栗山町議会 平成28年第2回定例会 2016年3月9日
ＴＰＰ対策事業のあり方について
2016年3月9日、栗山町議会の一般質問で、大井賢治議員が「ＴＰＰ対策事業のあり方について」質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 大井賢治 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 大井賢治
通告に従って、大綱１点を質問させていただきます。ＴＰＰ対策事業のあり方について、本年１月になって農水省は平成２７年度補正予算によるＴＰＰ対策の一環事業として農業者向けに担い手確保・経営強化支援事業と称し、町産業振興課を窓口に期間のない中で本事業の取り組みに関する要望の取りまとめを行いました。取りまとめの内容は、今後農業用機械や施設の導入等を予定していて、本事業の活用を希望する農業者にあっては、関係書類を期日までに提出するようにというものでありました。助成の内容は、上限額が法人では３，０００万円、個人は１，５００万円で、それぞれ取得価格の２分の１以内の助成を受けることができるというものでありました。ご承知のとおり、昨年ＴＰＰが決定し、農業者にあっては不安が拭えない中、国の対策に注視していたところでの事業でありました。国における取りまとめの結果は、２月２４日、本事業の活用を希望し、関係書類を提出した各農業者に対して、栗山町は全員不採択との通知があったところであります。また、隣町の由仁町も同じく不採択の決定を受けたようであります。地方自治体の行政職員を使い、農業者を混乱させ、打ち出されたＴＰＰ対策事業がこの地区では誰も採択されないという事業でありました。国だけがＴＰＰ対策を行っているかのようなひとり歩き、ひとりよがりの事業であり、本町が不採択となった理由や本町が受けることができたであろうべき助成金がどこに向けられたのか、他のどの地域がどういう理由で採択されたのかをぜひ調べていただき、その調査した結果を町長としてどうお考えになるかをお伺いいたします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
ＴＰＰ対策事業のあり方についてのご質問でありますが、ＴＰＰにつきましては、昨年１０月に関係１２カ国間において大筋合意がなされたところであります。ＴＰＰの大筋合意により、特に農林水産業分野においては輸入農産物の関税撤廃や削減などにより、国内産農産物価格の下落や生産意欲の減退などが懸念されているところであります。国では、ＴＰＰの影響に対する不安を払拭する政策目標として、昨年１１月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定し、農林水産業においては関税削減による長期的な影響が懸念する中で農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするための体質強化対策や経営安定対策の充実などの措置を明確にしたところであります。その対策の一つが、国の平成２７年度補正予算として打ち出された担い手確保・経営強化支援事業であります。本事業は、意欲のある農業者の経営発展を促進する農業用機械や施設の導入に対し、事業費の２分の１以内、個人経営体では１，５００万円を上限として助成される補助事業であります。本事業につきましては、今年１月１８日に空知総合振興局から要望調査の取りまとめの通知があってから短期間での要望提出を求められ、時間のない中で農業者への周知、要望受け付けを実施したところであります。本町の要望を取りまとめた結果、申請者は２３経営体、補助金額ベースで約１億３，０００万円の要望でありました。しかし、要望の結果は議員ご指摘のとおり、本町に対しては道からの補助金配分がなされなかったところであります。本事業につきましては、国段階での予算額が約５３億円と非常に少ない金額でありました。道に確認をいたしましたところ、北海道全体の要望額だけで全国の要望額を大きく上回っていたようであります。また、本事業の補助金の配分は、地区における担い手の確保や助成対象者の経営改善等の取り組み状況をポイント化し、地区ごとに申請者の平均点数を算出、点数の高い地区から順に配分されるものであり、本町の平均点数を大きく上回る点数が補助金配分のボーダーラインだったと聞いております。本事業は、農業者のほうも非常に期待をされていた事業であり、大変残念な結果となったところであります。本来であれば、国においてもっと多くの予算づけをするべきでなかったのではないかと考えているところであります。今後あらゆる機会を通し、ＴＰＰ対策に関する予算確保や、特に意欲のある農業者の育成支援対策について、より一層の強化を望むべく国に対し要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、本事業のほかにＴＰＰ対策として新たな支援策が創設されておりますので、それらの事業につきましても農業者の皆さん、そして関係機関団体と協力しながら支援を受けられるよう積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 大井賢治
ＴＰＰ対策とうたい、今回の事業のように非常にハードルが高く、ごく少数の全道の一握りの大型経営者だけがその範囲にしかならないという。私が考えるには、ＴＰＰ対策、またその事業に対して農業者たちが一人一人受け入れなければならないＴＰＰ、海外からの関税撤廃された農畜産物、食産物に向かって対等で闘っていかねばならない指令を宣告されたわけであります。今後１０から１５年以内に行われるＴＰＰ、それを少しでも緩和するために進めるべき事業で、今回のように一般の農業者に届かない対策であっては困るのです。また、ＴＰＰは各農業者１戸１戸に突きつけられた問題であり、大型農業者をつくることではなく、農業者一人一人を漏らさず公平な農業政策であり、また事業によるＴＰＰ緩和措置でなければならないと思うが、上の北海道も地方に公表する前に関係事業の内容をもっと精査した上で考えていただかないと、今後の農業政策に対し不満が残り、町としても助言していただきたいと。また、以前にも感じたことがありますが、道より事業予定者の申し込み依頼が流れ、各農業者に配付されますが、そのまとめる時間のなさにはびっくりします。今回の事業もそうでしたが、各対策事業を予定されている方は各メーカーに出向き、見積書をそろえ、また経営事業を作成し、計画書を提出し、またその融資策も考えなくてはならないのでありますけれども、その事業が発表されて締め切り日までの時間が１週間もないという、まるでその事業を使わないでくれと言わんばかりの期限なのであります。ここらの改善についても、やはりどう思われるか、町の見解としてお伺いしておきたいところでございます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
私も今回のＴＰＰ対策のこの関連する事業、担い手確保あるいは経営強化支援事業でありますけれども、内容等を確認したときに非常におっしゃるとおりで、期間がない中での進め方、これは本当に憤りを感じているところで、実は先般空知の町村長の会議がございまして、やはり同じように１４町長が異口同音にそういうようなお話が出ていて、せっかくやるのであればある程度の内容を精査した上で本当に個々の農家が必要としているものを上げさせておいて、精査は厳しくやってもいいのですけれども、そういうような対応がやっぱり必要ではないかということで、どの町村長もそういうお話をしておりましたので、今後そういう場がたくさんありますので、今回のような、これは補正予算なものだから、恐らく早急に対応せざるを得ないと。予算が、到底５３億円程度の、全国でやるという自体が根本的に何かちょっと現況の大規模農業経営が多くなっている中では非常に現状に合っていないのかなと、そういう気もしておりますから、今後道あるいは国に対してやっておりますけれども、開発期成会等々の中でもそういった要請なり要望はしていきたいなと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 7番 大井賢治
その他のＴＰＰ対策についてですが、いまだに明確に打ち出されておりません。芯まで浸透していないということです。それから、国は春までには何とかそのＴＰＰ対策を政策し、公表すると言っていたと思いますけれども、尻すぼみになっているのではないのかなという感じがいたします。また、その対策決定されたものから公表すべきと思いますけれども、その点についても調べていく必要があると思います。先ほど町長が支援策も数これから出されるのではないかと言われておりましたけれども、どういう政策があるのか、そこら辺も調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
当然先ほどお話ししたとおりで、管内の集まる機会のときにも各町村からいろいろな課題、要請項目をそれぞれ出すように指示をされ、出しているところでありますが、私の町としては３点について、その段階で要請をさせていただいておりますけれども、まだ具体的にいろいろなものがおりてきた段階でさらなる要請はしたいと思いますけれども、とりあえずは米価下落の懸念について価格低下を招かないような対策や収入補填などの特例措置などの対策を考えていただきたいなというのが１点。小麦などの畑作物について、経営所得安定対策の継続と財源の確保に努めてもらいたいということと、３つ目は持続可能な農業構造の実現のために、特に意欲のある農業者の育成、支援に係る対策のより一層の強化を図っていただきたいという、とりあえずは３点を要望として出しました。１４市町から出ておりますから、かなりのいろんな事項等、要望事項が出ておりましたので、具体的に近々中にまたそういった情報もおりてくるのかなと、そう思っておりますので、いずれにしても慎重にそれぞれの関係する団体のご意見を聞きながら、国への要望に努めてまいりたいなと、こう思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
大井議員。
質問 7番 大井賢治
今の件につきましても、道にまた強く要望をしていっていただきたいと思います。私の質問をこれで終わります。