（1）国民健康保険税の軽減を／（2）再生可能エネルギーの普及に向けて／（3）栗山町児童センター、放課後児童クラブの民間委託の見直しを

質問　12番 重山雅世

私は、通告に従い、３点質問いたします。まず、１点目は、国民健康保険税の軽減をです。安倍政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月がたちました。甘利経済財政担当相は、消費税増税後の景気判断を景気回復の弱い動きは想定の範囲内であって、一時的なものであると考えていると述べました。しかし、政府が発表した各種調査結果では、小売店の販売額や家庭支出額が軒並み減少。想定内どころか、駆け込み需要の反動減によって景気が悪化しています。物価は上がり、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税が増税された４月は前年同月比３．２％上昇で、バブル崩壊後最大の上げ幅になりました。一方、国民の賃金はふえていません。４月の勤労者世帯の実収入は７．１％減、非正規雇用も５７万人ふえています。年金生活者は、年金は減らされ、消費税、物価は上がり、国保、介護保険料などが高くて暮らしていけないと嘆いています。本町の国民健康保険会計における世帯数と積立金は、平成２２年度から２５年度末見込みまで２，３２１世帯２億９，６００万円、２，３１６世帯３億２００万円、２，２７９世帯３億５，０００万円、２，２３０世帯２億７，９００万円と推移しています。１世帯平均基金残高は２４年度で約１５万４，０００円です。昨年６月定例会の私の一般質問に対する答弁では、現在の基金などの状況を考えると、概算で１世帯当たり９，０００円から１万円程度軽減できると考えているが、今後の療養給付費などの推移を見ながら検討とのことでした。国保世帯の約６割は国保税の軽減世帯ですが、軽減されても支払うことができない割合も多い状況にあり、さらなる軽減が必要と考えますが、見解を伺います。２点目は、再生可能エネルギーの普及に向けてです。本町の再生可能エネルギー導入可能性調査報告書によれば、①、防災面や普及啓発を視野に入れた公共施設での太陽光発電の導入、②、隣接した複数の公共住宅へ木質バイオマスによる熱供給、③、積雪寒冷地という特性を生かしたデータセンターの冷熱供給、④、環境教育、普及啓発活動について検討を行うものとしています。同時に、第６次総合計画（平成２７年度から平成３４年度）策定時に本町の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を行政、町民、事業者が協働で進め、地球温暖化対策に貢献するとともに、世界や国内の情勢に左右されないエネルギー自給可能な地域づくりを目指すとしています。そこで、以下の点について見解を伺います。１、①に関連して学校などの避難所に自然エネルギーの導入をしては。２、④の普及啓発では町民が身の回りでどのような資源があるのか地域を知り、学ぶ活動と結びつけた実践が必要と考えるが、いかがでしょうか。３、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に再生可能エネルギーを導入して温室効果ガス削減目標も立てるのか。４、再生可能エネルギー事業計画案の進行管理は具体的にどのように考えているのか。５、再生可能エネルギーを活用する企業支援案については。３点目は、栗山町児童センター、放課後児童クラブの民間委託の見直しをです。学童保育は、働く親を持つ小学生の放課後や長期休業日の生活を保障し、そのことを通じて働く親の権利と家族の生活を守る役割を持っています。放課後児童クラブは、小学校１年生から３年生までの児童と障害児は６年生まで受け入れもしています。現在嘱託１名の保育士と臨時指導員（保育士）８名が携わっております。全国的にも学童保育の入所児童は急増していますが、学童保育施設や指導員の労働環境などの条件整備は公的責任が曖昧、最低基準がない、財政措置が不十分などで大きくおくれています。第５次総合計画では、民間委託が打ち出されておりますが、人件費の上では実質民間委託されているようなものであります。これまで財政が大変だから施設修繕などを先送りしてきたのに、急遽施設整備修繕などを行い民間に渡す流れが続いています。果たして財政再建になるのでしょうか。国の学童保育に対する補助単価は低く、少なくない市町村で補助の上乗せをしているのが現状です。学童保育の目的、児童に生活の場を与えて健全な育成を図る上で、民間委託してもこれまでのように補助の上乗せが必要であり、民間委託そのもののメリットがあるのか見直すときではないのか、見解を伺います。

質問　12番 重山雅世

まず、１点目の国民健康保険税の軽減をです。町長の答弁の中では、１世帯平均約５，０００円の軽減をという点では評価いたします。それで、実際上はこの軽減の恩恵をこうむるという点では何世帯ぐらいが該当するのか。それから、該当しない世帯が何世帯ぐらいになるのか、まずその点で。特に所得の低いというか、本町の場合は全国的に見ても、この軽減世帯数の割合も約６割ですから、全国的にいうと軽減世帯はふえています。でも、７割も軽減される世帯とか、そういう点でも全国平均から見ると、全国平均で軽減世帯は約４割と言われています。そういう中では、本町の場合約６割ですから、軽減世帯そのものが多いということです。そして、７割軽減というと、所得が基礎控除３３万円以下の世帯が対象だということですから、そういう点では本町は本当に所得そのものが低いというのがあらわれているわけですから、特にこの所得の低い部分でどのような形であらわれてくるのか、その点もあわせて答弁願いたいと思います。

質問　12番 重山雅世

２，０９１世帯ということは、大体２００世帯ぐらいが所得外れるという意味合いですね。これによって、応能と応益の割合という点で見ると何対何ぐらいの状況になりますか。

質問　12番 重山雅世

どちらにしても、財源という点では基金を取り崩すのですか、それとも一般会計からのルール外の繰り入れで対応するという、そういう考えなのですか。その点、最後にお尋ねします。

質問　12番 重山雅世

わかりました。では、次行きます。再生可能エネルギーの部分です。１点目の計画的な公共施設に太陽光を設置するというお話でした。具体的に今１の部分で質問しますけれども、どこにされようとしているのか。避難所という点では、その辺どうなのでしょうか。公共施設で太陽光を設置するという点では、避難所もその中に入っているのですか。その辺で、今具体的に計画を予定している太陽光設置の公共施設という点で、まずお尋ねします。

質問　12番 重山雅世

太陽光を設置する場合に、屋根につけるとか、空き地というか、そういう点ではどのように考えておられるのか、ちょっと細かいですけれども。そして、いつぐらいからそういう状況にしていくかという点でいうと、今年度からそういう設計してとか、そういうようなことで考えていられるのか、来年度以降ということになっているのか。総合計画的にいうと、そういうことまで今年度はのっていませんから、２６年度の総合計画の中で多分されるのでないかなと思いますけれども、そういう点では２７年度から取り組むとか、３つ全部やるとか、徐々に今回は本町、来年は、その次はと、そういうようなことまで具体化されているのでしょうか。それと、もう一点、太陽光だけで考えておられるのでしょうか。それで、例えば今役場の庁舎入ったときに暖房で、ストーブ置いていますよね。化石燃料使っていますよね。そういう点では、例えばペレットだとか、そういうようなことまで考えて、これ３番の事務事業の地球温暖化対策実行計画にもちょっと触れてくる中身ですけれども、その辺ではどのようにお考えになっておられるのですか。

質問　12番 重山雅世

次、２点目のほうへ行きます。次世代に引き継いでいくよという、体験型だとか、そういう形のお話でした。実際上は、いろいろ今教育委員会とか関係者、力尽くしています体験型の自然教育というか、そういう部分もすごくかかわってくる中身だと思うのです。それで、報告書の中でもいろいろ出されております。私、先日九州のあるフォーラムに参加して、その中でのお話では、町民の方みずからが、例えば小水力の可能性を調べるのに簡単な機械でできるのです。町民みずからがそういうようにかかわって、そして何か学びながら体験していくというか、そういうようなお話も聞いてきたのです。ですから、そういう点では私は今回ポテンシャル調査そのものの中に小水力の部分の調査という点では、本町の河川と水道設備の部分だけしか可能性を調べていないようですけれども、栗山ダムというところの調査そのものはされていないのです。そして、今全国的にも砂防だとか多目的ダムを活用した、そういう事例も広がっております。そして、費用的な部分とか、そういうのもあると思いますけれども、まずそういう小水力という部分では改めて調査する価値があるのでないかなと思うのです。というのは、稼働率という点で考えますと、太陽光が大体十二、三％の稼働率だそうです。それに対して、小水力というのは５０から９０％以上の発電稼働率があるということなのです。そういう点で考えても、やはり最初から本町の場合は栗山ダムについては調べていないようですが、そういう方向性もやったらいいのでないかなと思います。それと、町民みずからがはかることも含めてやるような方策というのは、全国的にもそういう実践例があるわけですから、そういう研究もされたらどうかなと。そういう点で、この２点目については答弁願いたいと思います。

質問　12番 重山雅世

平成２２年の２月に国土交通省が既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドラインというのをつくっているのです。そういう中で、担当のほうはもう当然つかんでいると思いますが、環境負荷の小さい自然エネルギーの利用促進に向けてと、そういう形で現に出されています。それで、研究者、ＮＰＯなどを含めた、これ永続地帯２０１３年版報告書、これは千葉大学の研究室と認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所というところで出された資料の中では、特に北海道の自然エネルギーという点では供給量が全国１位だと。そのうち風力発電が約３８％、小水力発電が約３１％を占めていると、供給量という点では。そういう資料もあるわけで、再生可能エネルギーの受給率、市区町村別ランキングも出ています。苫前が第１位です。あと幌延だとか壮瞥、ニセコ、蘭越、寿都、これ全部１００％超えた資料もあわせて出ていて、風力、小水力という点で結構出されているのです。ですから、それと道の方向性としては、ちょっと古いですが、２年前、２０１２年の１０月に出された道新の報道でも道の水力発電期待担うということで書かれているのです。エネルギーの地産地消ということで、その中でも当然川端ダムのことも出ていますけれども、各発電所の設備の増強とか治水目的のダムへの発電機設置を検討するなど、再生エネルギーのさらなる利用を図る構えだと、道の方針です。そういう形の報道もされています。ですから、私この前行って勉強してきました研究者も、やり方としては今例えば水道設備を動かすのに電気代、電気使っていますよね。それのエネルギーを小水力で賄うと。そういうようにして従属させると、専門的に使うらしいですけれども、そういうやり方をするとクリアできるのだと。そして、そういうことをやっている県、長野だとか高知だとかいろいろ多目的な、俗に言うと目的外使用という形で、そういう部分でもハードルを超えて、全国的には小水力発電の事例があるわけです、現実に。ですから、そういう点でやはりエネルギーの自給率を高めるという点で研究の余地があるのでないかなと。ぜひ調査もしていただきたいと。やっぱり全国にそういう発電事例あるわけですから、そういう検討をまず求めたいと、この機会にですね。それでどうかという点で再度答弁願います。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、全国的な小水力の発電事例……小水力ですから、ミニ水力とかマイクロ水力だとか何かいろいろ言葉はありますけれども、１００キロワットぐらいの水力もあるのです。それから、何十何キロワットぐらいのもあるのです、現実的には。ですから、全国的にはそういう小水力の発電事例が多くあります。先ほど言った県なんかを中心に。ですから、そういう点の調査ということも含め、それはその調査というのは町独自でできますし、当然ダムを利用してということになると道との協議なんかもありますけれども、まずそういう全国的な発電事例の調査をするということから始まるのでないかなと思うわけですが、どうですか。

質問　12番 重山雅世

次、庁舎内の太陽光、ＬＥＤ、それから自動車関係の部分です。先ほど私削減目標というか予定だということですが、具体的に数字、これどうなのでしょうか。国などでも２０％削減だとか、この地球温暖化対策削減目標というか、それを引っ込めたりもしていますけれども、国などでは。でも、本町では今の状況がこういう状況で、将来こういうのに向かってと、やっぱり計画ですから、数値的な目標というのを立てる予定だよというか、現在がどのぐらいの状況なのかということも含めてどうなのでしょうか。

質問　12番 重山雅世

進行管理の部分でお尋ねします。再生可能エネルギー事業計画、これは地球温暖化対策実行計画の中に組み込むよと、そういうことですね。そして、では具体的にいつから始めるかとか、そして進捗状況を点検しながら随時公表していくと。これは、紙ベースとかホームページだとかいろいろあると思いますけれども、そういう流れ的な部分でいうと、いつぐらいから始めてという点ではどうなのですか。

質問　12番 重山雅世

原案は役場の庁舎内でつくると。このときの住民参加のあり方という点では、やはり住民を交えてということがとても大事だと思うのですが、その点ではどのようにお考えになっておられるのですか。

質問　12番 重山雅世

地球温暖化対策実行計画、まず庁舎内でやるよと。それから、それ以外に区域施策編というのですか、これは栗山町全体でやるよと。２つつくるということですか、この地球温暖化対策実行計画というのは。それぞれ庁舎内の再生可能エネルギーの事業計画も立てる、それから区域外、全町的なところにも計画をのせると。地球温暖化対策実行計画区域内というのですか、２つの地球温暖化対策実行計画を立てるのですね。事務事業編というのが庁舎内ですね。それから、全町的な部分、２つの計画を立てると。そして、その中にそれぞれ再生エネルギーの計画ものっけると。その庁舎外の区域内、全町的なところには住民参加を求めると、そういう方向なのですか。これは、区域内の全町的な施策を考えるときには計画原案策定のときから町民参加をするということなのでしょうか。

質問　12番 重山雅世

今答弁の中で近隣市町村との連携という点では、この計画づくりに連携しながらということなのですが、ちょっとそこどういうことを……広域連携という形でやるのですか、この計画を。その辺がちょっと見えないのですが、その地域は地域で考えるのではなくて、隣の地域の地球温暖化のことも考えて、地続きといえば地続きですから、近隣市町村との連携という点では具体的にどういうことを想定していらっしゃるのですか。

質問　12番 重山雅世

５番目の企業支援策、今既にやられている住宅用の部分は、金額的なこと含めてわかっていますが、６次で検討するよと。何かまちづくり懇談会の中でたしか町長お話ししていたのではなかったですか。企業でも、そういう再生可能エネルギーを活用する企業に対しては支援するよというような。企業となったらちょっと大きいと思うので、同じエネルギーを導入するにしても。ですから、住宅用とはちょっと違った支援の仕方というか、そういうような考えでおられるのかどうか、その点でお尋ねします。

質問　12番 重山雅世

住宅用もそうですし、企業向けの支援策についても、やはり地域経済を循環させると。このエネルギー問題を考える場合、やっぱり地域で循環、地産地消というか、やはりそういう視点が大事だと。そういう点で、地元の企業を使うだとか、同じ太陽光を設置するにも、例えばメガソーラーがぼんと来て内地から大型資本が来てぼんと持っていくというのでは地域経済活性化していかないですから、地元の企業が当然参画して、やっぱりそういう歯どめとうか、そういうことも必要でないかなと思うわけですが、その点はどうですか。

質問　12番 重山雅世

３点目行きます。児童センターの部分です。放課後児童、学童の部分です。これは、保育所の民営化のときの資料もちょっとあるのですが、なぜ民営化というか、民間委託ですけれども、厳しい財政状況を克服して、より少ない経費で同じサービスを提供できるなら、その方向に変えていくべきだと、そういうように書いてあるのです。それで、今全国的にもそういう流れだよと、そういうお話でした。実態、その結果がどうなっているのかと。サービスの充実とか多様なニーズに応えるとか柔軟な発想でと、はっきり言って聞き飽きるぐらい聞きました、民営化するためのメリット的な部分は。でも、それは果たして全部官でできないのかという点では、私と相当見解の相違があると思います。現実的に、先ほど流れ的にはそうだったよということですが、それでもまだ公立公営のほうがパーセント的には若干多いのです。公立公営３８．８％、市町村の委託事業３５．３％、若干まだ公立公営のほうが多いのです。それはなぜか。それほど財政的なメリットないのです。だって、現実に通告のとおり嘱託と臨時で全部賄っていますよね。ですから、少ない経費で同じサービスって、もう少ない経費で十分やっているのです。現実的に保育士さん専門職です。今回の予算書見ても、あれをちょうど頭割りすると、単純に計算しても年収１２８万円ですから、専門職でありながら。それに嘱託２００万円ちょっとぐらいです。十分人件費削減してやっているのです。そして、この前がんばる栗山２１の財政の資料の中でも、どこで効果を出すか、財政効果を出すかという点でいうと、どっちにしても民間委託すれば、ただそのまま委託料で払うと。だから効果がないということで、三角のマイナス効果で計上しているのです、このプランそのものも。そして、どこが効果が出るかというと、今いる正職員兼務している１人が民間に行かないから、その人件費だと。人件費引くその他の歳出の中には維持費と嘱託と臨時の賃金、物件費ですね。嘱託と臨時の賃金といったら物件費計上されているのですね、それが委託料で払われますから、そうするとこの２７年度でいっても１８０万円ちょっと。でも、兼務している正職員はそのままやめるのではなくて、町の職員で勤めますよね。ですから、効果額、あえて効果を出すようなというか、言い方悪いかもしれませんけれども、そういう資料で効果を示しているにすぎないと思うのです。それで、すごく子供を大事にする、子供は宝だといつも。そういう中で、学童保育という保育所と同じようにとても公共性の高い施設なわけです。ですから、子供の環境にとっては指導員、本町の場合は全員保育士の資格持っている方です。その町によっては、ボランティアだとか、それから国の基準というのはたった１人資格者がいればいいよみたいな、そのような基準、すごくハードル低いですから。そういう中では、頑張って栗山の場合は保育士専門職を充てているわけです。でも、その方々の給料の安さという点では、はっきり言えばボランティアに近いような形ではないですか。それ、本当に子供を大事にしていると言えますか。その点で答弁願います。

質問　12番 重山雅世

指導員の低賃金の問題を指摘しました。実際上は、退職してもなかなか補充ができないというのが実態ではないですか。専門職でありながら、１２８万円ぐらいの……ぐらいのというか、そういう中では継続して勤められないと、そこを言いたいのです。それと、先ほどの国保のときにも栗山町の所得の低さという点では、軽減世帯があれだけ多いのだよと。やっぱり人件費削減した結果がどうだったのですか。税収の減収にはね返ってきていませんか。やはりそういう検証が必要なときではないですか。国の流れは官から民の流れだよと。あくまでもそれは経費削減ですよね。行政サービスの充実ではないです。その辺、どのようにお考えになっておられるのか。実際上は、やめた後、後補充できるような体制になっているのですか。

質問　12番 重山雅世

賃金を抑えているのではないとおっしゃいましたけれども、今時給８５０円ぐらいですよね。それで、結婚していらっしゃる方もおられるので、扶養から外れるといろいろ、外れないほうが経済的にも都合がいいと。そういう形で１３０万円以下に抑えて働いているという実態も中にはあります。それは、逆に言うとずっと本当は働き続けたいと。当たり前に給料をもらっていれば扶養から外れるわけですから、違いますか。そういうことに甘んじて安いままきたのではないですか。近隣と比較しても、この８５０円というのは高いほうではないです。ずっと今までそうやってきたのです。それで、今度子ども・子育て関連３法が成立受けて、その中でこの法律の附則に指導員の処遇の改善を、人材確保の方策を検討して所要の措置を講ずると、そういうの附則に載っていますよね。それで、実際上はそういう観点からいっても、もっともっと待遇をよくしていくべきではないかなと。やはり保育所と同じように生活の場ですから、そういう視点がないのではないですか。やはり子供と、今の児童館的な要素とは違って、この学童保育というのは毎日の生活を保障するところです。子供たちが学童保育で過ごす時間というのは、年間１，６８１時間です。小学校にいる時間、１，２２１時間。ですから、小学校にいる時間よりも４６０時間も長いのです。そこで生活しなければならない、学童保育に帰らなければならないと、そういう施設なわけです。それで、子供が安全で安心して生活を送っていることで親も安心して働けると。そのための指導員と。お母さんの役割するわけです。そういう点でいうと、今の待遇はかなり低い。委託料を上げない限りは、待遇は絶対よくなっていかないと思うのです。この処遇の改善を求めるという点では、担当のほうは当然つかんでいると思いますが、今年度限りで保育緊急確保事業というのを予算計上して、その中で１４年度限りの予算措置として放課後児童クラブの充実と。そういう形で出されていますね。公費ベースで１５４億円計上していると。ですから、例えば今日曜日やっていないですよね。お母さん方の要望の中では日曜日とか、そういう要望が出てきたときには当然、今は非常勤の扱いです。この中で常勤化を目指す方向でという形で、先ほど若干法整備も変わったと町長おっしゃいましたけれども、そのとおりで、これまでは運営費というのは人件費ですけれども、非常勤配置で１日６時間勤務を前提として国からの補助金というのは指導員１人当たり１５０万円程度だったのです。でも、この新しい制度の中で指導員の常勤配置、フルタイム勤務する場合は国からの補助金も大幅に引き上げることを検討されているのです。４５０万円ぐらい、でも町、道、国と３分の１ずつですから、ここでやっぱり市町村の姿勢のあり方が問われると思うのです。いつまでも指導員を安い低賃金のままで働かせ続けるのか。それは、全て子供にはね返ってくることです。やはり民間委託とか民営化というのは、何だかんだ言っても人件費の削減ですから、そういう視点にちゃんと立てるかどうか、そこだと思うのです。幾ら子供は宝だと言いつつも、やはり一番接する指導員の方々の待遇を悪くして長く働き続けられないと。そういうような状況に追い込むという点ではどうなのでしょうか。

質問　12番 重山雅世

民間委託して日曜日とか、ほかの行政サービスがよくなる。全くの詭弁でありまして、逆に公でもできるわけです。ではなぜという点では、より少ない経費で同じ……より少ない経費とうたっているのです。それで、人件費上がるわけないではないですか。違うのですか。より少ない経費と出ているのです。違いますか。これまでも指導員の方々は低賃金の中で本当に頑張ってこられました。本当にいいことをやっています、いろいろと。私も何度かお邪魔しますけれども、こまを回したり１輪車乗ったり、本当に子供は生き生きと生活しています。それで、そういう点では、本当に指導員の役割がとても大事ですから、地域で支え合う施設、とんでもないです。公共性の高いものです、先ほど言ったように。保育所とその点では同じです、生活の場ですから。ボランティアはボランティアです。やっぱり専門職というのは、それなりの資格を持っているわけですから、子供のちょっとした変化もちゃんと見抜くのです。ですから、一般的なお母さん方……でも、ボランティアも大事なときもあります。でも、それがずっと継続していくかどうか、そういう点も違うと思うのです。やっぱり働き続けられる職場という点でしっかりと見ていかないと、それが子供にはね返るということです。それと、実施している場所という点でも、きのうの補正で今度は向こうに移るというような話もありましたが、全国的に見ると、この学童の実施場所というのは学校が圧倒的に多いのです。学校の施設内でやられているところが約半数以上です。そういう中では、やっぱり学校と連携しながら体育館を利用するだとか、それから校庭も利用するだとか、子供が雨の降ったときは室内で遊べる、お天気のいいときは伸び伸びと校庭で遊べるというか、そういう環境という点では、今の場所ははっきり言って手狭です。今度７０人、横ばいだということですけれども、やはり働くお母さん方はこれから共働きというのは当然ふえてくると思うのです。ですから、そういう点では今のところは手狭ですし、この子育て支援法の中では設備計画を含めて事業計画を求められています。その中に整備計画、あそこも結構古いです。一番最初、できてすぐ雨漏りしたなんていう話も聞いて、瑕疵担保責任で直したということも聞いたことあります。ですから、今も状況的には余りいい状況にはなっていないというのも聞いていますから、整備計画を含んで事業計画もしっかりして、その内容によっては交付金が出ることになっています。ですから、交付金の額が大きく左右されるわけです。そういう計画づくりもぜひやっていっていただきたいし、まず何よりも民営化のメリットという点ではしっかりとこのぐらいの人口規模で、公立で職員が生き生きと働き続けられる、そのようにして民間にしない。国の流れが必ずしもいいわけではないのではないですか。国の流れがこうだから我が町もそういく、そこはやっぱり町長自身の判断ではないですか。議会も決めたのだから、でも問題があったらそこで立ちどまるということありますから。私は、最初から民営化とか民間委託という点では人件費の削減そのものですから、少ない経費で、そこですから。人件費を少なく、それは結局は税収にはね返ってくるのです。違いますか。その点で、やっぱり民間委託しないで生き生きと職員自身が働いている自治体も実際にありますから、立ちどまるべきでないかと思います。再度答弁を求めます。

質問　12番 重山雅世

どちらにしましても、民営化するメリットという点では、はっきり言ってなるほどなと納得できるような答弁は得られませんでした。それで、職員の対応をよくすればするほど委託料にはね返るわけですから、そうですよね。少ない経費でなんていうことは、そういう口実も崩れるのではないですか。例えば民間委託する場合に、株式会社は今あれなのでしょうか、学校法人だとか一応決められると思いますけれども、どういうような、例えば図書館などは非公募で急遽ＮＰＯを立ち上げましたよね。栗山の町民の方が役場の職員退職した人も含めてＮＰＯを、図書館の場合は急遽立ち上げましたよね。民間委託するとおっしゃいますけれども、私はそれを反対です。メリットは全然見えないですもの、はっきり言って。でも、方向性として民間委託しようとするときに、民間という場合はどういうような、公募、非公募含めて考えがあるのか、その点で触れておきたいと思いますが、いかがですか。

質問　12番 重山雅世

町長、すごくびっくりしました。今職員の方、自主的な判断していないのですか。民間になったら、自主的な判断して将来伸び代が広まると言ったでしょう。住民サービスの充実って、例えば今の場合は日曜日もやるよとか、それは公でもできますよね。自主的な判断、職員に対して侮辱しているのではないですか。公だったら自主的な判断していないのですか。民間はしていますか。いや、へ理屈ではないです。私はそう感じますけれども。官から民へというのは、特別いいサービスになったという、そういうのを実際上はどうなのですか。やっぱり町長みずから踏みとどまるべきです。公でちゃんと責任を持って、町の子供は町の宝として目をちゃんと光らせているのです。公的責任をしっかりと果たすと。国の流れが必ずしもいいわけではありません。再度そういうことを述べておきたいと思います。以上で終わります。