栗山町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月15日
（1）多子世帯に対する保育料負担の軽減を／（2）冬季加算特別基準の周知徹底を／（3）クリの活用事業で雇用の創出を
2015年12月15日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「多子世帯に対する保育料負担の軽減を」「冬季加算特別基準の周知徹底を」「クリの活用事業で雇用の創出を」について質問し、町長 椿原紀昭、保健福祉課長 秦野加寿彦、産業総括兼ブランド推進課長 山本信二が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭、保健福祉課長 秦野加寿彦、産業総括兼ブランド推進課長 山本信二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 重山雅世
私は、通告に従い３点にわたって質問いたします。まず、１点目、多子世帯に対する保育料負担の軽減をです。９月からの保育料が多子世帯ほど大幅に値上げになったと保護者から札幌市へ救済を求める報道がされています。原因は、３月議会でも指摘したように、国の子ども・子育て支援新制度による保育料算定基準の変更にあります。平成２２年の税制改定で年少扶養控除、子供１人当たり所得税３８万円、住民税３３万円が廃止されました。国は、保育料が上がらないよう昨年度までは年少扶養控除があった場合として税額を再計算するみなし適用を自治体に促していましたが、今年の４月からみなし適用をやめました。加えて実際の子供の数ではなく１世帯一律２人を基準にしたことで、子供の数が多いほど負担が大きく、３人以上の多子世帯の保育料が値上がりしました。道内でも旭川市、函館市、小樽市、恵庭市などはこれまでのみなし適用を継続して保護者負担分を軽減しています。本町の実態を調査するとともに、収入が変わらなくても負担がふえた世帯に対し軽減策をとるよう求めますが、見解を伺います。２点目は、冬季加算特別基準の周知徹底をです。安倍政権は、２５年からの生活保護の生活扶助費、平成２７年の住宅扶助費削減に続いて、さらに冬場の命綱である暖房費、冬季加算の引き下げを強行しました。そうした中、特別基準、一般基準の１．３倍の冬季加算額が設定されました。該当者は１、疾病、障害などによる療養のために常時在宅の世帯、重度障害者加算の人、介護度３以上の人、医師の診断等により実施機関が認めた人、２、乳児のいる世帯です。まだ周知が徹底されていないように思われます。空知総合振興局と連携を図りながら、該当者への周知を速やかに行い、申請漏れがないよう求めますが、見解を伺います。３点目は、クリの活用事業で雇用の創出をです。クリの活用事業は、品種登録に向けたクリの調査分析、試験圃場の確保と管理、栽培地の拡大、栽培技術の育成を目的に平成２２年北のくりやま栗づくり協議会が発足し、クリの生産は１００トン、栽培地５０町歩として始められました。以来地場産のクリを育てるために職員みずから農家の方々と一緒に汗を流し、クリを活用した新商品開発の調査研究を行ってきました。平成２７年度から始まった第６次総合計画では、北のくりやま栗づくり協議会へ補助金を出しながら進めるようですが、これまでの進捗状況を伺います。同時に、今後一定の生産量が確保できれば地域おこし協力隊や大学等と連携し、商品開発などに取り組むことで新たに地域の若者の雇用を生み出すこともできるのではと思いますが、見解を伺います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１点目の多子世帯に対する保育料負担の軽減をについてのご質問でありますが、本年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、国はみなし適用による再計算を行わず、保育料の算定を行うこととしており、本町を初め多くの自治体が新制度による保育料の算定を行っているところであります。本町の新制度移行に伴う影響についてでありますが、継続入所者につきまして実態を調査したところ、現段階では階層が上がるが２８世帯、階層が下がるが２７世帯、変更なしが６７世帯で、また影響が大きいと言われております３子以上の子供のいる多子世帯につきましては、現在のところ階層が上がるが２０世帯、階層が下がるが５世帯、変更なしが１６世帯となっております。先日札幌市では、保育料が大幅に値上げになった保育者からの要望を受け、３人以上の子供のいる多子世帯についてみなし適用により再計算を行い、激変緩和措置をとるとしたところでもあります。近隣市町に調査しましたところ、現在のところ対応については考えていないとの回答でありましたが、本年３月の議会定例会での重山議員のご質問に対し、当面は新制度でスタートし、課題、問題が出てきた場合には改めて検討するとの答弁もさせていただいており、現状を踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。２点目の冬季加算特別基準の周知徹底をについてのご質問でありますが、重山議員ご指摘のとおり、国は本年度から冬季加算の減額を行い、あわせて生活保護法による保護の実施要領についての一部改正により冬季加算の特別基準が設定されたところであります。実施機関であります空知保健福祉事務所に確認したところ、現在この制度改正に伴う該当者はいないこと、また制度の周知につきましては今月中に長期入院中や施設入所者を除く全受給者に対して周知文書を発送するとのことであります。加算特別基準の適用については、世帯の生活実態を把握した上で、空知保健福祉事務所が認めたものとなるため、その判断、決定に際しては町が直接かかわることはないと認識しております。なお、生活保護受給者から問い合わせ等があった場合には、空知保健福祉事務所への適切な相談につながるように対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目のクリの活用事業で雇用の創出をについてのご質問でありますが、クリの活用事業は新たな地域ブランドづくりと６次産業化を目指す事業化に向けた準備を進めるもので、平成２２年４月には事業実施主体を栗山町とし、推進組織として農業者を母体に食品関係事業者、ＪＡそらち南、栗山商工会議所を加えて北のくりやま栗づくり協議会を立ち上げて事業展開を進めてまいりました。町内７事業所を指定圃場とし、著名品種接木苗及び実生系統苗の定植栽培、苗木の育苗を行ってきたほか、町内東山の既存のクリ園を品質向上試験圃場として適正な管理作業や各種調査を実施してまいりました。本町におけるクリ栽培の確立については、当初の想定以上に時間を要する状況であります。平成２６年にクリ生産者で構成する生産部会であるくりやま栗を育てる会を立ち上げ、町内で育苗環境に適応し、耐寒性にもすぐれる実生系統を選抜し、ブランド化することを方針として栽培地の拡大に向けた体制づくりを進めております。商品開発につきましては、ある程度の生産量が必要となりますが、現時点におきましては生産量が少ないため、事業実施当初から協力いただいております岐阜県の恵那川上屋の提案により渋皮煮商品を製造し、少量ではありますが、試験販売を開始し、ブランド化を進めている状況であります。今後は、さらに町内食品関係事業者と連携し、加工商品開発と試験販売を行う予定であります。ご質問のクリの活用事業により新たに地域の若者の雇用の創出をにつきましては、クリは収穫期が限られ、鮮度がすぐに落ちることもあります。通年の商品販売のためには１次加工が必須と考えております。町内に加工施設があれば雇用が生まれるほか、希少価値のある加工商品ができれば商品の製造及び販売においても雇用の創出が期待できると考えているところであります。今後は、クリを安定的に生産できるよう栽培技術の向上に努め、商品開発や加工販売に向けた取り組みを事業者との連携を図りながら展開してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 重山雅世
まず、１点目の保育料の軽減の件です。今後の対応について検討するという答弁です。具体的に、ではどうするのかということをお尋ねします。資料もいただいて、本町の保護者の所得というか、収入状況を含めて階層区分という資料をいただいています。それによると、平成２６年、昨年と今年度と比べて、先ほど階層が上がったのが多子世帯、３子以上いる世帯で２０、それから下がったのが５、変更１６という答弁でしたが、階層が上がった中でも特に第４の２、昨年２３、それが今度２７年度では３３世帯ということですから、この１０世帯、具体的な階層で上がったというところが年少扶養控除がなくなって階層が上がったのでないかなと。１件１件シビアに検討されたと思うのです。ここに調査するようにということで書いていますが、具体的に階層上がった区分について調査した結果、どの程度の負担がふえていると。下がった部分はいいです。上がった部分については１世帯で最高でどのぐらいの負担がふえているのか、それでまずその点と先ほど言いましたように今後の対応について検討するという具体的な中身、あわせて答弁求めたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
ただいま重山議員の再質問でありますけれども、具体的にどのような対応を考えているのかということでありますが、具体的には今盛んと調査をした上で、いろいろな詳細にわたりまして計算をしているところでありますから、札幌市と同じような考えになりますけれども、みなし適用により再計算をもう一度行いまして、先ほど言った各区分ごとのそういった負担減等々も数字的なものを把握した上でみなし適用したと同じような考え方の具体的な対応をしていきたいなと、そんなふうに考えております。ただ、今押さえている中での若干の数字について担当の課長のほうからお答えをいたしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 秦野加寿彦
重山議員のご質問でございますけれども、ここの資料にございますとおり、この内容につきましては平成２６年から２７年度に変わったものでございまして、本年度につきましては９月に切りかえ時期ということでこの９月に再計算したところでございますが、現在この資料にございます内容によってお答えをさせていただきますが、上限でいいますと一番大きいのが１万５，０００円ということで、増減を勘案しますと２０世帯で総額８万３，６５０円、当然増減もありますが、その部分が増という形で影響が出ていると判断したところでございます。
質問 5番 重山雅世
みなし適用をするよと、そういう積極的な答弁でして、それは評価いたします。子供が多い世帯ほど保育料が高くなるというのは、やはり少子化対策、子育て対策にも逆行するということで、当然やっていかないとならないと思います。それで、現在みなし実施というのは道内４７市町村あります。うちの道議会の中での議員の質問でそれが明らかになっています。その中にさらに本町も加わっていくという形だと思いますが、この間こういう全国的にも保護者が新制度で負担がふえることで子育てが大変だということで、札幌、京都、大阪などでは保護者の会を結成して、これは認められないということで運動も起こすようなことも聞いております。それで、道のほうからもこれは看過できないという点で、今月の初め、市町村に調査票送付されていますよね。その中にもやはり各自治体が保育料の設定状況をどういうように設定したかだとか、それから多子世帯に対する措置をどうするか、それからみなし適用をするかどうか、それから市町村が独自に何か別な軽減策をするのかどうかということの調査も道のほうから来ていると思いますが、届いていますよね、１２月４日に調査票を送付したというのを聞いていましたが。それで、今は具体的に最高では１万５，０００円の人、上がっているよと、最高上がった人というのは。そういう点は、だんだんとつかまえて、２８世帯が上がっているよ、特に第３子以上で上がっているよというのは具体的に２０世帯について今調査中だと、そのように理解していいのですね。そして、そういう上がった方に対しては、上がらないような仕組みのみなし適用をするよと、そういうように解釈してよろしいのですね。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
そのようにご理解をいただければ、みなし適用を計算し直して対応するというような理解をしていただきたいと思います。それと、もう一点、調査票今担当のほうに、下に置いてありますから、内容も実態調査、これも対応していきたいというふうに考えておりますので、少々時間をいただきたいなと思います。
質問 5番 重山雅世
次行きます。冬季加算の件です。先ほどの答弁の中では、該当者がいないということは当然空知支庁で言ったことだと思うのですが、本町でいいますとこの冬季加算どういう状況になったかというのは、単身世帯でいうと年額にしますと約６，２２０円下げられました。５人世帯でいうと１万４，１８０円下げられました。こういう削減について町長自身はこれが当然だと、そのように思っていらっしゃるのですか、それともどういう認識されているかと。この間政府による生活保護の適正化の名のもとに、先ほど通告しましたように生活扶助、住宅扶助の削減に続いて、さらに冬場の命綱の冬季加算の削減ですから、こういう政府の一連の生活保護世帯に対する削減の方向に対して、町長自身はどのような認識をされておられますか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先ほど答弁を申し上げた内容にも触れておりますけれども、それぞれの内容の実態を見ますと、議員がおっしゃるようなことで、そういった該当者については国のほうの局を通しながら対応するということでありますので、そういった対応が重要なのかなというふうに考えておりますから、当然周知につきましても振興局と連携を図りながら対応するよう求めていきたいなと思っております。
質問 5番 重山雅世
該当者いない、そして今月中に文書を通知するということですね。これ通り一遍の周知であってはならないと思うのです。当然特別基準をするかどうかというのは、決定だとか判断は振興局の仕事です。でも、町民の生活を一番わかっているのは本町の自治体ですよね。ですから、この基準いろいろありますが、あくまでもこれ申請行為ですから、ほとんどまだ知らされていないです、これから周知するというのですから。ですから、本道的にもこういう運動というか、まだ申請行為をやり始めた段階なのです。ですから、町民の生活実態に即してという点では、一番それわかっているのは自治体の職員ではないですか。例えば保健師だとか、それから介護のケアマネとか、やはり要介護の３以上ということであると、当然その関連の関係する職員のほうが空知振興局よりも実態は把握しやすいのではないかなと思うのです。例えばいろんなケースがあるのですけれども、子供に障害者加算がついていたけれども、デイサービスに通っているから難しいよと言われたけれども、口頭の申請で上司と相談して適用になっただとか、それから重度障害者でなくても精神障害者２級の４０代の男性が承認されただとか、妻が要介護１の８０代の夫婦についても承認されただとか、やはり医師の判断による事例という点でも、精神科に通院している手帳のない３０代の女性は暖房費が不足すると聞いただけでもう心配で夜も寝れないような状況、精神科に通っている方ですから。そういうことを福祉事務所に伝えて、そういうのが承認されただとか、いろんなケースが考えられると思うのです。だから、担当としては空知支庁で該当者いないよと、もううちはこれは関係ないよと、そういうような対応をするのか、それともこの人はたしか当たるのでないかなというような実態というのをやっぱり一番つかんでいるのは担当だと思うのです。ですから、その点のきめ細やかさというか、住民の生活の実態に即すという点では一番それを把握しているのは担当部門ではないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。それと、町長の認識という点では、対応は大事だよという点では対応していくということで答弁されましたけれども、こういう削減のやり方というのに対してどう思うかと。当然なのだよという認識を持たれるのかどうか、町長みずからの言葉を聞きたいと思ってお尋ねしたのです。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
実際滞納の周知の徹底を含めて、その対応内容ということですが、現実的には保健福祉事務所のほうでその判断、決定をいたしますから、本当の決定の詳細は把握はしておりませんけれども、ただ市町村のそういう担当から実態調査に近い状況をある程度福祉事務所とのやりとりもありますから、ケースワーカーとの絡みも問い合わせもあるだろうし、当然住民から問い合わせあれば福祉事務所との関係も通しながらお話を申し上げますから、ただその決定はあくまでも局のほうでいたしますから、それに至る内容はなかなか把握はできないと。それと、申請行為ではなく、これもう局のほうで決定すればそのままそれなりの対応の内容を該当者に通知をしながら対応していくということでありますので、申請なければそういったものがもらうことができないということのないように私は理解しておりますから、局のほうで決まればそれぞれの対象者に通知をしながら対応していくというような内容になるのかと思いますし、またこの内容からいきますと今回もある程度の局のほうでの判断、あるいは国とのやりとりの中で局のほうでの対応をするということですから、当然だというような言い方もされましたけれども、それなりの対応が当然なのかなというふうに考えております。
質問 5番 重山雅世
私言っているのは、振興局任せではだめだよということを言いたいのです。文書通知しますよというのは、多分この人は、先ほどの２つの例ありましたよね、常時在宅が必要だよ、乳児のいる世帯。その該当者だけに文書通知するのですか、それとも全保護世帯に文書通知するのですか。その辺もどうなのでしょう。該当者いない。だから、しないよということではなくて、先ほどだったら今月中に全保護者向けに通知するよということで理解していいのですか。それと、生活保護そのものが、相対的貧困率という点でいうと１６．１％なのです。相対的貧困率というのは、中ぐらいから半分以下です。普通の人が買えるものが買えない状況の世帯のことを一般的に言うのですけれども、ご存じだと思いますけれども、相対的貧困率１６．１％です、日本は。それに対して生活保護率は１．７％です。ですから、約１０分の１しか生活保護をもらっていないのだよと。実際には、捕捉率というと二、三割です。低所得者で本来的には生活保護はもらえて当たり前なのだけれども、もらわない人が８割だよと。その８割の人をそういう低所得者世帯とみなして、その世帯よりも暖房費は下げたほうがいいのでないか、生活費も下げたほうがいいのでないか、そういう形の国の基準の決め方なのです。そこをしっかり押さえていかないと、やはり対応も間違えるのでないかなと。今でも本当に早くストーブ消して布団に入る。１日２食で生活していると、そういう実態もあります、現実に。ですから、本当に憲法２５条に基づいた最後のセーフティーネットですから、その部分で考えると削減というのは許されないと思うのです。私どもの党としても国に対して削減するな、生活扶助費を下げるなという形で要求も出しています。町長、そういうお気持ちおありですか。それと、自治体として具体的な取り組みということは、先ほど言ったように空知支庁が決定、判断するのだからということではない。その辺の取り組み方どのようにやろうとしておられますか。再度答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
一応国の制度上の内容でもって従来から査定の詳細は別としてそういう制度になっておりますが、その制度どおりにある程度理解をしながら対応していくとかなっておりますので、当然それを継承しながら進めていくようになりますが、我々も国の制度をそれなりに理解をしながら、担当のほうでも対応すると。特に局がやるから町村が云々と、そういうことではなく、情報交換等も担当のほうでは把握をしながらやっておりますし、先ほどの冬季加算についての局からの通達も現在のところ１２０戸ぐらい対象者がいるはずです、文書の。そういったところ全世帯に通知をするということで、そういったことも局とは情報交換をしながら対応しておりますので、ある程度制度上の内容の改正とそういった冬季加算の追加といいますか、そういった内容についての対応についても局と連携をとりながら対応していきたいなというふうに考えておりますが、ただ今回は冬季加算のお話ですから、制度上の詳細についての論議の云々ではないのですけれども、一応冬季加算の減額ということであれば幅広い範囲の要件がありますから、そういった中での対応をして最終的な該当をする方を選定するというのですか、局のほうで。そういうような内容になっておりますので、そういう意味では今の制度上に基づいてそういった対応をしていくということですから、我々もそのような対応をしていきたいなというふうに考えています。
質問 5番 重山雅世
冬季加算の減額で批判を、今の消費税の軽減税率にちょっと似ていると思うのです、はっきり言って。軽減ではない、私からいうとあれ据え置きですけれども。どちらかと、まやかし的なというか、冬季加算が減額されましたよ、それで特別基準を設定したのです。それに付随してできたものなのです。付随というか、やはりこのまま、期間は今まで１１月から３月だったのを２カ月延ばしたのです。２カ月は延ばしたのだけれども、１０月からもらえたな、金額見てどきっとしたらしいです、生保の方は。ひとり世帯だと大体６，０００ぐらいぼんと１カ月のあれが下がっていますから。そして、年間通すと先ほど言ったように、何だ、結局は下がるのだと。期間はふえてよかったなと。北海道で今までは１１月からだったのが１０月から当たるように、一般的な家庭でもやはり１０月ぐらいからストーブつけますから、そして今までは３月だったのが４月になったと。５カ月から７カ月になったという点はやはりいろんな運動の成果です。私どもも毎回冬季加算の支給月をふやせという運動を起こしていましたから、そういう運動の成果だと思いますけれども、でも金額的には削減されたと。それで、こういう１．３倍という形の特別基準が設けられたのです、現に。ですから、私はこれ以上言っても、どちらにしても対応するということで、そして文書で通知します。そういう障害を持っていたりとか、文書見過ごすだとか、そういうことなんかどうでしょう。その辺まではシビアに、そこがだから自治体の役割でないかなと思うのです、私。特に空知支庁任せではそういうことができない。保健師さん、それから介護士さん、実際に訪問されたりしますよね。そういう中でそういう方々の力もかりたらどうですか。例えば民生委員の方でもいいですし、民生委員の方などにもこういう文書届いていますかと、そういう一声かけて、そういうようにして少しでも、該当者いないということはちょっと信じられないのです、率直に言って。ですから、本当に町民の実態に即した対応という点では自治体の役割が試されるときですから、その点もどのように、先ほど言ったようなやり方までするかどうか、その点もあわせて答弁求めます。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
現実には、事務所のほうのケースワーカーがそれぞれ回りまして、具体的には確認をすると同時に周知の確認をしながら対応しておりますから、まず議員がおっしゃるようなことは恐らくないだろう。ただ、該当するしないは局のある程度の調査実態に即してやることですから、そこを我々が入って云々と言えるような状況ではないと思うのです。ただ、余りにも実態とかけ離れているような対応であれば、当然該当者からも苦情的な相談も来るだろうし、そういうような内容になってくると私どものほうの福祉関係の担当のほうで実態も聞きながら局とのやりとりをする。そういう意味では連携をとって対応したい。何度もお話ししているとおりで、それ以外の決定は局のほうでいたしますから。それと、実際に行政側のそういった訪問しながら、別の案件でも訪問する機会もありますから、そういうような確認をとることはこれはやぶさかでないと思っておりますし、実態的なものについては今事務レベルのお話なので、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。
答弁 保健福祉課長 秦野加寿彦
大まかには今町長答弁のとおりでございますが、最終的には生活保護受給者に対する情報は同じ行政職員であってもそれを全職員が把握をして、１件１件訪問するということは個人情報上難しい部分がございますし、当然今お話しのとおりそういう状況があれば照らし合わせやることはやぶさかではございません。また、我々も日ごろからケースワーカーには訪問した際には必ず寄っていただいたりとか、うちから気になるケースについてはこういうケースがありますよ、訪問していただきたいという連携については今までも行っていますので、これがあったからといって特別なことではなくて、これからも同じような形でやりつつ、またこの通知については来月の支給予定の日の決定通知書とあわせて文書に入れて全世帯配達するということになっていますので、今後具体的にそれを知った段階で、先ほど答弁させていただいたとおり町民の方から問い合わせ、どうなのだろうかと来たときには当然我々も振興局に協力してやるということはやぶさかでございませんので、そういう生活保護者、該当だけでもならない方に対して、きちっとそういうフォローができるような形の体制づくり、協力については今後も引き続いて行っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
質問 5番 重山雅世
ケースワーカーが確認するというのは当然だと思うのですが、実態はケースワーカーの方の訪問というのは大体２カ月に１回ですよね。違いましたか。毎月訪問していませんよね。ですから、来月支給に間に合うように文書は行きますよと。冬季加算ですから、冬場に必要なわけです。だから、自治体の役割が必要だということを言っているのです。私言ったように、ちょっとしつこいですけれども、一番実態を把握しているのはケースワーカーももちろんですけれども、現場でそういう仕事に携わっている担当でないかなと思うわけで、その辺はこういう人もいるからという形で通り一遍のというか、２カ月に１回の訪問以外にもここのところに行ってみて冬季加算が当たるのでないかだとか、そういうこともシビアにやっていただきたいということを求めて、次行きます。クリの活用の部分です。一定の生産量という点では、生産量がこれ現在の進捗状況という点でお尋ねしたのですが、目標は１００トンだったよと。現在栗山でとれるクリというのはどのぐらいの状況なのでしょうか。それから、栽培地５０町歩と。最初のそれでもって走りましたよね。現在はどういう状況まで、クリの栽培地はどの程度までいっているのですか。生産量と栽培地の部分でどの程度までいっているのか、まずお尋ねします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
１００トンの５０町、これはあくまでも構想でありまして、それだけにもうこのプロジェクトを組んで５年、６年になろうとしていますけれども、やはりああいうものは時間のかかるものでありまして、当初計画して進んだ当時のように潤沢にはいっていないわけです。季節もあればいろいろありますから、そういう意味では約１トン、それの全部というか、今展示圃等々入れますと４ヘクタールぐらいかなという程度の面積と量でありますから、それと北海道に合う、特に栗山に合うような品種、この改良が時間かかるのです。毎月ある程度育苗すると３カ月後に結果が出るのならいいけれども、これ１年１年ですから、ましてや国の場合は１年置きにある程度の生産量がとれる、とれない、とれる、とれないというような繰り返しできているということですから、当然長い時間をかけながらこの町に合った品種改良をしながらということですから、そういう意味ではそれなりのオブザーバーとして先進地の協力をいただきながら、剪定一つにとってもやはり長年やっているそういった先進地等の指導できる人にもこちらへ来ていただいて、その繰り返しというか、慎重にやっているような内容ですから、量的には議員が冒頭言ったような面積と量には至っていませんけれども、中身的には少しずつ加工のほうもある程度のものが商品開発されてきておりますから、もう少し時間をかけながら進めていくことがより栗山に合ったクリの生産ができるのかな、そんな感じはしております。
質問 5番 重山雅世
今は栗山に合ったクリという形でぴちっと位置づけられましたが、それまで内地のクリを持ってきて栗山で育てられないかとか、いろんな苦労したことは十分知っています。それで、一定の生産量という点では、商品化していく、販売していくということになると、栗山産で１００％という点でははっきり言って難しいのかなという感じもするわけですが、その割合的に大体どのぐらいとれたら加工して販売するというか、そういう方向性って持っているのですか。最初の目標どおり１００トンはもう無理だよというか、何か今のお話では感じたのですが、どのぐらいとれればというか、それと同時に先ほどの答弁の中で１次加工ということがありました。やはり岐阜県は年がら年中というか、一年を通して販売しているような、そのためにはきちっと１次加工して冷凍保存するだとか、そういう形をとっていると思うのです。そういうことも含めてどのように取り組もうとしているのかお尋ねします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
先進地については、これは大体ほぼ通年に近い。ということは、もうスケールが大きい、そういうような専門の商業ベースでやっているところが大きな貯蔵関係の施設が全部セットでありますから、これはある程度の量を確保した中でほぼ通年で出せるような、ある程度の量を確保できているということでなっておりますけれども、これはどの程度の量でどうのこうのということよりも、今盛んとやっております。今年あたりは去年と比べて非常に生産量が思っていたよりも多かったということですから、例えば昨年も瓶詰のやつを出しました。そして、今年については２５年の倍以上の瓶詰をしながらこれを提供していくということですから、例えば今のところ７００瓶、これが町内用と。そして、従来の５００瓶、これを札幌市の百貨店で出そうかというようなことで、年々ふえてはきているのですけれども、こういうものをある程度の量を確保できると生産ベースに合わせて出荷もできるのかなと思いますけれども、まだまだ生産量が少のうございますので、また育苗もしながらふやしていくと。それと、事業者としてある程度の専門の農業者にも今以上の参加を促しながら、組織として拡大を図っていくと。そしてまた、町内の加工業者にも今お話し合いしておりますけれども、今までの経過からいくと最初から加工の人方がすぐ取り組めるのかといったら取り組める状況でなかったですから、今品種改良しながら町内の商店についても協力してもらえば、それなりのものが少しできていくのかなという状況になりますから、今年は３件なら３件のそういった事業者にも参画してもらって、ある程度の加工もやっていただきたいなということで、今組織を新たに見直しながら進めていくということになっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
質問 5番 重山雅世
渋皮の瓶詰は私も買ってとてもおいしくいただきましたけれども、あれをつくるのも町内ではないですよね。お願いしてというか、厚意でやってくれたようなお話も聞きました、現実には。そういう加工と同時に、今ほどちょっとお話ありました、どちらかというと地産地消というか、栗山でつくって栗山でも加工できるような、栗づくり協議会のメンバー見ますと農家の方も入っていらっしゃいますよね。そういう中でも既に栗山のクリを使って商品ができ上がりつつあるのでしょうか。その辺はどうなのですか。このメンバーの中でも何かそういうような形でやろうとしていらっしゃるのか。そうなるとすごくいいなと思いながら、常にうちでとったものを岐阜県に送って、そして渋皮煮をやるというだけではなくて、それ以外の加工商品という点では地元の農家の方々が具体的に何か取り組んでクリの加工品をつくろうとしているとか、そういう動きがあるのでしょうか。それと同時に、クリという健康効果ってすごくあるのです。でん粉を初めビタミンＣ、カリウム、食物繊維というのもすごく多く含まれています。それで、ビタミンＣでいうとリンゴの約８倍とか、それからクリの渋皮煮はポリフェノールの一種であるタンニンが含まれている。タンニンというのは、抗酸化作用ありますよね。ですから、こういうクリの健康効果なども町民の方にうんと知っていただいて、クリそのままの、町民の方に栗山でとれたクリをそのまま食べてもらう方法だとか、こういうような料理の仕方があるよだとか、そういうことも含めて町民に対する周知、みんなで栗山のクリを育てて、消費してというような、そういうまちづくりの一環になるというか、ひいては例えば加工施設をつくった段階では雇用も生まれると思うのですが、そういうこともあわせて長期的な、まだ時間もかかると思いますが、そういう展望を含めて、やはり雇用につなげていくような取り組みをさらに進めていきたいと思うわけですが、その点で再度答弁求めたいと思います。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
これが６年ほど前に発足した段階では、そこまでつなげるためのプロジェクトでありますから、そういう時期が来れば当然そういう施設等の整備等も含めて、ただそれなりの事業料もかかりますから、いろんな関係のものの補助事業もあると思いますので、そういったことも活用しながらやりたいなと思いますから、それと町内の加工に絡む事業者というのですか、これは今３件ほど先ほど言ったとおりありますから、そういった方にも入っていただいて、ある程度の試作をしてもらうということになっておりますので、これは相当繰り返しをしながらしないと、なかなかその成果というのはやればすぐ出るかというものでもないだろうし、そういう技術的にも非常に難しいです。私も結構出張しますから、いろんなところに行くと必ずクリのそういうような店舗入ってみるのです。例えば東京駅の向かいの大丸あたりの八重洲口の１階には、クリのそういった加工がかなり数があるのです。これもやっぱり内容的には半端でないようなすばらしいものがありますから、そういったものも研修に行ったときには必ず類した先進地の施設も見てくるように、そういうようなお話もしながらやっておりますので、当然目標はそういう目標を持ちながら、ただこれは相当の時間を要するということですから、慎重に積み上げもしながらやっていくと。それと、町内の関連する方々もある程度組織の中で拡大をしながら、栗山のブランドつくりに向けて進めていくと。これは、もう冒頭から、この事業の最初からそういう目標ですから、施設もできれば雇用も当然の話でありますので、私どもとしては慎重に進めていきながら、成果のあるものにしていきたいなと、こう考えております。
質問 5番 重山雅世
この総合計画を見ますと、本当は今年度３５０万円の予算の中でクリの産地化推進費として上がっていて、見本園の設置の検討という形になっています。もう具体的に見本園というのは、東山のことを指しているのですか。検討ということは、検討してだめだと、見本園にしないということもあり得るのですか。何か観光農園的なことをイメージしていらっしゃるのですか。その点もどうですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
具体的には、今担当のほうで詳細についてお話し申し上げますけれども、従来はいろんな場所のそういった見本園も検討いたしました。例えばエコビレッジの分譲地等のある程度の空間を利用したものだとか、いろいろやってはきましたけれども、今年度の予算にかかわる詳細等々については担当のほうからお話し申し上げたいと思います。
答弁 産業総括兼ブランド推進課長 山本信二
重山議員ご質問の見本園の関係ですが、東山については試験圃場ということで試験をしているところでございますが、町としては見本園ということで、なるべく市街地に近いようなところで見本園の設置をして、これは先ほど重山議員おっしゃったような啓発事業にも使えるというようなことを当初から考えておりまして、そこの場所、町長もエコビレッジ湯地の丘の周辺でも以前には検討した経過もございますので、これについては早急に検討しながら見本園の設置についても進めていきたいというふうに考えております。なお、３５０万円という予算でしたが、当初ではそのうちのＰＲですとか見本園で５０万円というような内容で計上しているところでございます。
質問 5番 重山雅世
これ総合計画では、見本園の設置の検討が２７、２８、３年がかりで検討すると。そして、３０年には見本園を設置するよと。桃クリ三年というから、例えば市街地につくるとなったら、もう今年あたりクリ植えていないと見本園になりませんよね。場所も含めてどうなっているのですか。その中で見本園できた段階で町民の方にはクリのさっき言った健康効果とか、そういうことを知らせようとしているのですか。それまではそのままですか。クリの健康効果などを含めた周知というか、啓発とか、そういう部分はどうなのですか。やはり町民の方により理解してもらうとか、みんなで進めていくということはとても大事だと思うのです。その点でどう考えておられるのですか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
見本園については、先ほどから触れておりますとおり総合計画の中で計画をしながら３年ないし５年の中でやるということであります。それは、今実態について再度また担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。この健康効果、これは生産も大体今少しずつできてきておりますが、また別の事業としてある程度取り組むようなことを考えていきたいなと思いますので、これからその対応について少々時間をいただきながら、住民が参加できるような、そういうような事業の展開も考えていきたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 産業総括兼ブランド推進課長 山本信二
重山議員重ねてのご質問の見本園の関係ですが、この３年をかけて設置場所の検討をして、具体的には計画では平成３０年度に植えていくと。そこから見本園が始まっていくというような計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、町民の周知の関係ですが、昨年も親子さん集めて栗こだまの作成ですとか、そういうようなことも始めておりますので、そういった町民の皆さんにクリについて知ってもらうような事業も引き続き実施をしていきたいというふうには考えております。それと、そういった意味では昨年できましたくりやま栗を育てる会ということで農業者の集まりもありますので、今年そこではクリの苗木を町内の希望者に配付をしたりというようなことも事業としてはやっておりますので、町民の皆さんにはそういうような啓発事業もあわせて行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。