（1）多子世帯の保育料軽減を／（2）学校における部活動休養日の設定等を

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の多子世帯の保育料軽減をについてのご質問でありますが、北海道は子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、本年度から世帯の年収が６４０万円未満の世帯で保育所等を利用する第２子以降保育料を３歳未満まで無償化する独自の制度を創設いたしました。本制度は、保育認定を行う市町村が実施主体となり、道が市町村と連携して子育てを応援するもので、無償化するために市町村が負担する保育料の２分の１相当を北海道が補助する内容となっております。本町におきましても、実施に向け、他自治体の状況や対象者の把握、さらには実施した場合の財政負担などを検討してきたところであります。子育て支援、少子化対策は本町の重要施策の一つでありますので、道の事業の活用を図り、本年４月に遡及して実施することとしているところであります。今後対象世帯等への周知を行い、随時対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２点目の学校における部活動休養日の設定等のご質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

重山議員ご質問２点目の学校における部活動休養日の設定等をについてのご質問であります。中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によりスポーツや文化に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであります。栗山中学校では現在運動系が９種目、文科系が２種目の合計１１種目の部が活動しており、小学校の部活動は栗山小学校の吹奏楽部のみであります。また、少年団は８団体が活動しております。ご質問①、②につきましては関連がありますので、まとめてお答えをいたしますが、中学校の部活動につきましては本年３月に北海道教育委員会と北海道中学校長会や中学校体育連盟等と部活動指導の見直しに係る申し合わせを行い、週１回程度の休養日を設定することや平日の活動は３時間以内、休日の活動は半日程度とすることとしております。小学校の部活動においても、これに準ずることが望ましいと思われます。しかしながら、各種大会や練習試合、コンクールなどの直近においては休養日も活動する場合や休日に半日を超えて活動する場合もありますが、活動については児童生徒の体調管理に十分留意しながら、適度な休憩や給水時間を設け、活動しているところであります。また、少年団活動においても同様に休養日が設定されており、部活動同様体調管理に十分に留意しながら活動しております。一方、教職員の勤務時間の縮減は、喫緊の課題であります。学校においては、管理職による実態把握のもとに、その縮減に向けた取り組みを進めております。教育委員会といたしましても、教職員の事務業務の軽減を図るべく、校務支援システムを導入しているほか、学校の部活動につきましては学校教育の一環として教育課程との関係を図りながら適切に運営されるよう指導してまいります。次に、③の部活動指導員制度の導入に関する見解でありますが、本年４月１日の学校教育法施行規則改正により、中学校などにおける部活動指導員の制度化が図られたところであります。中学校における部活動の指導については、現在教員が中心となって指導しておりますが、一部の部活動については外部コーチの指導をお願いしております。教育委員会といたしましては、今後部活動指導員制度の導入について学校と連携を図りながら、教員の負担の軽減を図る観点から必要に応じて部活動指導員が導入できる体制の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、１点目の出生率ですか、これにつきましてはお話ししたとおり２５年が直近の数字ということでありますけれども、後ほど担当のほうからその経過につきましてまたお話し申し上げたいと思いますけれども、出生率、人数はわかるのですけれども、その率が出せないという状況でありますので、後ほど担当のほうからまた詳しくお話しさせていただきますが、それと対象年齢、あるいはまた年収等々含めた階層別についての制限についてのお話でありますけれども、まず第１弾としては今回ご質問のありました道の改正等々に合わせてとりあえず町としても対応したいと。これは、新聞に早くに載って、道からの正式な通知がなかなかおりてこないというような状況でありましたけれども、情報をつかみ次第、近隣の情報も得て、先ほどお話ししたようなことで対応したいということになっておりますから、今後またいろんな状況を勘案しながら検討してまいりたいなと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。あとの数字的な関係につきましては、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁　保健福祉課長 秦野加寿彦

重山議員の質問の関係でございます。合計特殊出生率につきましては、今ほど町長ございましたとおり、道がさきに発表しておりますけれども、本町についてはまだ正式な数字は来ておりません。来た段階でご報告する形。下がっている率については、出生率自体は下がっていますので下がっていることは予想されますが、公の場でございますので、正式に数字が出次第ご連絡させていただきたいというふうに思っています。それと、階層についてでございますけれども、今回道の該当する部分については、今おっしゃいますとおり第４階層から第５階層の途中までというふうになってございます。その中にいるのが８２人です。８２人が一応その階層にいまして、その中で２２人が今回減免の補助の対象ということになっています。うち、第２子以降ですので、国がやっています第３子ということで国の制度でゼロ円という方もいらっしゃるので、最終的に影響が出るのが１７人という形で考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほども若干触れさせていただいておりますけれども、本町といたしましても子育て支援、あるいは少子化対策、これは重要な施策と押さえておりますので、数多い支援対策もここ１０年ほどやってきております。国、道の今後の動向、こういったこと、あるいは他自治体の状況、対象者の把握等々、実施した場合に最終的には財政上どのぐらい負担せざるを得ないのか、これは町の規模によって随分違うのです。そういったところを慎重に実態なり動向を把握した上で、今も担当のほうでは協議はしておりますけれども、今後検討させていただきながら、本町に合ったできるだけの支援の範囲がどこまでいくのか、この辺のところを踏まえて検討させていただきたいなと、こう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

教育委員会といたしましては、各学校に対してこのような考え方を持っております。まず、先ほども申し上げたとおり、大会、あるいはコンクール、あるいは練習試合が直近の場合につきましては多少その時間を超えてということも考えられるところでございますけれども、基本的には週１回必ず休養日をとること。ただ、屋外競技の場合、例えば野球であるとか、サッカーであるとか、あるいは陸上競技であるとか、そういった屋外競技につきましては天候によって練習日が左右されることがございますので、この場合は月を単位として週に１回程度休みになるように、雨の日に休部にするとか、そういった対応をとっていただきたいというふうに考えております。また、平日の練習時間につきましては、規定にありますように２から３時間程度ということで、現在も中学校の部活につきましてはスクールバスの関係がございまして、実はこの時間内で終了する時間でしか運営できないという状況になっておりますので、これも徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。あと、土日の練習につきましても、同じように半日程度、今年度からは実際の中学校の運営につきましては基本的に半日程度となっております。ただ、大会に参加した場合、この場合は試合数が複数回にわたることがございます。あるいは、練習試合でも同様のことがございます。あるいは、指導して引率をしております教員がその大会の審判その他のものをどうしてもやらなければならない部分がございます。そういった場合に半日を超えて行う場合もございますけれども、基本的には半日程度の練習で終了するようにということを徹底してまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

今回の道教委等の申し合わせ事項等につきましては、各学校において部活動担当者と連絡をとり合っております。また、保護者に対しては、１年生の部活動加入が完全に決定した段階ということになりますので、５月から６月ごろになるということになりますけれども、その段階でそれを含みながら時間帯を設定していくということになります。また、これは中体連等々のかかわりもございますので、当然のことながらこれを遵守しながらやっていくという形になりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

大会参加の状況につきましては、基本的にはそれぞれの部活動が決定していく形になります。ただ、公的な例えば中体連の大会であるとか、そういったものについては直近で繰り返し開催することのないような日程が組まれておりますので、この点はご理解をいただきたいと思います。ただ、要するに各種団体といいましょうか、少年団の大会もそうですけれども、そういった団体が個別に行う大会につきましては、学校の判断によって決めていくということが、保護者とともに話し合いを持ちながら決めていくということが現実ではないかなというふうに考えております。ただ、今ご指摘のありましたように、１カ月ずっと土日びっちり練習、練習、練習ということになるというようなことにはならないと思いますので、そういったところは配慮いただけるよう教育委員会からもお話をさせていただきたいと思いますし、先ほどの休養日とのかかわりを持ちますけれども、こういった大会であるとか、あるいはコンクールであるとか、練習試合の次の日は部活動については基本的にはお休み、休部日というふうにしておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

部活動指導員につきましては、これまで行っておりました外部コーチとはその意味合いが異なっております。今現在、先ほどの答弁にも申し上げたとおり、北海道教育委員会と中体連あるいは中学校長会等が会議を持っておりますけれども、今後の日程として全国の中学校体育連盟につきましては５月の常任理事会、６月の評議員会、９月の常任理事会、来年度に入りまして３月の評議員会で決定をして、来年度の８月の全国中体連からこういったものが取り入れられるかどうかの結論を出すということで伺っております。また、中体連におきましても、同様に５月の理事会、９月の地区事務局連絡会、１０月の常任理事会、１１月の理事会、４月の北海道中学校長会の変更点の周知、それから５月の理事会で決定し、来年度、平成３０年度の７月の中体連からこれを適用するということになっております。今後とも中体連であるとか、あるいは道教委の進行方針というものを伺いながら進めていかなければなりませんし、先ほど重山議員のほうからもご指摘ありましたとおり、文部科学省、スポーツ庁が出した話によれば、全く金銭的なそういったカバーというのがないというふうな状況で今おりてきております。こういったことも道教委とも十分に話し合いを持ちながら、どういう形で実施できるのかということを各学校の要望も含めまして十分調査した上で決定していくべきであろうというふうに考えております。また、中学校においては、現在部活動につきましては基本的に複数体制で指導に入っております。ただ、一部部活動につきましては非常に専門性を問われる。例えばブラスバンドに全然ブラスバンドの経験のない先生がひょこっと行って指導できるかというと、なかなかできないという部分も正直言ってございます。そういったものもどういうふうな形で指導すればいいのかということも含めながら、部活動指導員ということのありようを十分検討した上で進めていくべきで、今現在の段階で絶対導入しますとか、しませんということではなく、そういったことを十分に踏まえた上で今後の方針決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

部活動の顧問につきましては、現在のところ中学校においては２人体制以上で対応するようになっております。ただ、先ほども申し上げたとおり、必ずしも専門の今までそういう競技を続けてきたとか、あるいは指導経験を必ず持っている先生が学校に配置されているわけではございませんので、どうしても十分な指導は。専門のそのスポーツを得意とするという、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、その先生が全体的な練習計画であるとか、そういったものを持ちながら、その先生が都合の悪いときにはサブの先生方がついて指導に当たるというような形になっております。ご理解ください。