栗山町議会 平成27年第2回定例会 2015年3月10日
栗山町ふるさと応援寄附金(ふるさと納税制度)の現状と今後の展開について
2015年3月10日、栗山町議会の一般質問で、藤本光行議員が「栗山町ふるさと応援寄附金(ふるさと納税制度)の現状と今後の展開について」質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 藤本光行 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 藤本光行
通告に従いまして、1点ご質問をいたします。栗山町ふるさと応援寄附金(ふるさと納税制度)の現状と今後の展開について。平成20年に創設されたふるさと納税制度は、近年ふるさとを思う都市部の方々からの寄附という形を使い、地方へ財源移譲を進めるという目的からやや外れ、各自治体の知恵の出し合いによる寄附金獲得合戦の様相を呈しています。いち早くその戦略的重要性を認識し、迅速かつ的確な対応を講じてきた本町は、年々寄附金額をふやし、平成26年度においてはその金額が約1億円に達するという実績を残しており、その企画力と対応力には敬意を表するところであります。そのような中、政府は平成27年度税制改正大綱の中で地方創生推進のためふるさと納税において個人住民税の特例控除額の上限引き上げと控除手続の簡素化から成るふるさと納税ワンストップ特例制度の創設を打ち出しました。これによりふるさと納税の利用価値が改めてクローズアップされ、各メディアもこぞって特集を組むなどして注目度は上がるばかりです。一方で、過熱するふるさと納税に対して制度的な欠陥や自治体業務の負担増などの欠点も指摘されています。そこで、新年度を迎えるに当たり、本町におけるふるさと納税の現状と支援制度に向けた新たな展開について伺います。①、直近の寄附件数と金額、また寄附の一番多い金額などの寄附者の傾向分析について。②、現在寄附金収入の裏返しである住民税控除による減収分はどの程度あるのか、また栗山町ふるさと応援寄附金を単体事業として考えたとき、収入に対して必要経費(返礼品代、人件費、通信費、住民税控除減収分、その他等)は何割程度と試算されるのか。③、新制度に対する新たな対応は。④、ふるさと納税制度によってできる新たな人とのつながりを他の事業、例えば移住促進や観光交流人口の増加などへ広げていくことも重要と考えるが、見解は。以上でございます。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
栗山町ふるさと応援寄附金(ふるさと納税制度)の現状と今後の展開についてのご質問でありますが、ふるさと納税制度は都市と地方の税収の格差是正を目的として平成20年度に創設されたものであります。個人住民税の一部を納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組みであります。近年の傾向といたしましては、藤本議員のご質問にありますように制度の当初の目的を逸脱し、寄附を受けた自治体がお礼として贈呈する特産品などを目当てに寄附する方がふえてきているのが実態でもあります。私どもといたしましては、国策として進められている本制度をうまく活用し、納税者の方がぜひ納税したい町として選択していただけるように魅力のあふれるまちづくりを進めるとともに、納税者の利便性向上に配慮した栗山らしい制度の充実を図ってまいりたいと考えているところでもあります。①の直近の寄附件数と金額、寄附の一番多い金額など寄附者の傾向分析についてでありますが、本年2月末現在で1万876件で、1億1,231万円の寄附をいただいております。また、寄附の一番多い金額は5,000円で、全体の6割となっておりますが、平均寄附額は1万300円で、昨年度の平均寄附額5,600円の約2倍となっております。本年度より導入した法制が功を奏した結果となっているところでもあります。なお、最高寄附金額は20万円となっております。寄附者の傾向といたしましては、都道府県別に見ますと東京都を筆頭に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県など都市部及びその近郊からの寄附が圧倒的に多く、全体の7割を占めております。また、特産品別ではメロンを筆頭にお米セット、農産物セット、アスパラガスセットなどが人気の品となっており、特産品の高額化が進む中で5,000円からの少額の納税で地域ブランドとなっている特産品を選択できる仕組みが寄附件数の増につながっていると分析もしているところであります。次に、②の寄附金収入の裏返しである住民税控除による減収分についてでありますが、本町町民税の減収額は平成26年度において5件、5万3,250円となっております。また、寄附金収入に対する必要経費の割合につきましては、返礼品だけの割合で見ますと各コースとも4割に設定しておりますが、それに人件費、通信費などを加え、ふるさと納税推進事業全体で見ますと6割程度が必要経費となっております。次に、③の新制度に対する新たな対応はについてでありますが、本年1月14日に閣議決定された平成27年度税制改革大綱には藤本議員のご質問にもありますように特例控除額の拡充と申告手続の簡素化が盛り込まれたところであります。特に申告手続の簡素化におけるワンストップ特例制度は、確定申告を行わない給与所得者が行う寄附について、寄附を受けた自治体が寄附をした方の住所地の自治体に通知することで、寄附者が改めて確定申告の手続が不要となる仕組みであります。なお、確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行う場合はこの特例制度は適用されないことが付されているところであります。現段階では、本制度改正に伴う自治体間における具体的な事務処理の内容が示されておりませんので、それが具体的に示された段階でしっかりと対応してまいりたいと考えているところであります。次に、④のふるさと納税制度の他事業への展開についてでありますが、ふるさと納税制度によってできる新たな人とのつながりをまちづくりに生かす工夫を凝らした返礼の取り組みを行う自治体がふえてきております。本町におきましては、ご案内のとおり寄附金額に応じて特産品を選択できるコース制を導入するなど、寄附者の獲得策を講じているところでもあります。平成27年度からは、申し込みと連動した管理システム及びクレジット決済の導入を予定しております。寄附者のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでもあります。ご質問の本制度を移住促進や観光交流人口の増加対策などへ広げていく展開につきましては、今般の税制改正大綱の中で各自治体が行う周知、募集等について本制度の当初の目的を逸脱しないよう警鐘を鳴らす要請事項も含まれていることから、特産品の返礼以外の取り組みにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、年間1万人を超える栗山ファンを逃さないように、またこれからも納税したい、応援したい町として選んでいただけるよう魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 9番 藤本光行
ただいまご答弁をいただきました。町長の答弁にもありましたように、私もご存じのとおり一昨年の12月議会でふるさと納税制度というのを最大限活用して、我が町にとって役に立つものだったらそういうこともどんどんやってくれというようなことも申しました。それから約1年と何カ月か過ぎたわけですけれども、制度としては最初の目的を若干逸脱してきたかなというふうな気持ちは僕にもあります。また、質問の内容にもありましたけれども、逆ざやで自分たちの自治体の持ち出しがふえて、寄附金が集まっていない分が赤字になるというような、ちょっとややもするとひどい状態の自治体もあらわれ始めてはいるし、本当に各自治体がこれをお返しします、これをお返ししますというようなほうに、どんどんそういう泥仕合みたいな、そういう様相も呈してきて、いかがなものかなという面はもちろんあるのですけれども、先ほど言ったとおり国策ということで、国は地方の競争をあおっているのかどうかわかりませんけれども、それぞれの自治体が知恵と工夫を出し合ってそういうことも頑張ってやりなさいというような策ができている以上は、こっち側からの裏返しの持ち出し分がふえて我が町の財政に影響を与えるようなことがあってはもうそれはもちろんなりませんし、制度がある以上はいろいろ創意工夫をしながら、我が町の財政だとか、また最後になりますけれども、ほかの事業への展開とか、特色を出した取り組みをしていかなければならないなということは感じておりますし、恐らく執行部もそういうふうに考えているのだろうというふうに思います。とうとう1億円を突破して、道内に1億円突破した自治体がどれくらいあるのかちょっとわかりませんけれども、今ふるさと納税制度についてはインターネット上で専用のサイトが開設されて非常ににぎわっております。私も何度も見たことがございます。また、さっきの政府の新しい制度が導入されるであろうということもあって、もう決まる前から各メディアは本当に特別控除が1割、住民税の所得割の1割は2割に、倍になりますよとか、そういうことでどうやったらうまくいい特産品をゲットできるかというような話をどんどん、どんどんあおっているというような状況でございます。早くからいろいろ工夫をして1億円に達しているという実績については本当に僕も敬意を表するところでありますし、せっかくこういったつながりができたので、リピーターをなるべくふやして、もっともっとしてもらえばいいかなというふうには思っています。そこで、1番の傾向分析ということで、先ほど平均は1万円、一番多いのは5,000円という話がありました。これからもしか控除額が2倍見当になるとなれば、まだ制度を知らない国民の方もたくさんいるということもありますけれども、5,000円が一番安いのだったら5,000円にしようかということで5,000円してくれる方も結構多いのだなというふうには思っていますけれども、制度が周知されるに従って、私の所得だったら幾らまで出しても全額控除してくれるのだろうかというような話にきっとなってくるのだろうなというふうに思います。平均の世帯でいえば1万円から3万円、4万円ぐらいが一番全額控除していただけるゾーンなのかなというふうに思いますけれども、それが倍になれば単純に2万円から六、七万円までというふうになってくると思います。そこで、いち早くコース制をとっていただきまして、今AコースからDコースということで、Dコースは5万円までということでなっておりますけれども、コース制自体、先ほど一番下のほうまで行ってしまうのですけれども、クレジット決済等も導入しながらということもありますけれども、コース制自体の内容とか特産品に全く変更は加えないのか、その点だけ一度確認させてください。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
若干国のほうで減額、内容が変わってくると思いますけれども、今私どものほうではこれを20年からやりまして、毎年少しずつ内容、コースも変えながらきていますから、当分去年の変えたこのコースが功を奏している状態でありますので、27年度はとりあえず今のコース制を基本としながら進めてまいりたいと。それと、金額的には少し変わってくるだろうと、これも予想されますので、その実態を見ながらまたいろんな方法を考えていきたいなと。町村によっては、ソフトな事業展開しているところもありますから、そういう先進地になるのかどうかわからないけれども、ちょっと逆に言えば内容的には逸脱しているような内容も参考にはありますから、その辺慎重に検討しながら進めてまいりたいと思います。
質問 9番 藤本光行
現状はというところで詳しく述べていただきましたけれども、1番、2番あたりは改めて議場でもってこれに詳しいお話をしていただければ、これはインターネットでもやっていますし、町民の方も見ていただいているので、栗山町1億円も行ったのだということが皆さんに知れ渡るということでいえば、そういうこともあって有意義かなと思って質問させていただいたのですけれども、本当に1億円、1万人ということで大変な数字だなというふうに改めて感じております。では、3番目の新制度に対する新たな対応はということで、先ほどクレジット等とかということで、今のコース制はそのまま維持していくということで、内容等には変わりはないというふうなお話がありましたけれども、現状はそうされるのだと思いますけれども、将来にわたってどうかということでいえば、先ほど言った少し高額な部分ももしか減税の割合が2倍になれば七、八万円というところで、七、八万円のもの、寄附をして特産品をもらえて2,000円の負担だけでいいのかということになれば、出す人もいるのではないかなというふうに思います。それで、コース制、今5,000円の単価を基本に積み上げ方式のコース制をとっておりますが、もしか栗山産でもう少しいい特産品があって、ちょっと高価だけれどもということで高額な、先ほど20万円という話もありましたけれども、そういうふうな対応ができるものがあれば、順次でよろしいので、更新していって、そういう案もつくっていただければ、またファンがふえるのかなと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
冒頭お話ししたとおり、具体的なものがまたおりてきますので、それをそれぞれ内容を吟味しながら、どれがどの程度のものが一番合っているのかなと。それがより町のPRにつながるかなと。それと、我が町の特産品、これも再度また検討しながら、それにちょうど合うようなものがあればまた加えていくと。それと、先ほど言ったソフト的なものもこれは検討しながら、我が町にもいろんな施設等々ありますから、そういったこともいいのかなと思っておりますから、ただやる、やらぬは別として、検討の材料としてはそういった内容を精査して対応してまいりたいと、こう思います。
質問 9番 藤本光行
我々が政策提案をするときには、こんなことをやったらどうだとか、こんな予算をつけたらどうだとかということを言いたいわけですけれども、基本的にはうちには総合計画がありまして、それにのっとって我々も承認した中でそれを進めていくという面では、予算組みもそこからしっかり決まって6次計画もやるということをやっている以上は、1億円ぐらいかかる事業、これをやってくれとか、案はあってもなかなか言えない面もあるという、またそういう答弁しかしてくれないという面もあろうかと思うので、言いづらいのですけれども、これは歳入に関してのことなので、できることはもうどんどん、どんどんぐるぐる変わっていってもいいのかなというふうに僕は考えています。それで、4番目に行きますけれども、せっかくできた人のつながり、恐らく栗山に縁もゆかりもない人もほとんど、たくさんいると思いますけれども、そういう方に栗山を知ってもらうためにやっている返礼品の中に差し込むもの、例えばこういう土地がありますよだとか、広報はこうですよとか、特産品はこうですよとか、栗山の行事は何月にこれがあって、ぜひ来てくださいだとか、そういう人とのつながりをつなげるための工夫というのは今のところどういうのをやっているか、それをお教えください。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
先ほど来お話ししたとおり、いわゆるソフト事業からいろいろ考えられますので、例えば返礼品にあわせて送るときにある程度のパンフレット等もつくった中で一緒に送る手もあるだろうし、そういう意味では十分せっかくのお客さんを逃さないように、そしてさらに幅の広いPRできるような内容に改善をしながら対応していきたいなと思います。
質問 9番 藤本光行
もしかして町長のほうから藤本君、どんな案があるのだいなんて聞かれたらどうしようかと思って、逆質問をされるかななんて思ってはいたのですけれども、ご存じのとおりインターネットでばんばん発信していますから、これがいい、あれがいいと言ってしまうと栗山ではこんなことをやるのかということもあって、それもなかなか言いづらいななんて自分では考えていたのですけれども、私のほうもいろいろそういうのを考えてみて、僕なりに三つ四つこんなことをしてはどうかなというような案がないわけではないというふうに思っていますし、こういうことはいろんな面で協力をしながら、栗山町のためになるのであればやっていかなければならないものだと思いますので、多少まとめたものがあったら私の意見として聞いていただければ書面等でも出していきたいなというふうには思っております。改めてふるさと納税制度、政府がつくった制度ですけれども、今栗山町としては恩恵を受けているというところだと思います。そういう意味では、今、後発の自治体はどうやったら寄附がもらえるだろうということで、特産品をふやしたり、いろんなことをやり始めている段階です。栗山は、意外とそれは終わったと。そうなったら、次はその人たちとの結びつきをどういう違う事業に持っていくかというところにやっぱり進んだ自治体としては持っていかなければいけないなというふうには思うのです。だから、こういう事業というのはやっぱり先んじたものが勝つというところもありますので、そういう今言ったソフト面も含めて精力的に企画を練っていただいて、栗山らしさを発揮していただければなと。最後になりますけれども、その点もう一度お願いします。
答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)
繰り返しのお話しになりますけれども、プラスアルファ、例えば私どもにはいろんな施設があります。そういった体験をできるプログラム、これもこういった返礼のかわりに体験のコースとして入れていくとか、あるいは我が町の若干のものを他の食べ物でないものも提供して検討してもらうとか、これは金額によりますけれども、例えばそういったソフトの事業が結構これから出てくるだろうと。我が町は、今農業が基幹産業ですから、例えば農業体験にしても同じだと思うのです。そういったものを都会の方は求めるかもしれないですから、そういったもろもろのものを整理して、我が町のPRとあるものを活用したプログラムを組みながら対応していくのが本来かなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 9番 藤本光行
最後に、魅力ある返礼品ということも含めて1つだけ申し上げておきたいのですけれども、今クリの活用ということで盛んにやっておりまして、今年のクリの販売も大変好評で終わったということで、応援寄附金をたくさん集めているところというのはやっぱり特色のある特産品があるのです。栗山町当然お米とかを出していますけれども、お米というのはもう全国津々浦々でお米、お米という感じでやっていますし、メロンならメロン、メロンという感じでやっていますし、やはり北のクリというところでいえば近隣にない大きな魅力にもつながるのかなというふうに思いますので、特産品のほうも例えばクリ、鹿だとかという、鹿肉だとかで。そういうところの特色を出していただいて、またさっき言ったソフト事業についても知恵を出していただいて、みんなで考えていい制度活用にしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしますということをもちまして、質問は終わらせていただきます。