（1）子供の貧困解決に向けて／（2）認定こども園の保育料の軽減を

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い、２点伺います。まず、１点目、子供の貧困解決に向けてです。厚生労働省が６月末公表した国民生活基礎調査で子供の貧困率、２０１５年は１３．９％、前回１６．３％へ低下したものの、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。ひとり親家庭の貧困率は５０．８％、前回５４．６％と主要国では最悪の水準です。家庭の経済的困窮が子供の現在と未来を閉ざしている現状に対し、抜本的な解決へ向け政治の姿勢が問われます。貧困問題は、どの世代にとっても深刻ですが、発達成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるなど影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。貧困率の削減目標も盛り込まないなど不十分ながら、自治体の責務として貧困対策の実施を明記した平成２５年６月成立の子ども貧困対策法、翌年８月には貧困法の課題や目標を示した子供の貧困大綱が閣議決定されました。親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたい、教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援などの課題を掲げています。それにもかかわらず安倍政権は、成長戦略の名で労働法制の規制緩和や派遣労働を拡大する労働者派遣法の改悪などを進め、貧困対策に逆行しています。政府が国として責任を持って貧困の解決のための体制を整備するのは当然です。同時に自治体としての実効性ある施策の実施を求め、以下質問します。平成２７年度から国が子供の貧困調査に交付金を支給したことで調査する自治体がふえています。本町も貧困の実態調査を行い、貧困率の改善目標を設定してはどうか。２、住民、関係職員、大学等との連携により子供の貧困対策委員会、プロジェクトを設置し、乳幼児期や学童期の成長期に応じた例えば子供食堂や学習支援などの支援対策を検討してはどうか。２点目は、認定こども園の保育料の軽減をです。来年度から私立のめぐみ幼稚園が認定こども園に移行します。それに伴い従来の就園奨励費補助金がなくなることから、保護者から不安と保育料軽減を求める声が上がっています。既に署名にも取り組み、担当に寄せられていると思います。要望に応えるべきと考えますが、見解を伺います。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目です。調査するかどうかは、もう既にやっている自治体から情報を得ながらとか、その効果含めて論点整理するという答弁でした。本町の貧困の実態という点では、当然ある程度というか、目に見える部分あると思うのです。特に学童期にあっては、準要保護だとかそういう形で数字であらわれますから。こういう専門家の本も私読んだ中で、学童にあっては意外とそういう貧困の状態がどうかということはつかみやすいと。でも、幼児期にあっては、なかなかそこが見えにくいのだよというのも専門家の本にも書いていました。それで、この必要性含めて、やはり調査なくして対策講じれないわけですから、はっきり言って。でも、本町はいろいろ子供の医療費の無料化、この前道新の報道でも全道でこれだけの状況で、国の医療費の無料化よりも上乗せして取り組んでいる自治体も報道されて、これは子育て支援のみならず、河野先生の談話も載っていました、貧困対策にも役立つことだよと。だから、これまで本町がたくさん取り組んでいる医療費の無料化だとか、それから子供たちに対するいろんな大会や何かにする支援だとか、これすごくわかりやすく詳しく出ています。それが子育て支援のみならず貧困対策に役立っているという点は、本当にその点は評価いたします。でも、数字の上で見るということも今の時代ですから、数字だけにこだわるわけでないですけれども、やっぱり子供の生活の状況の中でつかんでいくというのが一番、視点、見るほうの、それがとても本気度が試されるとか、そういうことで思います。私先ほど乳幼児期の貧困の状況が見えづらいという点では、ちょっとほっとしたことがありました。子育て支援センターに行ったときに、おやおや安心サポート表というのを使って、もう５年前に取り組んでいて、これ本当に専門職ならではだなと。そして、この安心サポート表の項目がとてもいいなと思って、乳幼児の貧困の状況をつかむという点では本当に大事な視点がしっかりと書かれているのです。身長、体重がふえていないだとか、体が不潔であかが付着したり、爪が伸びているだとか、表情が乏しく生き生きとしていない、笑わない、表情がかたいとか、食べ物にすごく執着するだとかそういうようなこと、これを支援センターの保育士含めて私立になった保育所に出向いていって、こういう心配な子供いないですか、それから乳幼児期の健康診断のときにも保健師と連携しながら、そういう子供のあざがないかだとか虐待のことも含めてきめ細やかに回っていらっしゃるという点では、本当に大したものだと思って感心しました。それで、この前本町の子ども健やか育み宣言しました。その中で、子供の貧困という部分とすごく関係あることだと思うのですが、町長が宣言した中身で、全ての子供が愛情を受けて健やかに育つためには、産み育てる保護者が安心して子育てできる環境づくりが必要と考えますと、こうやってうたっています。そして、町民一人一人が優しさと思いやりを持ち、子供の権利を尊重するとともに、子育て中の親子を温かく見守りますと、こういうようなことうたわれています。この子供の権利を尊重するということが今果たしてどうかと。その部分ではやはり大事な視点だと思うのです。栗山の子供の状況が果たして子供の権利の上で保障されているかどうか。これ子どもの権利条約に明記されて、そういう保障されていない生活状況の中で、先ほど言ったような衣食住の基礎的な生活が保障されないまま暮らしているのではないかとか、教育、進学の権利が保障されまま国、自治体から見捨てられた状態になっていないかどうか、それから子供の時期に人生へのチャレンジ権が奪われつつある子供がいないかどうか、やはりこれが私は子供の貧困という部分では、町長どういうお考えかわからないです。子供の貧困そのものは、私今こういうように思いましたけれども、町長今私お話しした中でこういう部分もやっぱり子供の貧困の定義づけという点では、この法律そのものが子供の定義そのものはちょっとあやふやとなっているのです。目標も設定していないと。削減目標を設定していない、通告したとおりです。法律そのものにも子供の貧困という状態がどういう状態なのか、私がちょっと今お話ししました。町長自身の中では、子供の貧困、どういうことをまず浮かばれますか。そこをつかまない限りは、栗山の子供は大丈夫でないかぐらいなことになってしまうかもしれません。いろいろ対策とられています。子育て支援イコール貧困対策につながると私先ほど言いました。ですから、そういう点で考えたときに、まず子供の貧困という部分でいうと、私２０１０年にもこの質問１回しています。そのときに子供の貧困の定義がちょっと難しいような、そういうようなお話もしていたやに記憶しているのですが、子供の貧困そのものに対して町長はどういう状況が子供の貧困だと思われていますか。まず、その点で最初に伺います。

質問　5番 重山雅世

どちらにしても、調査に向けて前に進むよということですね。それをまず確認したいと思います。相対的貧困率と、ＯＥＣＤなんかで使われているやり方というのは、はっきり言って搾取されているというか、その部分がちょっと見えづらいというか、でも国際的な比較の中ではこういう状況が見えるというぐらいな扱いだと思うのです、現に。苫小牧あたりでも国がやったような貧困率を使いながらやられていますし、でももうちょっとシビアにという点では不十分さというのも専門家のほうで指摘されていますから、そういうところは当然担当のほうではつかまれていると思います。ですから、調査の仕方なども相対的貧困率だけでなくて、そういう部分も含めての調査のあり方というのを求めていきたいと思いますが、先ほど言いましたね。栗山町独自の項目も入れながらという点では独自性を生かすということ大事だと思います。そういう点では期待したいと思います。それと、ちょっと戻りますが、乳幼児の部分のあれが見えないよと。乳幼児の貧困問題というのは、要因としては低学歴、低年齢出産、そして離婚、これが３大要因とされています。それで、それが母子世帯に実際にあらわれています。本当に一番発達がぐっと伸びるときの乳幼児期の子供への影響というのは、アメリカの研究機関や何かでもはっきりとされていまして、この時期がとても大事なのだと。低学歴、低年齢出産、離婚、こういう母子世帯にあらわれた状況の中で、保護者が妊娠を喜べないと。そして、不安とちゅうちょの中迎える状況だと。健康と発達の面でも格差を生じさせる。食生活の貧困。例えばワクチンが未接種だったりだとか、家庭における養育者が不在、それから場合によっては虐待発生する危険性が高いよと。それで、保育料などもこういう世帯の中では滞納も出てくると、そういう可能性もあるのですけれども、そういうのに対しては単に怠慢な保護者という即断をしないで、貧困世帯であるかもしれない、そういう視点で家庭を支えていく、そういう方向でやるべきだと、そういう形で述べられています。そして、負の連鎖を断ち切るという点では、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、働き方改革、今言われていますが、現にこの間やられてきたことというのは、非正規労働も極端にどんどんふやしていったと。これがすごく親の不完全就業が貧困の状況が貯蓄ゼロ世帯ががんとふえていますから、そういう形で、栗山町でもアンケートとっています、小学校前と。その中でも収入の部分のあれははっきりと見えてこない部分もあるのですが、実際にはアンケート調査、就学前児童のいる保護者抜粋して、それから就学されてからの保護者に対して親の就労状況などもこういう調査しています。これがまちという名の家族という形で、子育て支援事業計画の中でこういう形でアンケートしています。でも、ここでは将来的にはパートでなくて働いていきたいとか、そういう希望も若干あるようですけれども、これだけでは私はなかなかつかみづらいと。それから、就労状況のもブランドなどでもやっているかと思いますけれども、栗山の労働実態調査ということで。全国的にいって国が進める労働者派遣法の改悪、先ほど言いました。１９９６年の労働者派遣法によって非正規でいいよという対象を１６から２６業種に拡大して、１９９９年には原則自由化したと。そして、結果としては、１９９５年には正規労働者が３，８００万人になって、非正規が約１，０００万人。ところが、そうだったのが２０１５年、安倍内閣が発足してからどういう状況になったか。正規労働者３，３００万人に減っています。非正規は約２倍、２，０００万人にふえています。だから、アベノミクスによって非正規労働ががんとふえたと。そして、賃金もかつては正規労働者３２１万円です、平均賃金、男女合計。非正規２０５万円です。これだけの差があるのです。特に女性だけを見ると、正規が２５９万円、非正規１８１万円です。月額１５万円です。こういう中で、先ほど言ったようなひとり親世帯の、当然こういう中に入ってくると思いますが、貧困の状況があらわになってくると、そういうふうに思うわけです。それで、道内でも非正規雇用が増加して、観光関連の宿泊業とか飲食サービス業で非正規労働者が約７３％、７割にもなっているよと。そういう中でこの前の道議会の中では、労働契約法の一部改正で雇用期間が５年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年生じること、そういうぐあいになったのです、労働契約法の一部改正で。ですから、これも本町でももし５年間ずっと同じ職場で非正規だよという労働者がいれば、企業に対してぜひ正規にしてくださいと、そういうことを要求できる、そういう権利が法律で決められたわけです。それをまず栗山にいらっしゃる労働者の方にその周知をやったらどうかと。非正規から正規にするような仕組みづくりが法律上はできたわけです、来年の４月から。その部分でいうと、そちらでないかもしれないですけれども、担当のほうからそういうまず非正規でずっと５年間契約されていたと。それを正規に転換してくださいという要求ができると。そういう権利ができたのですよということですから、労働契約法です、ご存じかと思いますけれども。それをまず労働者、保護者含めて周知すると、そういうことも考えられたらどうかと思いますが、その点で担当のほうからでも答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

実態把握という点では２年ごとの労働実態調査、私今言ったのは無期雇用の転換制度ができたのだから、それをまず周知するというか、それが大事でないか、まずそれをやってほしいということを言ったのです。やるのですね。そしたら、ちょっとこの通告で言いましたその地域によっては子供食堂だとか、教育支援のことをやっているところもあります。生活困窮者自立支援制度の中で、生活保護世帯については学習支援事業という形で本町でも若干取り組んでいます。でも、生保以外の子供たちに対する、子供の貧困というのは学習機会を奪われるというか、そういうことにもあらわれてくると思いますが、そういう点でもう少しこれまでに取り組んでこなかった具体策の部分で、ちょっと私最初の通告で触れているかと思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。ここで例えば子供食堂や学習支援などの支援施策をという形でうたっています。その部分ではどうか、答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

個別指導とか放課後学習会、それから夏休み学習会、退職された校長先生や何かがボランティアで学校に行ってというのは聞いていました、現に。私先般、教育長にもちょっとお話ししましたけれども、視察した鳥取県の岩美町は、教育の町をうたっているところで、特色ある学校づくりもさることながら、すごく教育政策という点では少人数学級を、うちと同じです。小学校３つ、中学校１つ。全部に少人数学級を取り入れて、それはすごいなと思いながら視察してきました。親の収入のある、なしでスタートラインがもう違うわけですから、少人数学級やるに向けてはちょっと費用的な部分もあると思いますけれども、そういう方向も一つの方策として、うちでいろいろ取り組んでいるけれども、さらにそういう道も探れるのではないかなと思いますし、今現に取り組んでいらっしゃる放課後学習、そこで先生方がこの子はちょっとまだ理解していないなとか、そういう先生方の先ほどの多忙な部分で、専門職といいながらなかなか忙しさに紛れて目が行き届かないというか、そういう部分もあるのではないかなと、そう思ったりもするのです。それで、文科省は、先日の道新の報道でも先ほど教育長が最後のくだりで言いました先生の定数をふやしてくださいと、それが全て解決していきます、はっきり言えば。小中教員定数３，８００人増を要求しているよと。その中には貧困が原因の学力格差解消に１００人充てるよと、そういうようなことも書いている、ごらんになったと思いますけれども。全国でこれだけですから、まだまだ私は不十分でないかなと思いつつ読んでいたのですけれども、それと同時に先ほど言った生保の生活困窮世帯の学習支援の中には、来年度から高校中退や中卒者にも学習支援事業を対象とするよというような報道も直近で出ていました。ですから、本町でも学習支援という点では生保の子供を中心に、人数的には余りたくさんいるようには聞いていませんでしたけれども、なかなか一人一人きめ細やかにどれだけ習熟されたかつかむ点では先生方も大変だと思うのです。ですから、そういう中でもう少しきめ細やかにという点では、先生方を支援していく点も含めて先ほどの子育て支援の計画立てられた委員の方々の力もかりながら、連携しながら、学習支援の底上げをどうやって具体化、今やっていることをもっと充実させるというか、そこで取りこぼれのないようにというか、学童期、それから乳幼児期含めてやっていく必要があるのでないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

１点あれですけれども、学童保育所に子供たち行っています。それで、指導員の方とちょっとお話ししたときに、まず子供たちが学校からただいまと帰ってきます、学童保育のところに。そして、先生は一番最初何するかといったら、まず宿題やってしまいなさいよとしゃべるのですって。だから、学年によっては、上の学年今６年生までいますから、上の子は上のほうでやったり、低学年は下のほうでやったりして、まず宿題から始めるというのです。でも、先生方も限られた人数だから、やったかいと言ってもそれがちゃんとできたものだか、どこでつまずいているものだか、そういうのが見えないというのです。ですから、やり方としては、そういうところに子供たち来るわけですから、そこでつまずきの部分が発見できるような体制ということも一つ考えていかれたらどうかなと思うのですが、その点どうでしょうか。

質問　5番 重山雅世

保育士さんの人数も限られていますから、宿題やったかい、やったよで終わってしまっていて、答えが合っているか、間違えているかもわからない、そうですよね。それはあくまで習慣という形で、まずただいまとあそこに帰ってきたら、宿題をやってから遊ぶと、そういう感じだと思うのです。その生活習慣の部分では当然指導員はされているけれども、学習支援のほうまでは手が回らないというのが実態だと思いますから、どなたが学習支援が入るか、そこに新たにそういう要員も配置するということも先ほど言われたように担当課で詰めて、ぜひ検討していただきたいと、そのように最後述べておきたいと思います。次に、認定こども園の部分です。国の基準から見て３０％軽減するという点では、方向性としてはやはり保護者の要望に応えた中身でないかなと、少しは。それで、いろんなところの実態も当然担当のほうではつかんでいると思いますが、北見は既に従来の就園奨励費補助金を差し引いて保育料が算定されているよと、そういう進んだところもあります。各自治体がどのような取り組みしているかというのも私も調査してみたのですが、北見はそうでした。でも、医療費の部分ではうちのほうが進んでいます、はっきり言って。ですから、こっちはうちが進んで、こっちの部分はほかの自治体が進んでいるというのも多々あるのですけれども、あと今度は、名前言ってあれですけれども、めぐみ幼稚園の場合は幼保連携型です。ですから、１号から３号までで、時間もふえます。７時半から６時半までという形で幼保連携で、この最初の資料でいただいたら１号認定７５名ですか、２号が１２名、３号が９名、９６名の予定だよと。そういう中では、当然３号認定の部分でいうと調理室もつくっていかないとならないと、そのように思うのですけれども、そのほかに直近の中では南幌に通っている子供も栗山から４０人ぐらいだと思いますが、南幌の私立の幼稚園にも行っていますけれども、そこに通っている保護者の方からも私のほうには、何かお知らせみたいに来年からこうなるよという紙はもらって、実際には説明会に行かなかったから詳しい内容わからないのだけれども、就園奨励費がなくなるという点ではすごく不安だという声も寄せられています。それで、あそこは１号認定だけか、幼保連携かはわからないのですけれども、担当のほうでは当然つかんでいると思いますが、南幌のほうに通っているお子さんの状況、実際に通っていますから、それで来年から新制度に移行するというのをつかんでいると思いますが、何型になるのか、まずそこで答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

この新制度は、保護者にとっては選択肢が広がるというか、そういう部分のメリットというか、就労に関係なく幼保連携の場合はそういうこともありますけれども、まず就園奨励費の部分で所得によって本町でも大部分の保護者の方が受けている状況です、資料を見ましても。ですから、現在の保護者負担額よりも３割カットする、それから１号認定の場合、国の基準の５段階から９段階にすることによって保護者負担の割合がどの部分の階層で影響が出てくるか。保育料の部分で負担がふえるのか。全部の階層が全部ふえるような、そういう点では保護者負担が３０％カット、それから細分化することで現在よりどうなのかという点でもう少し具体的に答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

大体月２，０００円から１万円程度、月７，０００円程度というのもあるのですね。保育料の滞納の状況なんか見ますと、２１万何がしの部分……１号の部分ですか、今のは。わかりました。どちらにしましても、北見の場合は就園奨励費を差し引いた額でやったと。そういう点は検討されたかと思いますが、そこまでいかなかった。やっぱり新たに町民の負担を求める結果になったよという点では、財政的なことあると思いますが、これでコンクリートなのだよと。お母さん方のとてもそれでは大変だという形になれば、また考えていくというか、当面はこれで走るとか、その辺どうなのですか。やはりちょっとこれではお母さん方も署名集めて、理事長さんも含めて何とか今より負担軽くしてほしいと、そういう状況で切実な思いで町長にもお会いしているかと思いますけれども、そういう点では若干軽減する方向に向いたとはいえ、これで十分かと。その辺はどうなのですか。財政的な部分で実際こうやってやっただけで本町の負担というのがどのぐらいふえるかということもあわせて答弁求めたいと思います。