栗山町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
高齢者の移動手段の確保を
2017年3月9日、栗山町議会の一般質問で、土井道子議員が「高齢者の移動手段の確保を」について質問し、町長 椿原紀昭、保健福祉課長 秦野加寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 土井道子 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、保健福祉課長 秦野加寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 土井道子
通告に従いまして、１件質問いたします。高齢者の移動手段の確保を。最近の高齢者による交通事故多発の報道には、誰もが自分や家族に災難が降りかかるのではないかと危惧を抱いていることと思います。一方では、今月１２日から施行される改正道路交通法における運転免許証の更新は、長年仕事や生活で車の運転を続けてきた高齢者ドライバーにとって大きな転換となるのではないかと思われます。平成２７年の国勢調査で本町の６５歳以上の人口は、３７％以上を占めています。栗山町の高齢者が町内のどの地域に暮らしていても安全、安心で優しさ、思いやりが感じることができるような交通手段の確保が重要と考えます。そこで、次の３点について町長の見解を伺います。１、交通事故に遭わないような安全確保に役立つ町主催の講習会の開催や運転免許証を所持する高齢者が自分の運転技術などの状況を気軽に確認できるように、自動車運転シミュレーターを町内の公共施設に設置することは検討できないか。２、既存業者の経営を圧迫しないで自宅の玄関から病院や店舗などまで低廉な料金で送迎できる自動車有償運送のシステムを検討、導入することはできないか。３、高齢者の運転免許証自主返納に対して移動手段の確保の観点から特典としてタクシー助成券の支給など、新たな制度を設けることはできないか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
高齢者の移動手段の確保についてのご質問でありますが、近年高齢運転者の交通事故は増加傾向にあります。土井議員のご質問にあります高齢運転者に対する認知機能の検査の強化を盛り込んだ改正道路交通法が３月１２日から施行されます。これは、交通事故のリスクが高い高齢運転者への対策を推進するものであり、７５歳以上を対象にした検査で、認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断を義務づけるなど、認知症検査の体制が強化されるものであります。ご質問１の自動車運転シミュレーターを町内公共施設に設置をについてでありますが、この機械は運転免許の新規取得者や高齢者向けなどに疑似的に実際の運転に近い臨場感を体験させ、安全運転を学習するシステムであります。主に公安委員会指定の自動車学校等に導入されており、利用に当たっては機械の操作指導とあわせ、交通法規に基づく的確な運転を教える指導者も必要となります。町内では、栗山自動車学校に設置されており、運転シミュレーターによる高齢者の交通安全教室を年２回程度開催しております。今後教室の回数をふやすことも可能であると伺っているところであります。また、北海道警察には貸し出し用の移動式機械があります。その活用について警察とも協議してまいりたいと考えており、町内公共施設に設置する考えはございません。②の低廉な料金で送迎する自動車有償運送システムの検討導入をについてでありますが、自家用有償旅客運送については、障害者や要介護者等で外出が困難な方の輸送を原則としておりますので、高齢者の移動手段確保対策としての検討等には考えておりません。③の高齢者の運転免許証自主返納に対してタクシー助成券の支給など新たな制度を設けることができないかについてでありますが、高齢者の移動手段の確保につきましては平成２７年３月策定の第６次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において高齢化社会に対応した交通システムの充実の項目で、買い物弱者等の高齢社会に対応できる交通システムの構築について協議することになっており、デマンドバス導入やコミュニティバス等の運行の対応を図り、あわせて７０歳以上の方に対するバス料金半額制度も実施しております。今後の高齢化が進む中、高齢者の移動手段確保のため、現在行っている交通システムの検証を行うとともに、高齢社会に対応できる効果的な交通システムの構築等について官民でしっかりと議論をする必要があると考えておりますので、高齢者の運転免許証自主返納者に特化したタクシー助成券の支給など、新たな制度については当面実施する予定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。
質問 9番 土井道子
ありがとうございました。私が栗山警察署に行って栗山町内の免許証の所有者を調べてまいりました。栗山町では、６０歳以上の免許保有者は約３，０００人余り、ほとんどが男性が多く、６０歳以上の栗山町の免許証を持っている方は１，９２２人となっております。この方たちがこれから免許の更新をするごとに自動車学校に行くわけなのですが、自動車学校での講習は３年に１遍、７５歳以上はもっとあると思うのですが、そうなりますとふだんの運転状況から考えて、もし冷やっとしたとしてもそれはそのときだけで終わって、日常的に自分たちの運転がこれでよいかとか考える余裕がなく過ごしているかと思います。それで、１番のような日常的に自分たちが思った、家族が感じたというようなことが体験できるような場面がないかと思い提案してみました。それでいながら、先ほど町長がおっしゃった高齢者保健福祉計画、これは平成２７年から２９年度までになっていますが、この中で実際にアンケートの中で買い物で外出する頻度はどのくらいかという中で、ほぼ毎日、週４日から５日、週２日から３日というふうに外出する人がかなりの、５０％以上がいます。それで、その方たちの外出する際の移動手段はといいますと、自動車、自分で運転または運転してもらうが１，７３６人に上っています。これだけの免許保有者または乗っている人たちの数を栗山町で考えればもうちょっと、道内でも７５歳以上の事故がかなり多いですよということは去年の１２月の道新にも大きく報道されたので、その年代の人たちはどきりとしたのではないかと思います。私は、自動車学校とか、そういう施設だけではなくて、本当に日常的に家族も、もしくは高齢者だけに限らずそういうことがゲームのような感覚で、私はこのぐらい運転ができるとか、こういうことに気をつけなければという思いで今の提案をいたしましたが、その点について町長はどう思われますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今再質問の内容等々いきますと、最初にご質問された内容と全く同じの答えかなという感じはいたします。ですから、基本的にはこの３点について、シミュレーター、この導入も、これピンキリですけれども、機械ですから。ただ、言われているようなそういう施設なり自動車学校に入っているのはかなりの値段のするものなのですけれども、これが導入されているのといないのとは相当差がありますから、当面は自動車学校の中で十分体験、体感、両方できると思うのです。そういう意味で冒頭お答えしたとおり、この導入あるいは公共施設設置は検討はしていないのだということでお答え申し上げておりますし、それぞれの運転免許証の実態ということで、当然それは私どものほうでも免許証の保有者あるいは６５歳以上あるいは６０歳以上の人数というのは把握しておりますけれども、そういう実態を把握した中でそれぞれの３点についてお答え申し上げたので、考え方としては変わっておりません。
質問 9番 土井道子
２月の毎日新聞なのですが、「高齢者事故防止に逆行」という大きな見出しで、教習所に余裕がなくなっているということで、検査が非常に短縮されてきている。もしくは、自動車シミュレーターも使いづらくなっているというのが現場の声で上がっているということになっていて、検査が短縮で、現場は非常に疑問を感じている。３月からの高齢者講習の主な流れというのがいろいろ紹介されているのですが、この新聞を見ますと言っている、国で思っているような交通事故を減らそうとか、認知症の人たちに役に立つように講習をさせようということが実際には現場で非常に停滞するような感じに受けていますが、栗山町としてはそれはどのように押さえていらっしゃいますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほどお答えしたとおり、自動車学校の実態等についてシミュレーターで年２回やっておりますけれども、さらにふやすことは可能であると、こういうお答えを自動車学校からいただいているから、栗山自動車学校の場合は十分それは対応できる施設と、あるいは講習学校だというふうに押さえておりますので、問題はないのでないかなと思います。それと、高齢者交通ドライバー教室については、これ自動車学校では年間１，８００人以上の方に高齢講習受講していただいておりますから、そういう意味では交通事故死ゼロを目標に今自動車学校の一般開放に伴いながら交通安全教室を開催しておりますので、その効果は出るだろうというふうに考えております。
質問 9番 土井道子
先ほどの中で質問しましたが、自動車学校ではなく町内会等でイベント等で、もうちょっと地域の中でというのですか、公的な機関で牽引するのではなく町内の中でいろんな講習をやってはいかがですかということ。それから、どうしてそのようなことを思ったかといいますと、実は私これを本屋さんで見つけて、こういう楽々運転術みたいなのが出ていたので、こういうのは自動車学校とかで強制的にやるよりももっと町内の身近な中でやれたらいいなと。地域の中でもしくは家族間の中でこういう資料があればもっと事故を起こす前に日常的に知識が把握できるのではないかと思い、言ってみました。
質問 9番 土井道子
はい。それで、最初の質問に出た町内会等での講習はという、自動車学校ではなくてどうですかということをお聞きしました。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
現実にまだそれは行われていない。類似した講習会はやっています、町内のこともありますから、派遣して。ただ、先ほど言った移動用のシミュレーターありますよね。あれが本当に簡単に持ち運びができるのであれば警察と詰めながら、例えば自治会組織で実はということになってこれわからないですよ。これからお話打診しなければわからないけれども、私は全町的にそういった、特に移動のものを借りてきて、別の形の中でも活用すればいいかなと思っておりましたけれども、今議員は各町内ごとにそういったときにそういうような場の設定はできないかということですから、町内会と安全協会と詰めていただいて、そしてそういったことをやりたいと、実施したいということになれば町内会の役員さんともお話し合いをしながら、協会のほうで恐らく警察と問い合わせをしながら、ただこれはこれからいろいろお話ししてみないとわからないですけれども、可能性はあるのかなと、そんな感じはしております。
質問 9番 土井道子
できるだけやっていただけたらなと思っています。というのは、交通安全の事業一覧を資料としていただきました。これは、ほとんどが団体向けに、それから関係機関との連携でやっている事業なので、普通の高齢者とかにはちょっと余り参加できないかな。学校とか、そういう機関でやっているということが多いので、できるだけ私は身近に高齢者が参加しやすいようなところでやっていただけたらなと思っていたわけです。では、もう一つ関連して、先ほどこれから検討するということなのですが、運転免許証の自主返納者に対して何らかの特典がないかということで、これから検討されるということでしたよね。それで、実際に平成２８年で自主返納した人は、これは４月から１２月までなのですが、２７人なのです、栗山町は。それで、２７年度は１６人、２６年度は２１人とそれほど多い数字ではない。これからまた実際に多くなるかなという予測はできるのですけれども、その人たち全てに特典をというわけではなくて、やはりこれも財源が要ることですから、財源が全て確保できるということではちょっとわからないので、例えば限定的にやってみるとか、そういう試行的なことも、試行というのか、先着何名様とか、そういう形でやっていただきたいなということが１つです。いかがでしょうか。
質問 9番 土井道子
はい。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
今議長がおっしゃったように私は理解していたので、聞いてくれていなかったのかなと思いますけれども、３点目につきましては高齢者の運転免許自主返納者に対しての特化したタクシー助成券等の支給など、新たな制度については当面実施する予定はありませんと、こうお話しさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 9番 土井道子
ちょっと残念な回答でしたけれども、それではもう一点、今質問した中で、私は先ほどからほかの議員のバスの質問を聞いていて、これはバスをこれから運行していくということは非常に財源が要って、それでいてそんなに効果が見えないということがいろんな数字で見えているわけなのですけれども、もっと方向転換をして、実際にバスに乗るまでにそのバス停まで来るということがちょっと聞いてみたところ、例えば継立の駅まで……済みません。円山に住んでいる人がバスに間に合わないと。それで、タクシーで行こうかなと思ってタクシー会社に電話したら、迎えに来るのもちょっと大変だったと。大変だったというよりも、いい返事がなかったと。でも、料金は大体どのぐらいかかりますかと言うと３，０００円かかるということだったので、そういう意味でさっき有償の自動車運送はできないかというのは、ボランティアも含めた形でそういうことか考えられないかという意味もありますので、その辺についてはいかがでしょうか。
質問 9番 土井道子
はい、そうです。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
現実に町営バスは、今デマンドバスの導入ということで早い時期から試行をしながら実際やっておりますから、こういうこの面ではある程度手挙げで乗れますから、実態も把握していますか、利用者。していないでしょう。日出線で５，５００人、滝下線で４，０００人、年間の利用者は維持しておりますから、結構利便性がよくて利用しているのかなと、こう思っておりますから、当分の間はそういうような運行をしていきたいと。これやっぱり住民の足も考えたらバスをなくすなんていうことはできないですから、いかに今の運行バスを有効活用して利用頻度を上げるかというところが課題でありますので、その辺を詰めながらやっていきたいのとボランティアによる類似したようなことは制度上できないようになっているのです。今担当のほうからちょっと説明させますけれども、ですからボランティアで導入してやらせたらどうだというのは制度上できないようになっているのです。
答弁 保健福祉課長 秦野加寿彦
土井議員の②の関係です。先ほど町長より答弁させていただきましたとおり、自家用有償旅客運送については一定のルールに基づいて国の制度でやっておりまして、先ほども答弁したとおり障害者や要介護認定等で外出が困難な方を限定にやるものでございます。もちろん低廉になりますと今実際行っているタクシー業者、バス業者にも大きな影響も与えることになりますし、ボランティア等については事故等の補償等もございます。ただ、近所乗り合わせ等についてのそこを町がその方にやる、やらないの判断することについては、そこはそこまで把握することは難しいと思いますが、町が推進して有償運送なりボランティアの云々というところの推進するところは制度上もそうですけれども、事故等の考え方も含め難しいという判断をしているところでございます。
質問 9番 土井道子
今ちょっと資料を持ってきていないのですけれども、実際に道路交通法が変わって地域の中でバスが運行できない、もしくは赤字とかが続いて非常にバス路線の維持が難しくなってきている。それでは、何とか地域の中で支え合うという体制ができないかということで、実際に新潟県とか、それから鳥取県のほうでやっている事例がありましたので、それはまた後で紹介するにしても、そういうことをやっている例があるということをもうちょっと取り入れていただけたらと思います。それと、質問なのですが、先ほど４，０００人、５，０００人の利用者ということでバスを利用されているということですが、その方たちはバス停に来るまではどのような手段で来られているのか、歩いてこられているのか、それとも家族の人がとか、そこまでは何か調べたものはありますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
恐らく今それぞれの路線の幹線道路しかバスは走っていないのですけれども、大体その沿線からかなり隣接している人が多いです。ただ、基本的には歩いてくるか、状態によっては家族の人が車でそこまで送ってくれるか。その方法どちらかで来ているのかなというように、実際の数字が何人がどうのこうのは押さえていないけれども、利用としてはこれだけの人数が利用しておりますから、そういう方法で利用されているのかなと、そう感じています。
質問 9番 土井道子
私も歩くことをつらそうにしている高齢者が見れたので、ちょっと心を痛めて見ておりました。それで、栗山町がこれだけの路線を利用されていて、今のところどの地域に住んでいてもバスを利用していれば非常に住みやすい町だと感じている住民がいれば申し分ないのですが、これから南空知４町がいろいろな地区、地域というか、日本中の人に向かってどうぞ移住してくださいというときに、やはり車というか、足の確保というのがすごく重要になりますので、そういうことも栗山町が住みやすい町ですよということもこういうところで大いに宣伝して、移住者がふえることを願って、質問を終わります。