みんなの議会

栗山町議会 平成24年第2回定例会 2012年3月8日

中学校統合に向けての考え

2012年3月8日、栗山町議会の一般質問で、大井賢治議員が「中学校統合に向けての考え」について質問し、教育長 鈴木紀元、町長 椿原紀昭が答弁しました。

質問者
大井賢治 議員
答弁者
教育長 鈴木紀元、町長 椿原紀昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 大井賢治

通告文に従って、質問させていただきます。中学校統合に向けての考え。現在少子化問題があちこちで聞かれるようになり、本町でも例外ではなく、大きくクローズアップされようとしています。その中でも継立中学校は減少傾向にあり、生徒数は平成24年度42名、平成25年度41名、平成26年度34名と下降の一途をたどろうとしています。このような状況の中で、当然統合問題が出てきています。その背景には教育委員会がさきに打ち出した人々が輝くふるさとづくりから始まり、さらには「栗っ子が輝く学校教育」と題し、その中で栗山の急速な少子化に対応する小中学校の配置について浮上してきました。その指針として、栗山中学校と継立中学校を統合すると明記され、地域での協議を始めるとしています。そして、平成24年度の教育行政執行方針では多くの町民の皆さんのご意見をいただきながら、教育委員会としての結論を見出すとしています。現在教育委員会と地域の各組織の方々やPTAなどとの懇談会を行っていると思いますが、反対意見もあります。それは、今まで地域にあったものがなくなるという不安感や劣等感、またその地域が衰退していくのではないかという思いなどです。しかし、子供の教育を考えるとき、統合することにより生まれるメリット、すなわち勉学だけではなくその中学期間の中で身につけなければならないもの、それは一個人の子供が大きな集団生活の中で生きていけるのだという自覚と自信を身につけさせることです。社会生活のルールを覚え、順応させること、またたくさんの仲間をつくり、高校に進学したときにそれが役に立ち、多人数の中でのプレッシャーもなくなることでより多くの仲間づくりにつながって、個性を伸ばすことにもなるものと思います。そして、多種多様にわたるグループ活動や集団的スポーツなどで個性や才能を引き出し、活発なクラブ活動ができるのです。また、同級生がたくさんいると情報源も多く、自己の視野も広がります。しかしながら、さきに述べたように反対する人々の意見もありますので、それを少しでも解決し、理解を得ていただくためにも、また今後の教育方針に沿うため以下の点についてお伺いいたします。1つ、この先何年ごろをめどとして、どのような考えで中学校統合を図っていくのか。2つ、統合になった場合、遠方からの生徒のスクールバス通学に対する考えと長時間となる距離の配慮や対策について。3つ目、統合になった場合、継立中学校跡地の再利用も含め、南部地域の振興策についてどのような構想を持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 鈴木紀元(教育長は2015年9月まで)

大井議員のご質問にお答え申し上げます。中学校統合に向けてのご質問ですが、①のどのような考えで統合問題を提起したのかにつきまして2つの理由を申し上げます。1つ目の理由は、子供の全面的な発達を促すに至る最適な教育環境の保障のためであります。義務教育を推進する立場として常に銘記しなければならない最重要課題は、児童生徒の心身の発達段階に応じて教育を受ける機会の均等や公平性を図りながら、子供たちの教育を受ける権利をどのように保障していくかということであります。したがいまして、学校配置の基本的視点は、子供の全面的な発達を促すに足る最適な教育環境の保障です。幼児から小学生、そして身体的にも精神的にも人生で最も劇的な成長を遂げる思春期に差しかかる中学生世代へと少しずつ大きな集団を教育環境として用意することが教育の原則です。この原則に基づき、現在在籍生徒数が30名台となっている中学校の統合を提起したところです。2つ目の理由は、特に今世紀に入ってからの急激な社会変化のためです。私たちの目の前の子供たちは、間違いなく私たち大人よりもずっと高密度の社会、複雑な時代を生き、その次代を担っていきます。こういう社会背景のもと文部科学省は、平成14年度開始の学習指導要領から生きる力の育成を打ち出し、今日に至っております。平成24年度教育行政執行方針で栗山のふるさと教育が目指す学力として、かかわり合う力、伝える力、伝え合う力、読み、書き、計算、聞く、話す、考える、調べるの7基礎、基本の重視をうたいました。それは、多様な人と人とのつながりやかかわりを通じて、社会変化に対応する次代を担う人としての資質を高めてほしいと願ってのことです。この先何年後をめどとするかにつきましては、昨年来行っております継立小中学校両PTAや同窓会、町内会、自治会、商工振興会等に対する栗山町教育委員会が統合に向けて考えていることの説明会の折には最速で平成25年度とお伝えしてまいりましたが、今後検討すべき課題について慎重で丁寧な検討を考慮しますと、平成26年4月の統合が妥当なところだと考えております。次に、2問目のスクールバス通学に対する考えや配慮対策についてですが、大原則はスクールバスを利用することになる生徒にとって可能な限り負担の少ない最善の運行体制を組むということです。最も距離のある滝下地区から継立中学校までは約16ないし17キロメートル、栗山中学校までは約22ないし23キロメートルです。今は朝7時に滝下地区を出発したスクールバスが円山、南角田、南学田、御園を経て、7時40分に継立の学校に着いております。現在継立小学校と継立中学校には2台のスクールバスが配置され、2系統の経路で運行しております。仮に両中学校が統合した場合には滝下発が7時より前にならないように、また帰りの便が部活動終了に対応できるようにきめ細かく配慮することが必要です。いずれにしましても、スクールバスの運行につきましても継立地域の皆さんとの協議を尽くし、大人の責任で英知を結集した最善の結論を出したいと考えております。3番目の南部地域の振興策の構想についてのご質問は、町長よりお答えいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

③の中学校統合に関連しての南部地域の振興策についてのご質問でありますが、南部地域に限らず少子高齢、人口減少が顕著化する中での地域振興対策は、今後町政を進めていく上で大きな課題となっていくものと認識をしているところでございます。町財政は、ここ2年ないし3年の国の総合経済対策により一時の非常事態を脱したものの厳しい状況には変わりはなく、今後の町政運営に当たりましては栗山の将来像をしっかりと見据え、全庁的な視点に立って産業、福祉、教育などの各政策を推進していかなければならないと考えているところであります。ご質問の継立中学校跡地の再利用を含めた南部地域の振興策につきましては、現行の第5次総合計画に掲載はしておりませんが、地域の皆さんのご意見を踏まえ、ご支援とご協力をいただきながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。先日の北海道新聞の記事に震災からの復興を目指す岩手県陸前高田市の取り組みが紹介をされておりました。若い人に希望を持ってもらいたいという願いから、地元企業が中心となり、地域の未来を託す新たな会社を立ち上げたという記事が掲載されており、強い感銘を受けたところでもあります。国や自治体に頼ることなく、地域のきずなの広がりと自立心こそが復興へのかぎとなるというものでありますが、このことは非常に厳しい社会経済情勢の中でまちづくりを進めていく我々に対しても大きな示唆を与えてくれるものであります。行政といたしましても、今日の本町発展の基礎を築いてこられたすべての町民皆さんが生まれ育った地域で生涯にわたって安全、安心な生活を送ることができるよう最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 3番 大井賢治

統合へ向けての対策の中で、栗山中学校は人数的に、そしてクラス割り、また先生の配置など受け入れ態勢は大丈夫であるのかお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 鈴木紀元(教育長は2015年9月まで)

栗山中学校の受け入れ態勢についてお答え申し上げます。仮に平成26年4月に統合を開始したと、こういうふうに仮定しますと、在籍生徒数が現在のままだと仮定いたしますと中学1年生は104名の3学級、中学2年生は119名のこれまた3学級、そして3年生は123名の4学級、特別支援学級が最大で見込みとして4学級程度、合計しますと通常学級10学級、特別支援学級4学級、全校生徒342名となる見込みであります。どの学年も2学級以上ありますので、クラスがえがありまして、多様な交友関係が持てるようになりますし、日々切磋琢磨する機会も多様になることと考えております。次に、教職員数についてですけれども、当然校長、教頭各1、教諭が23名、養護教諭、事務職員各1名、計27名、これが原則なのですけれども、現在日本国じゅうの学校はさまざまな教育課題に応じた教員の定員を少しプラスして配置するという定数加配という制度があります。現在栗山中学校では加配教員が3名おります。このほかに退職教員等活用事業という雇用対策上の制度を活用して1名が配置されております。そして、特別支援教育支援員1名、そうしますと学校で子供たちのために奮闘する職員数は総計32名になる見込みであります。次に、教科等の関係なのですけれども、中学校にはご案内のとおり国語、数学、社会、理科、英語、美術、音楽、家庭、そして保健体育、保健は保健と体育に2つに分けるそういう指導をしておりますので、細かく分けますと11の教科があるわけです。したがいまして、栗山中学校では当然これだけの教員がそろっておりますので、全教科免許を持っている教師がそろうことになります。また、平成24年度、つまりこの4月から中学校の体育で武道が一部必修になります。栗山中学校には武道の指導ができる体育教師がそろっておりますので、その点でも陣容は完全にそろっているということが言えます。続いて、部活動なのですけれども、野球を初めとする運動系の部活動が9部あります。そして、文化系では美術と吹奏楽部があり、部活動の加入率は例年ほぼ80%前後を推移しております。特に中学1年生の加入率が高くて、95%を超えることも年によってはあります。生徒は、この部活動によって自己の特性に合わせてさまざまな部活動を選択することができます。部活動の指導にはそれぞれ部の指導経験を積んでいる教員が当たります。部活動を通じて子供たちが向上心を養い、見事な学校生活を送るという中学生はたくさんおります。以上であります。

質問 3番 大井賢治

こういった議論の積み重ねが地元の住民あるいはPTAとの距離を縮めることになると思いますので、今後とも十分議論をしていただいて、あくまでも子供たちは大人のつくっていただいた方向の中でしか選択の余地がないのですから、統合に向けての解決策を早急に望むところでありますので、今後の住民たちとの懇談のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 鈴木紀元(教育長は2015年9月まで)

今後の住民との懇談スケジュールについてお答え申し上げます。まず、これまで両中学校のPTAを初めとする説明を行ってきたことは先ほど申し上げましたけれども、これまでの説明会に出席することができなかった町内会や自治会もまだたくさんあります。そういうところからこれまで説明をお伝えすることできなかった町内会や自治会の皆さんに対する説明をまず済ませなければならないと考えております。教育委員会が示す指針の説明を一通り終えたところなのですけれども、これまでにまだ声が届いていないところに説明をするということを早急に行いたい、そう考えております。その上で、主に継立地区の各団体等の代表の方々を中心とする組織、今のところ仮称なのですけれども、栗山町中学校配置問題検討協議会等を発足させて、教育委員会が諮問をするという方法で統合の是非を含めた検討を開始したいと考えております。その協議の過程で統合に当たっての検討課題が明確になり、継立地域の皆さんの英知の結集によって問題解決が必ずできるものと考えております。まだ説明をしていない地域への検討が終わった段階でこの発足と考えておりますので、4月末ごろをめどにしたい、そう考えております。仮に(仮称)栗山中学校の配置問題検討協議会の結論が統合を可とする結論に至った場合には、改めて統合に関する具体的な地域説明会を開いて、可能な限りの地域全体の共通理解を図ってまいりたいと考えております。大井議員さんご指摘のとおり、子供たちは大人の用意したものの中からしか選択することができないわけであります。2つの中学校の統合問題につきましても、あくまでも主人公は子供でありますので、そういう主人公が子供であるというところを最大限の原則とした考察がとても重要ですし、加えてこれからの時代がどうなるかということを読み取る大人の英知も大事なところです。そういう意味で、継立地域の方々は地域挙げての学校教育に非常に熱意を持っているところでございますので、私は地域の皆さんの英知が結集されれば極めてよい方向で問題が解決していくものと考えております。以上であります。

質問 3番 大井賢治

質問を終わらせていただきます。

出典:栗山町議会 平成24年第2回定例会 2012年3月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる