誰もが安心して利用できる介護制度の実現を

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い、１点質問します。誰もが安心して利用できる介護制度の実現をです。昨年６月、安倍政権が強行採決した医療介護総合法により、介護保険は今年度４つの点について変更がありました。まず、４月からの変更については次の２点であります。１、要支援者の訪問介護、通所介護を市町村が実施する平成２９年４月までに総合事業に移行する予防給付の見直しがありました。２、特別養護老人ホームの入所要件を原則要介護３以上としました。８月からの変更点は次の２点であります。１、一定以上の所得者の利用料負担割合が１割から２割に倍増となり、同時に高額介護サービス費の負担上限額も、これまでの課税世帯で月額３万７，２００円が現役並み所得者がいる世帯では４万４，４００円に引き上げられます。例えば月額１万５，０００円の利用料が、今後約３万円にはね上がります。年金収入は実質的に減る一方なのに、大変な負担増です。ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。このため、やむなく必要なサービスをやめたり減らしたりする人も生まれてきます。負担増の対象は余裕のある人などと実態と異なるデータを使って負担増を強行した安倍政権の責任が厳しく問われるところです。２、施設や短期入所の低所得者に対する居住費や食費などの負担軽減制度、いわゆる補足給付の対象要件を、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象としない、低所得者でも預貯金が一定額を超えれば対象としないという厳しい内容としました。これは、多くの高齢者を介護サービスから除外するとともに、利用者に大幅な負担を強いるものとなっています。また、介護報酬は２．２７％のマイナスですが、これは処遇改善を含んだものであり、それを除くとマイナス４．４８％で、物価上昇と消費税増税で経費がふえる中、実質的に過去最高の大幅引き下げです。事業が継続できない、専門職がいなくて成り立たない福祉の現場には、介護労働者不足の抜本的な対策が不可欠と、地域福祉を支える専門家からも切実な声が上がっています。介護保険制度が発足して１５年、当初平均月額２，０００円だった介護保険料は、今や５，０００円台、栗山町は４，９０８円です。負担ばかりふえて、いざ必要なときに使えない。公的保険としての存在そのものが問われる事態です。そこで、その変更にかかわり、以下の５点について見解等を伺います。１、一般会計からの繰り入れなどにより町独自に保険料及び利用料の負担軽減を図るとともに、低所得者減免をより拡充するために、保険料算定の基礎となる前年収入などの合計基準額の引き上げと、社会福祉法人などによる生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱中の負担能力のある親族などに扶養されていないことの部分を削除する見直しを求めます。２、本町の平成２６年度末現在の要支援１の認定者は７８名、要支援２の認定者は８２名です。訪問介護、通所介護は、介護度を重くせずに、地域で必要な介護サービスを使って自立した生活を行うために大切な役割を担ってきました。制度改正により、総合事業におけるサービス利用者該当者には基本チェックリストの使用が求められておりますが、何らかのサービスが必要な高齢者が窓口に来た際の対応について、基本チェックリストを用いない、現在と同じ仕組みを維持することを求めます。３、２４時間の介護体制が整った施設でないと生活ができない人にとって、特別養護老人ホームは最後のセーフティーネットです。入所要件が原則要介護３以上となったことから、現在介護度１、２で入所待機者となっている方の人数と、それら待機されている方々への具体的な対応をお尋ねします。４、高齢者が、その人らしい生活を住みなれた栗山町で送るため、各種介護サービス事業所の利用者が、介護度に応じ、その事業所間をスムーズに移行することができるような、行政が調整役の新たなシステムを構築することができないかの検討を求めます。５、国の責任において、介護労働者の待遇改善や人材確保のための介護報酬の引き上げ、さらには国庫負担金の引き上げによる利用者負担の軽減とサービス充実などを国に対して要望するよう求めます。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目の利用料、一般会計からの繰り入れという点で求めました。今回、国の制度も、消費税の増税を見越して、低所得者に対しては、若干ですが、保険料の軽減。でも、１０％を先送りしたことで、大分先延ばしにはなりました。現実的には。でも、先ほどお話あったように、一般会計の繰り入れというのはこれまでも、やったらだめだよというようなことを言われていたのですが、これはできないというものではないのです。望ましくないというような、先ほど答弁されましたけれども、これははっきり言えば助言にすぎないと。介護保険法令上の規定ではないわけです。あくまでも会議資料的な指導にすぎないと。そういう形で、今度の法改正、改正された法律の中では、一般財源の投入、繰り入れを規定されました。現実に。低所得者軽減のための法制化という形で。国保と同じような形。当然担当はつかんでいると思いますが、既に法定内という形で繰り入れするようになりましたよね。ですから、できないということではないと思うのです。そして、介護事務は法定受託事務ではありません。あくまでも自治事務ですから、自治体としての自治力がまさに試される事業であります。ですから、自主的な判断でできることだと思います。本町の場合は、幸いにもというか、実質的な介護保険料の軽減策として、介護保険外のサービスとして高齢者介護福祉金という形をとっています。ですから、やり方としては、資格要件の変更、これも考える必要があるのでないかと思うのです。資格要件という点では、６５歳以上住民税非課税だとか、前年収入は８０万円以下とか、土地家屋を所有していない方とか、そういう基準があります。そして、現実的に大体３８名ぐらい、第５期の計画の中では３８名ぐらい実際に利用されていて、介護保険料、実質的な軽減策はとられています。しかし、特に今回の第６期計画の中では、今の６期の中の新第１段階は、金額的には国の助成というか、公費による軽減強化がされて、この資料でいうと２万６，４００円になるのですか、２万９，２００円から。若干低くなるとは思うのですが、新第２段階、第５期のときは第３段階だった、そのときは基準額の０．６３だったのです。収入が８０万円から１２０万円以下、住民税非課税です。世帯全員が。第５期のときには０．６３だった。それが今度は、第６期の新第２段階、これが０．７５になって、年額でいうと３万６，８００円から４万４，１００円、７，３００円の大幅なアップです。８０万円から１２０万円以下というと、年金収入だけで考えると、公的年金等控除１２０万円に縮小されていますよね。ですから、所得ゼロです。はっきり言えば。こういうところに対しては、逆に言うと高齢者介護福祉金の一部資格要件を、２９年度どうなるかわからないです。２８年度まではこれで走るよということですから。来年度までは。ですから、来年度でも期間的に、特に新第２段階、０．６３から０．７５に負担割合がふえて、そこの部分だけでも資格要件を変えるとか、そういう工夫もできるのではないかと、そのように思うわけですが、その点でまずお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

国が、国民の理解が得られないだとか、一旦投入するとやめられないとか、やめられなくなるだとか、そういうことで一般財源は、そういう助言というか、事務連絡的なことは言っていますが、国自身が今回やらざるを得なくなってきていると、そういう状況なのです。ですから、今回低所得者対策で繰り入れを法制化したわけです。現実に。国保と同じです。ルール内で国としてやるよと。ですから、その理由は通用しなくなってきています。一般財源投入という点でははっきり言って。それと、私が言いましたのは、２９年度には消費税増税を見越して低所得者、今は０．５、それを０．３にする、０．７５、それを０．５にするとか、それは２９年度もし消費税が上がった段階で、消費税とセットなのです。でも、２８年度、来年度はこのままでいくのです。ですから、うちの介護保険会計ではなくて福祉サービスの中で、先ほど言った高齢者介護福祉金、町独自で取り組んで、私ども提案した中身はずっと福祉政策としてやられている部分です。ですから、それを２８年度は少し緩和して、８０万円から１２０万円以下の部分を改善できないかという私、先ほど質問したのです。本町の場合は、介護保険料の引き上げをなるべく抑えるために基金を４，０００万円取り崩して、全国平均月５，０００円、北海道平均５，１３４円かな、それよりも低く今年度４，９０８円に抑えたという点は十分評価しています。でも、総合計画の中でも１０年後どうなるか。国は５，０００円が限度だよと言っていたのが今５，０００円を超えているのですから、本町の場合も介護保険の状況を見ると、１０年後の平成３７年には要介護認定者数が１，０００人を超える推計となって、月額７，０００円になるよと書いてあるのです。７，０００円ぐらいになるよと、そういう推計まで出しているのです。ですから、制度を維持していく。公的な、はっきり言ってこういう保険で維持していくというのは無理があると思います。原則論、町長とあれしてもあれかもしれませんけれども、介護を社会保険方式でやっているというのは世界でも圧倒的少数なのです。ドイツだとかオランダだとか韓国だとか。よその国は、老後の安心という点で、歩行なんかも税方式で、国と自治体でやっているのです。はっきり言って。国の責任において。ですから、これだけ今、高齢者の置かれている状況、特に栗山の場合低いです。全国平均から見ても、国でいうと、非課税世帯である所得段階でいうと、第１から第３ぐらいまでは大体国では３割です。本町の場合４２％。それから、当然非課税世帯の老人の所得の状況というのは、大体国は７割と言っていますけれども、本町の場合５８％ですから、低いのです。介護保険料を払っている高齢者の状況を見ると、国の平均よりもぐっと低くなっています。そういう状況を鑑みて、高齢者介護福祉金という形で実質的な介護保険料の軽減をずっとこの間やられてきたという点では大変評価しています。ですから、その充実を図る。当面は、今は８０万円以下となっていますが、国の２９年度で下げるという方向が打ち出されている来年度だけでもそれを緩和するような方策でもって乗り切ると、そういう点でどうかということでお尋ねしているのです。再度答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

これ、本町独自で取り組んでいるのです。道内の状況を見るということではないと思うのです。今まで８０万円以下、それを１２０万円以下までやると、一番今回負担が重くなった新第２段階、前年度までは０．６３の負担が０．７５になったのですから。低所得者であっても、先ほど言ったように、１２０万円以下ということは所得ゼロですから。収入１２０万円であっても、年金収入だけの場合は。そういうところまで２８年度だけでもやりなさいと。町独自の政策ですから、その点、第２段階、人数でいうと４８３人となっています。結構な人数ですけれども、この中で土地だとか持っている人なんかいるとぐっと狭まってくると思いますけれども、そういう状況ですので、その点を含めて検討願いたいと。それと、利用料の関係でいうと、通告は出しませんでしたが、特養の相部屋、多床室を利用している利用者は、４月から１日光熱費が３２０円だったのが３７０円取られるというか、負担して、８月からは部屋代として新たに４７０円徴収されると。地域密着型の特養をつくるときに、施設長さんなんかも大変苦慮されて、少しでも低所得者の人に利用してもらえるように、栗山町の高齢者の実態をちゃんとつかんでいるからこそそういうことができたと思うのですが、多床室をふやしているのです。ふやしているというか、多床室をつくったのです。経営的には大変だと思います。でも、利用者の利便性を考えてつくったにもかかわらず、今回の改定の中で８月から、今まで３２０円だったのが今度５００円以上の負担になるわけです。４７０円新たに。それから、５０円プラスですから。１日ですからね、これ。多床室にいるというのは、それなりに低所得者の人が多いわけです。ですから、そういうことも含めて利用料の軽減という点では、社福減免と言われている、先ほど通告に出したような条件を勘案すると。国の制度も道の制度も絡んでくるからなかなか難しいと思いますけれども、そういうことなども鑑みながら利用料の実質的な軽減策を新たに考えるだとか、先ほど高齢者介護福祉金の場合はどちらかというと保険料の軽減策だと思うのです。今度は利用料の軽減策として、こういう多床室を利用している高齢者に対する負担が１日これだけふえるということですから、ということは３０日にすると、１カ月１万５，０００円ふえるということですよね。そういうことなどで考えておられるかどうか、その点でも答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

補足給付、部屋代と食費の部分、これは資料もいただきました。本町でも１４９人の方が補足給付を受けているという状況というのは、資料としてはいただいております。これは、今まで同様にというか、でも今回、資産要件とか、配偶者が課税されているとか、実際には申請した中で１３名が却下されているという状況ですが、それでも１４９名が認定されて、相部屋にいて、今までの利用料が、先ほど言ったように、１万５，０００円プラスになるということです。それについてどう思うかということです。新しくなってあずましい、それは当たり前ですけれども、利用料が発生しているわけですから、利用料が今までよりも、相部屋の方でもそれだけの、今までよりも１万５，０００円新たに、この補足給付、今までも受けていましたと。でも、新たに１万５，０００円発生するのですよと。それに対して行政として、今までどおり補足給付があるからいいですと、そうやって言い切るのですか。その辺の配慮はどうなのかということをお聞きしているのです。

質問　5番 重山雅世

どちらにしても補足給付で対応してもらうよと。２倍以上の負担がふえたけれども我慢してくださいと、そういうことですね。高齢者介護福祉金の充実がされると思いますけれども、その辺も期待しながら次行きます。２点目、要支援の方に対して、基本チェックリストでやったら給付の妨げにならないということで答弁されたと思いますが、本当にそうですか。このチェックリストというのは２５項目ぐらいありますよね。そして、例えば要支援の中でも訪問看護とかデイサービスだとかその部分は、本町の場合は２９年度以降ですよね。今年度からではないですけれども、それ以外の例えば住宅改修だとか福祉用具の貸与だとか、介護保険サービス、要支援の方でもそれは入っていますよね。チェックリストでやった場合は、介護認定されていないわけですから、実際こういう部分が外されるのではないですか。その点で答弁に疑義があると思って聞きました。どうでしょうか。

質問　5番 重山雅世

それを聞いて安心しました。チェックリストだけで、俗に言う水際作戦で介護保険サービスを除外するような、そういう懸念も出されているものですから、現実に走った自治体もありますよね。それで、チェックリストそのものは２次予防事業と同じだということでされましたが、今回第６期計画の中では２次予防事業がなくなって、名前こそ変わって、これすごく私は第５期のときには、運動機能の低下だとか口腔の部分だとか一番大事な部分が、国の制度として余り力を入れないというか、名前を変えて、その中にひとくくりに入れてしまうという点ではどうなのかなと思いつつも見ていたわけですが、チェックリストそのものが、介護の原因となりやすい生活機能低下の危険があるかどうかを質問形式でやるものですよね。ですから、介護だとか支援が必要かどうかを判定するためではないですよね。だから、先ほど言ったように、そういう方が来た場合は、地域包括でしっかりと責任持って介護保険サービスに結びつけていくよということで、ですから住宅改修だとか介護保険サービスを利用できる人に対しては今までどおり使えるよという形で理解してよろしいのですね。

質問　5番 重山雅世

要介護認定の申請権を侵害しないように、言い方はあれですけれども、そういうように求めたいと思います。それと次、３点目行きます。特養の待機者、予備待機者というのですか、２２名おられるよと。現実的に本町も、地域密着型の特養が３月末に走りましたよね。入所しましたよね。その中では、４月になると要介護３以上の人は入れないからと。現実に要介護２ぐらいの方でも入れたというようなこともあるかと思いますけれども、予備待機者の中で、町のかかわりというか、意見表明できるようになっていますよね。意見表明によっては、国も参議院の附帯決議の中でも、軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう適切な措置を講ずると、そういう形で附帯決議されているのです。それで、とても自治体の役割が大事だと思います。要介護１の方に対して、意見表明されて、そして現実的に特養に入れる、入るという点では、しっかりと行政として待機者の状況を把握していないとだめだと思うのです。２２名の待機者、意見表明できるような方が当然入っていると思うのですが、その状況はどうですか。この方は自宅では無理だよと、認知も高くて無理だよというような形で意見表明できるような方も、当然この２２名の中には入っているということでしょうか。

質問　5番 重山雅世

そうやって４名の方が入っているというのは先ほどお聞きしました。２２名、それでも待機者がいるよと。この中で、介護度１、２で、意見表明して、特養入所要件にマッチするというか、そういう方も当然含まれた人数ですか。この待機者は。これは、自治体のほうでしっかりとその方々の状況をつかんでいなければ入所できないと思うのです。それをお聞きしたのです。もしそういう方が２２名もおられるということであれば、今現実にどういう状況で待機されておられるのか、その辺も含めてあわせて答弁求めます。

質問　5番 重山雅世

全国的には、老老介護とか、いろいろ痛ましい事件なんかも、介護疲れで報道されてもいますし、受けたくても、入りたくても入れないと。本町は、人口の割には介護施設は本当に整っていると思います。民間がほとんど事業所として頑張ってやっていらっしゃるのですけれども、今後介護報酬の削減などで、閉鎖するだとか、そういう影響も全国的には出てきています。ですから、ますます介護難民とか、行き場がない、そういう状況も危惧されるところでありますけれども、今の段階では課長の答弁がぎりぎりなのかなと思って次行きます。４番目です。施設の方の要望もありました。本町の第６期の介護保険事業計画の中でも、医療と介護の連携という部分で６期計画の中で出されています。それで、地域の医師会などの協力も得て、在宅医療、介護連携に関する関係者間の連携を推進するための以下の取り組みを進めていきますという形でずっと載っているのですけれども、施設は民間の施設が、認知症の方のグループホームだとか、サービスつきの高齢者住宅だとか、特定入所施設、結構ありますよね。それで、高齢者の身体の状況というのは変化するわけです。ですから、最初に通告しているように、安心して栗山にずっと住み続けたいと、そういう希望もあるわけですから、施設をかわるのを入居者が望まないからというふうな、先ほど答弁だったかと思います。ほかの施設に移るのは。でも、介護の状態によっては、移ったほうがその高齢者にとってはいいと、そういう状況も当然、専門家の目から見ると出てくると思うのです。そして、事業者間というのは、はっきり言って利害関係も絡んでくると思うのです。高齢者の、言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、奪い合いという言い方はふさわしくないかもしれないけれども、そういうことも現実に出てくるのでないかなと。だから、利害関係が絡むから、なかなかこういうことを望みつつもできないと。だから、行政のほうで音頭取ってやってくれたら、全部の施設を無駄なく利用できるというか、高齢者にとっても事業者にとってもいいのではないかということだと思うのです。ですから、この具体化を、もう既にされているのかどうか。こういう要望を受けたということは、せっかくこういう形で計画はされましたよと。現実に走っているのかなと。こういうことがもう既に取り組まれて、６項目、連携の推進という形で出されていますよね。介護事業計画の中で。これが走った段階、走ってまだ半年ぐらいだからうまくいっていないのかどうかも含めて現状どうなっているのですか。情報交換というのはとても大事だと思いますし、であれば、どうなっているのか、その辺を再度答弁求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

この資料の中にも、町内の介護保険サービスの事業所載っていますけれども、全部の事業所にそういう連絡会の案内とか行き渡るように、公平というか、情報を提供するという点では、町が一番情報をつかんでいるのでないかなと思うのです。ですから、なおのこと調整役という町の役割もあると思いますので、あり方含めてぜひ検討していただきたいと述べて答弁終わりたいと思います。答弁でなかった。失礼しました。質問を終わります。