（1）保育料の軽減を／（2）賃金引き上げ実現へ指導を／（3）栗山高校生への資格取得支援に向けて

質問　12番 重山雅世

私は、通告に従い、３点にわたって質問いたします。１点目は、保育料の軽減をです。町政執行方針では、子ども健やか育み宣言がうたわれ、安心子育ての経済的支援が述べられております。４月から実施の子ども・子育て支援新制度にあわせて保育料が示されました。４月から８月の保育料は前年度の市町村民税をもとに算定し、９月から３月の保育料は当該年度市町村民税をもとに算定します。最高額の保育料は、標準時間３歳未満児で月額８万５，０００円と変わらず、総合計画審議会は低所得者層に限らず全ての利用者を対象に保育料を軽減すべきであると答申しています。この間平成２２年の年少扶養控除廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないように、同控除相当額を差し引く再計算が行われてきました。しかし、厚労省が新制度の実施に向けた自治体への文書で再計算は行わないとしたことから、保育料の値上げが懸念されます。多子世帯ほど保育料負担が増大することになります。国の基準より保育料を３割から７割に抑えていたり、階層区分を１８まで細分化している自治体もある中、本町は３区分ふやし軽減を図っていますが、それ以外は国の基準並みです。そこで、保育料負担軽減に向けて以下のことを求めます。１、階層区分の細分化の拡大を図るとともに、保育料を軽減すること。２、年少扶養控除廃止に伴う値上げを抑える措置をとること。３、短時間保育料の値下げを。２点目は、賃金引き上げ実現へ指導をです。公共工事設計労務単価は、３年前から３割以上、金額にすれば主な職種の平均で４，０００円以上単価が上がっています。下請業者が労働者に社会保険を掛けるときの事業主負担分なども含む建設労働者の雇用に伴い、必要な経費の額も公表されています。一昨年来の単価改定は、下がり続ける賃金によって建設労働者不足が深刻になり、国も対応を迫られたためです。建設労働者の賃上げの原資は元請に渡っています。しかし、現場の労働者の賃金に反映するかどうかは事業者に委ねられています。平成２５年、この問題を一般質問しましたが、賃金支払い状況等の実態調査を行い、指導の徹底を図り、公契約条例に準じた取り組みを行っている他自治体の例なども参考にしながら、元請、下請適正化に向けた指導要綱の作成に取り組むと答弁しています。これまでの取り組み状況や今後の方向性含めて答弁を求めます。３点目は、栗山高校生への資格取得支援に向けてです。教育行政執行方針で栗山高校生に対して、みずからの教養を高める目的のために語学、簿記、パソコン検定などの資格取得経費の一部を支援すると述べられています。資料によると、受検料の半額補助で平成２７年度３０件、平成２８年度からは５０件と想定しています。少子化により郡部の道立高校は入学者数が減少傾向で、学校の存続に向けて各学校が特色を打ち出して生徒募集を実施しています。既に制服補助や教科書、教材費の購入、通学費補助など道内でも１００余りの市町村で高校生に対する支援が行われています。例えば英語検定や漢字検定では、２級以上を取得するためには４級くらいから挑戦し、参考書もその都度必要になってきます。高校の授業料無償化に所得制限が導入されましたが、栗山高校ではほとんどの世帯がその影響は受けないとのことです。そこで、参考書代も含めての支援を考えてはどうか、見解を伺います。

質問　12番 重山雅世

まず、１点目の保育料の部分です。本町の保育料は、先ほども答弁あったように１１区分です。先進事例というか、そういうのもちょっとお話ししましたが、資料もどこの所得の部分にどのぐらいの、保護者の階層区分ごとの資料もいただきました。最高で通告にあったような８万５，０００円を負担している、そういう世帯は本町の場合は現実的にはないということが判明いたしました。それでも国の基準でいう７、８、本町の区分でいうＤ６とＤ７、そこの部分に対してはないものの、Ｄ５区分、国の基準でいう６区分、これ所得税課税額でいうと３０万１，０００円未満のところは、３歳未満の場合は６万１，０００円の負担額となっております。それと、３歳児以上ということでいうと、逆に言うと現実的には６６％ぐらいまで、３歳以上については国の基準よりも高いわけでなくて抑えた状況なのもわかりました。それで、子供の保育料そのものについては担当のほうもつかんでいると思いますけれども、滞納状況などもどういう状況かということで踏まえますと、やはりＣ層、Ｄ層という、それから１年半以上も滞納している世帯もあるとか、そういう現状であります。他町の状況もこの近隣だけ調べた中でも、空知管内見ただけでも三笠市の場合は保育料を全額助成の形です、実質的には。というのは、保育料一旦払ってもらって商品券で還元すると、そういうようなこともやっております。それから、本町も子育て支援ということで高校卒業まで医療費の無料化取り組みました。これも中学卒業まではもうかなり道内だけでも進んでいます。高校卒業までももう本町先端切ってやっていると思っていましたけれども、ちょっと２６年度５月ぐらいの資料だと８つの自治体ぐらいがもう既に取り組まれておりまして、空知管内でも秩父別では取り組まれています。そして、特に保育料は国基準より３割、７割と抑えています。それから、沼田町は国基準の約７割で設定しています。そういう点でいうと、本町の場合は先ほど最高額、現実的に納められている保護者の負担というのは３歳未満の場合国基準と同じ６万１，０００円です。でも、東川町は１８区分までやっているところは５万４，７００円ぐらいに抑えています。それから、空知管内ではないですけれども、余市町は上限を国基準の第５階層、ですから４万４，５００円でもう頭打ちにしています。そういうようにやはり各自治体がそれぞれ安心して母親が保育所に子供を預けながら働き続けられる環境づくりを進めているわけです。ですから、そういう点では本町の子育てのアンケート結果によっても子育て支援に期待するという点、第１点目は就学前の子供を持つ家庭に対したアンケートについては保育料や幼稚園に係る費用を軽減してほしいと、そういうふうに率直に述べています。それから、小学生のいる世帯も１位は安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備をしてほしいと。そして、子連れで出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいと。３番目に、子育て、保育所だとか幼稚園に係る費用の軽減をしてほしかったと、町民自身もそう感じているのです、子育て世代も。だから、そういう点を考えますと、今の状況で果たしていいのかと。こういうアンケート、それから審議会の答申が出された中で、これまでどおりのやり方でよかったのか、そういう検証はどうだったのか、子育て会議のメンバーの方にお聞きしましたら保育料のあれはまだ決まっていないからという、具体的には話しされていなかったようですが、現実に負担が重いということで、そういう答申も出されているわけですから、答申、それから子育てアンケートに対する行政側の対応としてこれまでどおりでいいのか、そういう検証も踏まえてこの提案が出されたのか、その点でまずお尋ねします。

質問　12番 重山雅世

全体の子育て支援、まず総量を決めると。当然のことです。それでもまず、子育て世代のニーズという点で、やはりそこ一番大事なところだと思うのです。それで、実際上アンケートもされたわけですから。その結果が果たしてこうかという、私は率直に感じました。Ｃ階層、それからＤ階層の滞納という部分でいいましても、細分化されているとはいえ１万９，５００円、国の基準並みです。先ほど言いました東川町は、町民税非課税世帯に対しては、本町は３歳未満９，０００円です。それ３，０００円にしています。それから、均等割のみの世帯に対しては、本町１万６，５００円、それを６，０００円にしています。これがだからＣ１階層です。そういうふうにしてそういう世帯、低所得者に対する思いやりの部分と、それから比較的中間層の部分に対しても余市のように４万４，５００円でもう頭打ちにしているよとか、そういうことを実際に取り組んでいますので、やはり今回の新制度というのはゴールありきで進めていますから、本当に忙しい中で担当もご苦労されたと思います。だから、国の基準を踏襲したという自治体も多く見られる中でももうそうやって進んだ取り組みもされているわけですから、現実的には少しでも、国のほうでも女性が働き続けられる環境という点では保育所というのはすごく大事な役割を果たします。やっぱり負担能力に応じてという見直しもされたというような話もされていますけれども、それでもこれ２０００年の児童手当の財源捻出のために年少扶養控除を４８万円から３８万円に縮小して、実質的には１，９００万人の世帯が増税になりました。これは自公政権時代です。民主党政権の２０１０年、子ども手当の財源捻出のために年少扶養控除が廃止されました。ですから、子育て環境にとっては本当に控除がなくなるということでかなり負担が重くなっていると思うのです。今は、消費税の増税、物価の値上げと子育て環境を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。そういう中で子ども健やか育み宣言やるわけですから、本当に子育てしやすい町、子育てするなら栗山でと執行方針にも述べられていますけれども、保育料が安いという点は医療費の無料化と同時にやはり栗山に行ったらという感じの移住にもつながると思うのです。そういう点でいうと、このまま走るという点では率直に言って私はどうかなと思います。それから、短時間保育料の年少扶養控除の部分は負担能力において設定したという答弁でしたけれども、それでも国の基準よりもあえてやはり１ランク下のところで徴収すると。そういうような自治体独自での支援もやっているところあります。それと、短時間保育の部分ちょっとまとめてしまいますけれども、短時間保育の場合も長時間保育の９８．３％ということですが、本町は本当に国の基準並みの計算の仕方で、以内ですから、逆に高くやっていますね。でも、例えばこれ６万１，０００円の９８．３％以内で６万１００円ということでやっていますけれども、それを全部１００円未満切り捨てたとしても５万９，０００円という設定もできるわけです。だから、軒並み何かやはり１００円、２００円であっても子育て世代にとっては貴重なあれですから、そういうきめ細やかな配慮もあっていいのでないかなと、そのように思うわけですが、再度答弁求めます。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、時間のない中で本当資料づくりも大変だったと思います、どこの自治体もそうだったと思いますが。この近隣ももうほぼ国の基準のような感じでやっています。でも、何度も言いますが、その中でもやはりより子育て世代に温かい目線で取り組んでいる自治体もあるわけですから、走った中でというか、実際保育料の負担の重さというのはアンケート調査にも出ているわけですから、それを生かした今後の取り組みに期待しながら、一応今の当面走ってみてまた考えるということですから、これをそのままコンクリートのままいかないということですね。それを確認できましたので、次に行きたいと思います。２点目の賃金引き上げ実現の指導という部分です。実態調査の資料もいただきました。ちょっと安堵したという部分でいうと、本町における労働者の状況が２年前の実態調査に比べて正規と非正規の割合が正規のほうが若干ふえたという点、２４年度は正規が５８％、非正規が４２％でした。今回の調査、平成２６年度の調査では６６％、非正規が３４％ですから、正規職員がふえてきているという点では少し安堵したところです。余りにも今非正規の状況が全国的にも広がっておりますし、そういう中では少しは改善がされたのかなという点はあれですが、このまま非正規が正社員が当たり前の世の中に、そういうようになっていけばいいなというのをやはり国の責任でもありますし、望むところです。それと、賃金の状況、先ほど２５年の７月には文書を送付して通知したよと。周知を図ったよと。２６年の４月には、調査の結果９０％賃上げされているよ、下請でも８５％だよと。そうでしたよね。でも、現実には引き上げされているのだから、改めて指導要綱をつくる必要ないのでないかというような答弁でした。この賃金のことでいいますと、常用者、正規社員の場合、社員というか、労働者の場合、男性の建設業では逆に２０万円未満の賃金の方が今回の調査、２６年度は２年前に比べて２倍以上ふえているのです、現実にこの実態調査見ますと。そのようにコメントも出しています、この調査報告書を見ますと、賃金の状況。サービス業は、この賃金の状況、基本給、男性、２０万円未満が２７．４％です。サービス業というのは２０万円未満という回答が圧倒的に多くて、製造業では２０万円以上２５万円という回答が多い。だけれども、平成２４年度と比べて建設業の２０万円未満の割合が１０％以上多くなっていると。平成２４年度は２０万円未満の人は１０．７％でした。今回の調査では２７．３％です。それから、女性については全業種が２０万円未満です。それから、非正規、事務系とか技術系とか労務系とかあるわけですが、それはもう本当に技術系の臨時の方の平均賃金が月２２万３，０００円と。ここの部分だけ２０万円超えた状況になっています。でも、パートとか臨時だとか季節労働者とか、平均賃金は余り変わっていません。そして、これ２６年度の調査でも、今最低賃金７４８円ですか、それ以下というのはその調査時期にもよりますから、時給が今の平均賃金以下が結構たくさんあります。これ調査時期によると思いますけれども、そういう中ではやはり相変わらずワーキングプア、働く貧困層の多さという点では変わりがないと。私一昨年に質問したときにも本町の労働者の割合、８割がそういう状況だよというような形で質問していますけれども、そういう点ではほとんど変わらないと。ですから、今回設計労務単価の引き上げに関して国土交通省もみずから業界団体や地方自治体に賃上げを要請していますよね。ですから、そういう点でいうと引き続きチェックもしていく。実際に払われているかどうかのチェックというのはとても大事だと思うのです。それと同時に税金を使って安上がりの入札というか、それしないように、やはり地域経済の効果という点でも安ければいいという方向はとらないように十分に労働者の賃金の底上げを図ると。最低賃金さえ守られればいいという方向ではなくて、そういう転換という点では行政の役割がとても大きいと思うのです。ですから、その点で公契約条例の部分では前も答弁いただいて、何か頑強に答弁されているのはもう聞いていましたから、なかなか札幌市でも公契約という部分では議会が通らなかったと。でも、あれはその結果どうかという点では、私はすごく禍根を残す結果だと感じております。ですから、お金を使って官製ワーキングプアをふやさないという視点で考えると、当然公契約条例というのは必要だという、私はその思いは変わりません。でも、町長は前の答弁で頑強に拒否されているから改めて言いませんけれども、賃上げの要請含めてちゃんと行き渡っているかどうか、それから最低賃金さえ確保すればいいのだよということではなくて、やはり生活を保障するだけの給料の底上げも図ることで地域経済の活性化につながると思うのですが、実質的な公契約条例つくらなくてもそういう体制をつくるということをはっきり述べられているわけですから、そういう点で再度答弁求めたいと思います。

質問　12番 重山雅世

近隣と比べて本町は大体並みだから遜色ないよというような答弁だったかと思います。そのように聞こえたのですけれども、違うのですか。余り極端に低くないのだからいいのでないかというように私は聞こえたのですけれども、そうではないのですか。もっともっと低いよという認識ですから、そこで全然違ってくると思うのです。全国的にも労働者の賃金というのは、目減りしているというのが実態です。一部の大企業は賃上げという状況あります。それでも、今の物価上昇率に追いついていないというのが現状ですから、やっぱりそこに認識きちっと持っていかないと、ほかと比べてもそれほど変わりないからいいのでないかみたいな感じで見るのと、やっぱり低いよなと、それは全部地域経済も影響してくるわけですから。それと、賃上げできない企業、そういう部分に対しては一自治体が取り組むという点では大変難しい部分があると思います。ですから、我が党のほうでは中小企業を支援しながら労働者の給料を上げるという政策を持っています。東京都もたしか今の知事が労働者の給料を上げるために企業に対して支援するようなことも述べられたようですけれども、ああいう大きなところで財力のあるところは中小企業を支援しながら、ちゃんと労働者の給料の底上げを図ると。そこまでやっぱり自治体として取り組まざるを得ないような状況も出てきているわけです。ですから、当然賃上げできない企業に対しては、そのぐらいの気持ちの上では持っていてもいいぐらいではないかなと私は率直に思うわけですけれども、賃上げできるのにしていないというところには、やっぱりきっぱりと検証していかないとならない。引き続きそれはやっていく必要があると。そこをやっぱりおろそかにしてはだめだと思うのです。違いますか。賃上げ、今の実態調査の中で町長は、ではここの企業だったらちゃんと賃上げできるのでないかと、そう思われている企業があってもしていないというようにつかんでいらっしゃるのですか。違いますか。ちょっと答弁願います。

質問　12番 重山雅世

働く貧困層、ワーキングプアという部分では、本町はどのように考えておられますか。働く貧困層の割合が低いと考えておられますか、高いと考えておられますか。その認識はどうですか、町長。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、先ほど紹介したこの調査の中での２０万円未満というのは、２０万円未満ですから十何万円でも未満ですよね。必ずしも２０万円に近いところということではないと思うのです、現実的には。そういう点でいいますと、今全国的にもやっぱり賃金という点では若干の上昇があったとしても、果たしてどうなのかと。そこの認識をぴっちり持たないと、やっぱり労働政策も誤ってくるのではないかな思うのです。この実態調査やったということは、とても私評価しています。それでもってこういう結果がわかって、現実的には賃金の部分では先ほど言いました建設業に対して、建設業の２０万円未満の賃金は逆に言うとふえているのですから、２年前よりも。そういう現実があるということです。そこをしっかり押さえておかないと、対応策も誤ってくると思うのです。ですから、当然賃上げに向けてどうするか、引き上げに向けて、少なくても町の税金を使って公共工事やらせるわけですから、大部分がやはり業者にとっては公共工事というのはとても心待ちにしている工事だと思います。そこで働く労働者の生活を保障するという点では、賃上げは不可欠な問題です。言うまでもない。ですから、引き続きこの部分の検証はシビアに、指導も事業主含めての周知もさることながら、現実に行き渡っているかどうか、そういう検証がやっぱりよりきめ細やかに行われるべきであると、そのように思うわけですが、どうですか。

質問　12番 重山雅世

別の形の調査と。よりきめ細やかにするということですね。それはいつぐらいからされる予定ですか。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、やはり調査は調べること、実態を知るという点では当然とても大事なことですから、引き続きやっていただきたいのですが、２４年度と２６年度の調査、内容そのものはそれほど変わりないと思います。ですから、今の町長の答弁を聞いていて、もう少しきめ細やかという点であれば、やはり本町独自で、これ委託していますよね。ですから、こういう部分も加えたらどうかと。そうですよ。ですから、こういう部分も加えて、そうするとまだより本町の実態がわかる。そして、言うまでもなく今中小企業家同友会のホームページなんか見ますと、まさに今中小企業はアベノミクス不況だと、そこまで言っています。ですから、そういう中で一部の大企業や大資産家だけがもうけている状況の中で国も地方創生を言い出さざるを得なかったのでないかなと率直に感じるわけです。先ほどの答弁にありましたように、賃金引き上げに向けて、町長、さらに要請とか検証を含めて引き続きお願いしたい。その点で述べて、次に行きます。いいですね。それはやられるということですものね。賃金引き上げに向けての要請と検証は、ちゃんと払われているかどうかという検証はするということですよね。それを確認して、次に行きます。高校生に対する、栗高の生徒に対する資格取得支援に向けて。先ほどの教育長のお話の中で、第６次総合計画にまず受検の費用を一部助成すると、そうやって提案したからそのとおりいくのだよと。そして、活用されるのを見きわめてからやると、そういうようなお話でした。私は、金額でいっても２７年度は７万５，０００円ですから、これやることによって子供、高校生の自信にもつながるし、それから今先ほどの通告にありましたように栗山高校の魅力づくりというような一環でやるわけから、両面の効果という点ではこれはいい方策だなというのは感じています。いろいろほかの地域でも具体的にやっているところもあります。それで、私は受検するにはまず参考書必要だと、そういう観点で提案したのです。書店も行って調べたら、例えば英検などはリスニングというか、聞くというか、そういうテストもあるのです。それで、ＣＤつきの参考書なども出ています。それは、１冊１，５００円前後だと思います。ほかは１，０００円未満もあるし、以上もあるし、いろいろです。それから、簿記なども結構あれで、受検料も結構なものだなというのを率直に感じました。全商というのでしょうか、全国商業高等学校協会で、公益財団法人でやっている簿記だとか、それから全経といって全国経理教育協会でやっている簿記だとか、やはりいろんなところでやられているようですし、栗高の年間スケジュールでも本当に毎月のように検定が盛り込まれております。そういう点でいうと、私はせっかく受検料を補助してくれるのであれば、参考書というのはつきものだと思うのです。そういう点での考え方というのがどうなのかなと。そして、私の子供時代などを例にしても余りあれでないですけれども、それだけ参考書を買いたくて勉強したいのだったらアルバイトでもしなさいと。そういうこともやって、やる人はやれるのかもしれないですけれども、今の子供たち結構忙しいですよね、いろんな部分で。忙しいからアルバイトできないということはないですけれども。ですから、受検するのと参考書というのはつきものだ、セットのものだよと、私はそのように考えて提案したのですが、そういう認識はされたのかどうか、まずお尋ねします。ほかの地域でも教材費という形で支援しているところもあります。ですから、栗高に行っている子供たちの親の経済状況は先ほど言ったとおりです。大体そのように聞いていました。ですから、参考書代、買うのにも事欠くような状況も現実にあるのではないかなと、私はそのように踏まえて、一回で済まないですから、これ。そして、受かるためには過去問みたいなことでやらないとならないし、だからそういう点でセットでないかなと率直に感じたので、私はこのように提案したのですが、いかがでしょうか。

質問　12番 重山雅世

どのぐらいの生徒が受検するか、それは未知数でありますけれども、これまでの学校へ行っていただいた資料によると、簿記２級３名、３級２５名、情報処理２級９名、３級１８名、５５名ということでした。それで、率直にこれ道立高校ですから、そんな参考書学校で用意したらどうですかと私お話ししました。でも、今の道政は教育分野はっきり言って冷たくて、本当に予算がどんどん削られていて、それすらできないと言われてしまったのです。そういうことで、それであればやはり例えば受検料５，０００円だとして２，５００円、半額助成するのであれば、５，０００円補助して検定料に充ててもいいし、参考書に充ててもいいしという、そういうような柔軟な使い方ってできないのかなと率直に思ったのです、私。もう検定料だけですよという使い方ではなくて、やはり身の丈に合ったという点ではとても大事なことだと思います。でも、本町としては義務教育の小中学生に対する支援というのを一番というか、優先度ということではなくて、確保しないとならないということはすごくわかります。でも、どちらかというと今もう高校も義務教育化している中で、本来的でいうと道の予算をもう少しふやしてとか、そのように思います。でも、使い方としては検定料ということで限らなくてもできるのでないかなと。そういう点、一般的な高校生に対する支援ですという形でうたって、そういうようなやり方としては考えられないのか。受検料に使おうが、参考書代に使おうが、一回でこれ済まないですから。一遍に受かればいいです。何度か挑戦して、そして自分の技能を高めていくというか、やっぱり意欲づくりにもつながると、そういうふうに思うわけですが、あくまでも検定代というのではなくて高校生、栗高生に対する支援という形で、それはひいては栗山高校間口削減させない、そういうことにもつながってくるわけですから、そういう点で考えるという点ではどうですか、受検料と縛ってしまわないで。

質問　12番 重山雅世

すごく結果がすごく求められるというか、栗高に入ってこれだけ資格を取った人が何名もいましたよと。そうすると、これまで町外に流れていた子供たちが栗高でもこうやってできるのだという感じで、そういうことにつながっていかないかなと。一つのアピールの材料になるのでないか、それこそ魅力づくりです。先ほど最初の答弁で、検定料と参考書はセットですよとはっきり言いましたよね。ですから、そういう点で考えたらどうかなと思うのです。いろんな地域の先進事例もありますけれども、それが全部本町に当てはまるというわけではないですが、高校がもう廃校になる寸前までいっていても、やはり小規模校のデメリットをメリットにかえて、そして少人数指導によって全ての生徒の進路志望を実現させる教育の実践をして、そして大学の進路志望だけでなくてどんな人間になりたいかとか、どんな仕事で社会に役立ちたいかだとか、そういうような教育方針のもとにやって、そして逆に間口をふやしたという島根県の隠岐島、海士町ですか、あそこの島前高校の例もありますから、今１間口だったのを２間口にして、そこは国公立の受験がもう３割強国公立に入れるような高校になって、逆に地元の島だけではなくて東京とか近畿圏からも島留学という形で入って、そういう経験もありますから、その結果があらわれて、そして栗高の間口が減らないような、そういうことを考えて、子供の自信にもつながるし、そういうような方向という点ではやはり余りそこを分けないでというか、両方使えるようなやり方のほうがより効果が出るのでないかなと。私は、もうしつこいようですが、そういう思いでおります。でも、現状はそうやって走るということですから、そういうことも述べて終わりたいと思います。