですか。２０％以下だったらそれほど考える必要ないよというような、これで十分でないかと。そして、ほかの自治体も余りやっていないから、これでいいのでないかと。国の判断に委ねたという点では、町長どのようにお考えになったのですか。
答弁 町長 佐々木学
この２点目の固定資産税、国保税の減免制度の一部損壊被災者への拡大ということは、減免の関係でございますけれども、国から言われたからということではなくて、私の租税に対する考え方というものがございまして、やはり租税については法律に基づいて課せられるというのが本質であるということは私押さえております。また、公平公正で偏りのない税体系をとるというのが租税の基本原則でございますから、この租税の本質、それと基本原則、ここは十分認識をして進めていくべきだろうというふうなのが私の租税に対する考え方でございます。ですから、今回の災害支援、減免の部分になりますけれども、これらにつきましてはほかに災害対策基本法だとかいろんなかかわる法律もございますので、そういった中で税の特例ではなくて、もしこういう支援を実施するとすれば先ほど申し上げた一部損壊者に対する町独自の支援策だとか、あるいはストックの補助事業を活用するだとか、そういった中での別の支援策で対応すべきというのが私の考え方でございますので、今回のこの減免の拡大については考えていないということでございます。
質問 5番 重山雅世
別の支援策、一部損壊者に対する支援策という点では、ぜひ上積み含めてそれを期待したいところです。それから、３点目のほうに行きます。先ほど人数的な部分も示されました。それで、名簿という点では当然名簿化されていると。たしか７００名だったと思いますが、数字間違えていたら。その中でも特に重度と考えられる人１５０人だよということで、ではそれ以外の要支援者の扱いという点がどうなのか、まず１点。それと、福祉避難所に指定されているくりのさと、泉徳苑、ハローＥＮＪＯＹ、ガーデンハウスくりやま、こことの収容人数という点で１５０、重度の人は１５０人、それが全部収容される、そういう想定だよということでおっしゃいましたが、施設のほうで単純に計算すると１施設当たり約４０人弱ですよね。今の介護人材不足などの関係から、現にそれだけの人が収容できますよ、うちのほう来ていただいても大丈夫なのですよというようなことまで含めて、行政が考えているのは１５０人だけれども、受け入れ先も１施設約４０人になるか、そのぐらいの平均ですけれども、４０人ぐらい来ていただいても大丈夫ですよみたいな、そういうことまで各避難所の施設と話し合いもまず進んでおられるのか、その２点お尋ねします。
答弁 町長 佐々木学
福祉避難所の関係でございますが、今重山議員申されますとおり、現在ガーデンハウスくりやま、それとくりのさと、泉徳苑、ハローＥＮＪＯＹ、この４カ所と福祉避難所としての協定を結ばせていただいております。それぞれ収容可能人数につきまして施設のほうと協議をさせていただいておりますが、一律ではなくて、ガーデンハウスくりやまでは５０人、くりのさとは３０人、泉徳苑は５０人、ハローＥＮＪＯＹは２０人ということで、合わせて１５０人の収容可能人数ということで押さえをしてございます。ただし、その人数が先ほど申し上げました重度の判定の中でたまたま同じ数というようなことになっておりましたけれども、協定の中ではやはりそういった方々が単独で避難生活をするということは難しいので、そういった一般の避難所で生活をすることが困難であると町が判断をした方、それとその家族が受け入れの対象となっておりますので、先ほど重度の人数が約１５０人というご説明しましたが、家族も入れますともっと大きな数になるということでございます。ですから、全てのそういった対象と想定される方々とその家族を受け入れるだけの今福祉避難所の規模にはなっていないと、数にはなっていないということでございますけれども、あくまでも福祉避難所については町が避難所を開設し、そしてそこの中で一旦そこに避難をしていただいて、一般の方と一緒に避難生活を送ることが困難であるというような状況が確認された場合に初めて福祉避難所のほうと、指定している施設のほうと受け入れ協議を行って、それから福祉避難所が開設されるというような流れでございます。開設された場合に一般の避難所から福祉避難所へ移動するというような流れが避難所開設までの流れとなっておりますので、この方々が全てがそういうことにならないというようなことも考えておりますので、なるべくそういった受け入れ協議の判断の中で対象者を確認した上で施設と協議をしてまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
今年７月の西日本豪雨の中では、倉敷市、真備町の被害状況、死亡５１人のうち４２人が障害者などを含めた要援護者と言われております。その多くが自力で逃げられなかったと。そういう状況を担当では当然つかんでいると思いますけれども、そういうことでやはり自力で逃げられない方のための支援という点ではすごく大事なことですので、この福祉避難所、公表するかどうかも、札幌などは公表もしないで、どこ行っていいかと大分批判もされていました。公表すれば一般の人もぼんと行ってしまうからというようなことで。それで、誰でも助ける熊本学園モデルという形で、熊本地震のときには熊本学園大学、ここは避難所にも指定されていなかったところで、ここでは障害者６０人を含む被災者約７５０人を受け入れたと、こういう新聞報道あります。先生方が困り事を聞き取りして、うちの片づけなどは社会福祉学部の学生たちが手伝ったと。この手法というのは、熊本学園モデルと言われて注目を集めたというような報道もされておりますけれども、先ほど町長答弁されたようにまず要支援者、一般の避難所に行かざるを得なくて行って、その状況を見て福祉避難所のほうに連れていくような仕組みを考えているのだよということですか、直行くというのではなくて。その辺はどうなのですか。福祉避難所もやっぱり人手が足りないと思うのです、現に。ですから、そこが一番ネックになるところですから、当然そういう障害を持っているとか介護の必要な方というのは家族も一緒についていくような状況になります。だから、家族と一緒に避難するという状況になるので、そういう点でいうとどうなのかなと思うのですけれども、順番は、町長の考えの中では直行くのではなくて、指定避難所などにまず行ってくださいよという状況で考えておられるのですか。例えば酸素吸入しているような、自宅でやっているような障害を持った方々については、最初からこちら行ってくださいと、あとの４番の質問にも関係することですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
基本的な福祉避難所への避難の流れにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございまして、それぞれ各福祉避難所と指定している施設と協議の中で協定を交わしておりますが、その中でも基本的な開設までの流れ、移動の流れ、こういったものを決めている、取り決めしているところでございます。ですから、その中では一旦一般の指定避難所へ避難をしていただいた上で受け入れ協議をしながら、福祉避難所へ移動しなければならない人がいれば移動するというのが一般的な協定での取り決めの流れでございます。ただ、ケースによってはいろいろなケースが想定をされます。指定避難所に行って、それから移動するのもなかなか困難な方も当然いらっしゃると思いますので、そういった方々については自宅から直接福祉避難所へ移動できるような流れ、そういったものも行政が間に入りながら柔軟に対応するケースも出てくるだろうというふうには想定をしているところでございます。
質問 5番 重山雅世
私先ほど重度の方１５０人と、それ以外の方はどうですかというような質問したかと思いますが、その部分は答弁漏れていたように思いますが、もう一度お願いします。それと、車椅子などで移動する方というのは、当然車椅子が通れる通路幅というのが必要になります。そして、冬場であればちょっと大変な状況でもあるし、ですから私は率直に言って重度の方の場合は一般のところに行くのではなくて、即福祉避難所のほうに、そういうふうな取り決めのほうがその方にとっても二度手間という言い方はちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、そのほうが支援の手が届きやすいのではないかなと。やっぱり重度の部分とそうでないという区分けというのはしていく必要あるのでないかなと。要支援者、先ほどの重度以外の方が大部分ですから、重度の方はもうはっきりと１５０人と大体つかんでいるわけですから、重度の方については直福祉避難所に行くような、そのほうが本人にとっても家族にとっても安心につながるのではないかなと。一般の方々と一緒のところで避難するという点では、ちょっと大変でないかなと思うわけですが、その辺どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
今回４カ所を福祉避難所として指定をし、協定を結んだ中で、今公表をしながら進めているというところでございます。当然福祉避難所ということになれば、先ほど通路の幅の問題もおっしゃっておりましたが、そういった利用可能な施設、使用可能なスペース、こういったものがしっかり確保できている施設を今回福祉避難所として指定をさせていただいているようなところでございます。そんなような中で、直接行くということになりますと受け入れる施設側の体制、こういったものもそれだけの人数を受けていくということになるとやはり町との協議が必要なのかなというふうには私考えておりまして、今１５０人程度重度と思われる判定をする方いらっしゃいます。内訳としては、要介護認定５の方が６人程度、あとは身障者の手帳１級、２級の方が１２５人程度、あとは療育手帳、身障手帳１級の方、こういった方々が全て合わせて大体１５０名程度ということでございます。この１５０名の方の中でも何とか一般の指定避難所で避難生活をできる方も、当然家族の介助が必要でありますけれども、そういった方もいらっしゃいますし、またそれ以外の方のことも出ておりましたが、そういったような方の中でも一般の指定避難所では避難生活を送れない方も中にはいらっしゃる可能性もありますので、そういった方々を適宜ここではなかなかできないということで、この方々は指定避難所に移動をすべきだというような判断をそのケースによってしていきながら、受け入れ先と協議をしながら、この福祉避難所の開設については進めていくというような考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
受け入れ先の協議という点では一番大事なことですし、通路の問題、車椅子が通れるかどうかという点では、当然福祉避難所は車椅子生活の方がたくさんおられるわけですから、私それを言っているのではなくて、一般の避難所ではいろんな方々がたくさんいる中で、車椅子や何か確保してあれするという点では大変でないかと。それで、直こちらのほうに行ったほうがよりいいのではないかという点でお話ししたわけです。それで、４点目のほうとも絡んできます。まず、モデル地区の選定をするよと、そういうようなお話だったかにも思いますが、何地区ぐらいモデル地区で選定されようと思っていらっしゃるのですか。
答弁 町長 佐々木学
この個別支援計画の策定に当たりましては、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、今避難行動要支援者の名簿の作成、こういったようなところを地域と連携しながら進めているところでございます。その次の段階で、具体的に個別計画の策定に入っていくわけでございます。その策定の準備の段階で、まずモデル地区を設定をしながら検証をしていくという作業が必要となっておりますので、現在のところ今いろんな地域でこういうような情報というか、支援のそういう計画が整っているような地域、１地区か２地区を選定をして進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
個人情報がとか、そういうような形のお話もありましたが、これは積極的に障害者団体なども名前とか障害の程度ということも情報公開して、いざというときには助けを求められるような、そういう仕組みづくりというのはそういう団体、個人含めて話し合いも当然やっていかないとならないと思うのです。それで、いつ来るかわからないような今状況の中ですから、今回のこういう大規模災害を受けて、これは緊急を要する課題だという形で提案もされておりますので、協議会の中で協議ということでも言われましたが、早い時期に協議を行ってという形を求めたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。障害者団体含めてです。
答弁 町長 佐々木学
当初答弁をしましたとおり、個別支援計画の策定については、町民皆さん、特に災害弱者となります要支援者の皆さんの命を守る上で大変重要なものというふうに私も認識をしておりますので、つくり方としては市町村が実施主体となるケース、あるいは地域が実施主体となるケース、行政と連携をしてというようなやり方ですが、いろんな方法もございますので、今言われました関係団体との協議を早急に進めながら、この個別計画につきましても早期に策定をしてまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
病児病後児保育の件です。町長の選挙の公約で子育て支援策という中でこれもうたわれていて、妊産婦のハイヤー助成とこの病児病後児保育の実施という点では私も大変注目しているところであります。それで、私もさきに先進地という点で北見のほうにもお邪魔してきました。北見では、満１歳から小学校就学前までやって、実施場所は保育園でした。近隣も含めてそうですけれども、定員を何人するか、対象年齢を何歳から何歳までにするか、みんなまちまちです。そして、実施場所という点でも。通告にあるように保育園でそうやってインフルエンザが発生したという原因の中では、子供風邪引いた、熱が下がった、そしたらまたすぐ保育所に連れていってしまって、それがぱあっと広がってしまったみたいなのです。ワクチン打つ前に今回広がってしまったと聞いています。意外とこれ岩見沢でも砂川でもやっているのです、もう既に。長沼は、こどもクリニックというか、メディカルゾーンのところで入院させるようなタイプみたいですけれども、どこの場所でやるかというのはとても大事だと思います。先ほど答弁されたように保育所でやるのか、やるとしたら保育所か、病院かという形になると思いますが、北見訪問したときにはやはり保育所の中でやるというのは余りというような率直に感じました。保育士さん方の動線でほかの方にもうつってしまうという点で、そういう点ではすぐ対応することも含めて病院の中でやるというのがいいのではないかなというふうに私は感じて帰ってきましたが、これから検討されるようですが、前も子育て政策でアンケートをとった中にも保護者の要望の中に病児病後児保育というのも、これからも第２期に向けてやるようですけれども、前のときのアンケート調査の中にも病児病後児保育というのはそういう要望も寄せられていた関係ですから、来年度早々にということであれば、もう期間もはっきり言ってないです。そういう中で、隣の岩見沢は定員が３名で、病児と病後児と分けております。当然担当もつかんでいると思いますが、病児の場合は市立病院の院内保育所の隣につくっています。それから、病後児は保育園でやっております。そして、生後６カ月から就学前です。それから、砂川は市立病院でやっています。定員は３名、生後６カ月から小学校３年生までで、病院でやっています。それから、江別は定員１５名なのです。それで、乳幼児から小学校６年生までやっています。これは子どもクリニックでやっています。民間の小児科だと思いますが、それの２階を使ってやっているように聞いておりました。担当の中では当然どちらかは見に行っているかと思いますが、そういう点も踏まえて原案づくりというか、それから町民の声も聞きながらやると思いますが、何歳から見るようにするのか。それからまず、場所の点で栗山はどこがふさわしいかという点では、大変これ難しいと思うのです。保育所の中でつくるというのは、とても今の状況の中ではつくれないのでないかなとか私の中では思っているわけですが、その辺場所と、それから何歳から、それから定員的な分野、やはり開設してもいつもあるわけではないですから、需要という点では。すごく課題は、ハードルは高いと思いますけれども、やはり保護者の要望に応える子育て支援策としては、病気のときぐらい子供にずっとついていてやりたいという親心大事なところですが、今の労働環境の中ではそれも難しい。じいちゃんやばあちゃんに見てもらえる環境の人は、そういうところを利用するということもありますけれども、現にそういう方々ばかりではないので、そういう点で考えますと、もう既に見てきていると思いますけれども、担当の中での原案的な考えという点では、まず来年度実施するという点は決まっているのですね。でも、その中身的な部分の原案的な中身ではどのように考えておられるのか、その点で答弁求めます。
答弁 町長 佐々木学
２つ目の病児病後児保育の関係でございますが、まだ実施時期については来年ということではなくて、まずは実施に向けた検討を進めるというようなことでございます。冒頭の答弁で申し上げましたとおり、やはり実際に今この事業に取り組めない課題が栗山にはあるということでございます。１つは、人員の配置というような中では、利用児童おおむね１０名につき看護師１名以上、利用児童おおむね３名につき保育士１名以上というような、まず人的なそういった課題をクリアしなければならないというようなこと、それと今お話にありました実施場所の問題です。国の基準としては、保育室だとか児童の静養、または隔離の機能を持つ観察室、または安静室、こういったものを持っていなければならないというような基準もございます。こういったようなところをなかなかクリアできないということで、今は実施に至っていないというようなことでございます。ですから、これからその課題の解決に向けて、いろいろと整理をしていかなければならない問題も多々ございます。ですから、これから小児科を初めとする町内の医療機関、そういったようなところだとか保育所、これは想定される場所です、そういったようなところとの意見交換を行っていく必要があるだろうというふうに考えておりますし、またこの実施の対象年齢等々の詳細についても来年度予定しております第２期栗山町子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査、あるいは子育て世代の皆さんとの懇談会、こういったものを通じまして、いろいろと制度構築に向けての要望等々を取りまとめながら、これから検討を進めていくというようなことになろうかと思います。それで、今重山議員おっしゃられますとおり、方法としては病院に付設をする方法、あるいは看護師を配置している保育施設もありますから、そういったようなところへの付設、この２つが方法としては今考えられるのかなというふうに考えておりますけれども、言われるとおり動線等々の問題もありますので、これからその制度構築に向けまして十分いろんな皆さんからの意見を聞きながら、課題を一つ一つクリアしながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
岩見沢の例、先ほどちょっと言いましたが、院内保育所、日赤病院も院内保育所ありますよね。それの隣を利用しているとかと。これから日赤等の改築や何かの検討委員会も開かれるようですが、そういうことも含めてまず話し合って、町内の医療機関の中には当然日赤も入ると思いますが、そういうこともあわせて話し合われたらいかがかなと思います。それと、ちょっと古い資料ですけれども、２４年度実績で病児対応型、病後児対応型、それから体調不良児対応型、非施設型というのは訪問する状況と、この３つのやり方があるのです。それで、これ厚労省の資料ですけれども、交付実績で結構全国でやられているのだなというのを改めて認識したのですけれども、病児対応型、病後児対応型で１，１０２カ所、体調不良児対応型では５０７カ所、訪問型、非施設型では１カ所ですから、圧倒的に病児対応型、そして国の補助も使いながらやるという点では財政的な裏づけも若干あるわけですから、あと考えていかないとならないのは保護者負担。近隣、江別、砂川全部含めて調べてみましたけれども、やはり保護者に対する負担額などもこれは当然生活保護世帯はゼロ円にするだとか、住民税非課税はかなり安く抑えているところもあるし、それからほかの町村に住んでいる方から預かっている自治体もあるのです。江別などは、他市町村在住の方に対して金額的には２，０００円取っていますけれども、やっていますし、それから未就園児、保育園に行っていない子供に対してもやっているようなところもありますし、結構もう既に先行して取り組んでいるところは、利用料という点でも大体低額に抑えています。担当の中では利用料をどうするか、そういうことなどももう検討に入っているのでしょうか。場所と人員の配置というのはとても大事なところですけれども、それ以外に保護者負担をどうするかという点ではどのように考えておられるのか、この機会にお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今そういう施設の設置に向けた国の補助制度だとか、そういったようなお話もございました。今現在は、病児対応型の中では基本額、加算額等々それぞれ決まっておりまして、病後児対応型も同じでございますが、若干金額には相違がありますけれども、それぞれ国からの３分の１、道からの３分の１、こういった支援もございますので、そういった実施方向に向かうとすれば、当然こういったような補助制度の活用、こういったものも考えていく必要もございますし、また増設というようなことになれば、そういった施設整備につきましても保育所付設の場合、病院付設の場合、それぞれ国の補助制度もございますから、そういったハード面の整備についても補助の活用なども実施する場合については活用してまいりたいというふうに考えております。また、利用者負担の関係でございますが、まだ具体的に検討には入っておりませんけれども、これから先ほど申し上げましたアンケート調査の結果、あるいは他自治体のそういった受け入れ状況、そして利用料金の設定状況、こういったものもいろいろと調査しながら検討してまいりたいと考えております。
質問 5番 重山雅世
保護者負担という点では、なるべく低額に抑えるというか、そういう立場というのを貫いていただきたいと。ほか自治体も本当に安いというか、ゼロも含めてです。ですから、そういう立場を貫いていただきたいと思いますが、再度求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
こういったような事業を実施する場合については、こういう福祉の事業だけではなくて、全ての面でやはり制度を活用されて初めて費用対効果が生まれる、こういったようなところにも結びついてまいりますので、利用者負担についても利用しやすい、そういったような検討も当然していかなければならないというふうに思っておりまして、私ども子ども健やか育み宣言をした町にふさわしい子育て環境の整備、こういったものはしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。