非核・平和のまち宣言について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

非核・平和のまち宣言についてのご質問でありますが、①の平和教育についてにつきましては教育委員会から後ほど答弁いたしたいと思います。②の非核平和を祈る日の位置づけ及び式典の開催についてでありますが、町では恒久平和と幸せな町民生活を守るため、千葉議員のご質問にもありますとおり平成２１年１２月に非核・平和のまち宣言をし、以来役場敷地内に非核・平和宣言のまち栗山町の懸垂幕を設置しております。平和のとうとさと平和維持の重要性についての意識啓発を行っているところであります。また、本年が戦後７０年、被爆７０年の節目の年となることから、８月の１日には手続を進めておりました平和首長会議の加盟自治体として認定されたところであります。さらに、町広報８月号におきましては、戦争や核兵器の悲惨さ、平和の大切さについて特集記事を掲載したところであります。今後におきましても非核平和の継続的な啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますが、ご質問にある非核平和を祈る日の新たな位置づけや式典開催については今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

１点目の非核・平和のまち宣言についてのご質問にお答えを申し上げます。平和教育を進める観点から、中高生を広島、長崎へ派遣したり、戦争体験者から話を聞いたりするなどの機会を設ける考えはないかとのお尋ねであります。平和に関する教育、いわゆる平和教育は、平和で民主的な国家社会の形成者の育成を目指して自国や他国の理解を深めるとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養おうとするものです。広島、長崎へ中高生を派遣し、原子爆弾の悲劇の実態を学ぶことや年々少なくなっている戦争体験者からの聞き取り活動というものは、平和教育の有効な方策の一つであろうということはそのように考えております。現在学校においては、戦争の悲惨さを知り、戦争は絶対に繰り返さないという強い意思を子供たちに育むため、教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動といった全教育活動を通して平和教育を行っているところでございます。今後も教育委員会は、学校教育において地域人材や資源を効果的に活用した創意工夫のある平和教育が進められるよう指導してまいります。また、社会教育においても栗山町在住の方の戦争体験に関する書籍の活用を図るとともに、栗山町内の戦争体験者に語り部として活動していただけるよう支援するほか、図書館を会場に原爆と人間のパネル展や講演会、資料展示を通してその広報活動を推進してまいります。今後とも行政と学校、家庭、地域が連携しながら平和の大切さの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。以上、申し上げた内容の充実を図ることで平和教育を推進してまいりたいと考えており、現段階においては平和教育のために子供たちを広島、長崎へ派遣することは考えておりません。ご理解をお願い申し上げます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

千葉議員の再質問にお答えを申し上げます。私は、平和教育には大きく２つの方策があるのではないかなと考えております。１つは、今議員がご指摘をしていただいておりますとおり、戦争の悲惨さというものを伝えるさまざまな機会を利用して実際に子供たちにそれを見て、聞かせて、触れさせて、感じさせながら戦争を繰り返してはならないという気持ちを育むものでございます。もう一つは、子供たちが生き生きと生活する環境整備を進め、その環境の中でさまざまな体験をすることを通して平和を実感し、平和の大切さを体得させるという方法であると思います。私は、後者の立場の考えを持っております。豊かな栗山の大地において、これからの将来を担う子供たちをその中心に据えながら、町民の皆様が総ぐるみになって子供たちを守り育て上げていく、そういった教育を推進してまいりたいというふうに考えております。そのためには、栗山の教育というものが栗山にそのベースをしっかりと置くことが大切であり、栗山の宝である自然環境の整備を行って、さまざまな自然体験をさせたり、あるいは芸術や文化というものの振興を図りながらすぐれた作品に触れさせることによって、子供たちに高い芸術性を身につけさせるであるとか、あるいは図書館の整備、あるいは町内在住の戦争を体験した方々に語り部となっていただき、そういった方々のお話をしていただく体制を整える、こういったことをまず最優先に進めてまいりたいというふうに考えております。議員がご指摘いただきました広島、長崎への中高生の派遣については、先ほども述べさせていただきましたとおり非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。しかしながら、まずは栗山町の教育環境をこれまで以上に整備し、確立することを目指し、その後に議員の提案のございました事業について検討させていただきたいというふうに考えております。どうかご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

具体的な対応、周知等々について今総務課長のほうからお話を申し上げますが、現実に加盟認定証というのがあるのです。こういったものが申請することによって、６月の１９日付で実際の申請はいたしました。８月の１日付で平和首長会議の会長さんが広島市長になっておりますから、松井さん名で会議の認定証というのをいただいたということでありますので、具体的な内容については担当課長のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁　総務課長 片山伸治

ただいまの平和首長会議の関係でございますけれども、８月１日に認定をされたということで、担当といたしましては町のホームページのほうで周知をさせていただいたところでもありますし、またこの平和首長会議のホームページの中にも本町が加盟したということはそういうふうに記載もされておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

この記念式等について、今お話あったように深川と本別町がやっているようでございます。このことはもちろん悪いことではないですから、当然に再認識させる意味でも必要かなとは思いますけれども、やはりそういった内容等についても住民のある程度のそういう機運を高めながら、全町的な記念式の展開をしていくというのが大事なのかなと、こう思っておりますから、今先ほど教育長のほうからるるお話あったように、各施設を使いながら、その施設を会場としながら原爆と人間のパネル展等々、講演会等々も開いてきております。これも実行委員会制でありますし、深川の場合も実行委員会制なのです、あるいは協議会。それには、各関係団体の認識する方々がある程度そういったお話を進めながら、そして行政に、後援なら後援をやって、あるいは共催という形で進めているのがほとんどなのです。だから、それからいきますと、逆に千葉議員等が一番そういった認識しているようでありますし、そういうような協議会なり実行委員会なり、そういう論議をする場を設けていただいて、千葉議員がイニシアチブをとってそういう機運をさらに高めるという展開が大事なのかなと、僕はそんな感じをしておりますので、千葉議員のこれからの動きに期待をしながら、そういう機運が向上して、高まってきて、そういったことがやれるような環境になれば、私も当然共催なり参画をしながらやっていきたいなと、こういうふうに思いますので、逆に議員のそういった考えについてお話を賜りたいなと思います。