みんなの議会

栗山町議会 平成26年第4回定例会 2014年6月18日

(1)まちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性は/(2)将来に向けたごみ処理対策は

2014年6月18日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「まちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性は」「将来に向けたごみ処理対策は」について質問し、町長 椿原紀昭、環境生活課長 山代賢治が答弁しました。

質問者
楢﨑忠彦 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、環境生活課長 山代賢治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 10番 楢﨑忠彦

通告に従い、2点質問をいたします。1点目は、まちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性は。平成26年度町政執行方針において、まちづくりの基本目標、みんなが主役のふるさとづくりにおいては、まちづくりを担うさまざまな主体が地域の課題をともに考え、解決を図る仕組みづくりの推進を表明されています。平成20年、朝日、湯地、中央地域まちづくり協議会の設立がモデル地域として誕生、その後平成22年にかけて8協議会が生まれ、防災事業を柱として現在9協議会が運営をされています。このたびまちづくり交付金制度の改定があり、発足時には運営交付金の使途を防災関連に特化した事業のみが対象とされていましたが、従前の防災事業プラス地域づくり事業交付金として地域福祉活動、交流、研修活動、健康推進活動など多方面にわたる活動が対象事業となります。人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加、担い手不足などさまざまな問題を抱えている現状において、住民みずから地域づくりに向けて取り組んでいくことも一層求められています。協議会には、行政から地域支援職員として各担当課より数名配属されています。平成25年4月から栗山町自治基本条例がスタートしており、第3章、町民、第6条に町民の権利、第8条に町民の役割、第5章、行政、第15条に職員の役割と責務が定められています。職員が地域コミュニティーと今後どのようにかかわっていくのか、地域支援職員の位置づけと役割について伺います。2点目は、将来に向けたごみ処理対策は。平成26年度の町政執行方針において、我がふるさと栗山が持つ栗山力、共生力、町民力の3つの力を結集し、力強く躍進する町の実現に向け、町民の皆さんと積極果敢に挑戦する町政を推進してまいりますと表明されました。町政執行方針に当たり、5つの基本目標を掲げ、4点目の次代に生命をつむぐまちづくりの推進では、長期的なごみ処理対策の検討、第2、人と自然に優しいふるさとづくりの環境衛生に関しては、ごみ分別の徹底等による最終処分場の延命化の推進と将来を見据えたごみ処理対策の検討を進めますとの方針が打ち出されています。平成12年、道央ブロックごみ処理広域化基本計画に基づき、2市4町で今後のごみ処理を共同して行うための体制及び施設整備を図るごみ広域化処理施設整備基本方針が策定され、平成15年道央地域ごみ処理広域化推進協議会が設立されました。昨年の第6回臨時会において、本町が現在進めている炭化処理による廃棄物の中間処理方針と相違することから、11月6日に開催された本協議会で設立予定の一部事務組合には参加しない意向を表明し、なお将来的に本組合が共同処理による最終処分場の整備の際には組合に加盟させていただくことで了承された旨の行政報告がありました。同協議会は今年3月で解散し、2市3町で構成する道央廃棄物処理組合に引き継がれています。本町は、平成23年から炭化処理施設を導入し、装置の採用は環境に配慮してごみの焼却はしないという方針と最終処分場の埋立地の延命策が理由です。従来の一般ごみを炭にできるごみと炭にできないごみとの分別の種類がふえ、戸惑いの中、いまだ町民にひとしく理解されていない状況が続いていることで、最終処分場の延命期間の短縮は十分に想定されます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。1点目、このたびごみ袋の材質形状に変更がありましたが、その経緯について。2点目は、炭にできる、炭にできないごみとの分別がいまだ改善されていない背景について。3点目、最終処分場は今後何年先まで収容可能か。4点目、屋根つき最終処分場を新たに建設するのか、道央廃棄物処理組合に加入するのか、いつごろの時点をタイムリミットとして考えているのか。以上、4点についてお伺いいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

1点目のまちづくり協議会における地域支援職員の役割と有効性はについてのご質問でありますが、この地域支援職員制度はまちづくり協議会の設置に合わせ、平成20年10月に制度化したものであります。地域支援職員は、住民と行政との協働のまちづくりを推進するため地域組織が行うまちづくり活動を支援する役割を担っており、現在9つあるまちづくり協議会に主査以上の職員73名を配置しているところであります。地方分権改革が住民自治の拡充、そして地方自治本旨の具体化という新たな局面を迎える中、住民と行政との協働、連携によるまちづくりを推進するためには、地域支援職員の役割もさらに重要になってまいりますので、引き続き地域とのパイプ役として支援職員を配置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。2点目の将来に向けたごみ処理対策はについてのご質問でありますが、①のごみ袋の材質形状についてですが、平成25年より中国製から日本製に変更しております。変更の理由につきましては、中国国内の作成単価の高騰及び成分生分解用の原材料の確保が困難になったこと、輸送コストの関係から一度に大量の発注が必要になったことなどから、以前の発注業者が平成25年度より見積もり参加を辞退したためであります。平成25年度の発注に当たり、近隣町で使用している生産業者と協議を行い、さらに使用している近隣町民からの苦情や処理場の問題の有無を確認し、現在の業者に決定いたしました。現在町民から縛り口の短さや袋の耐久性については破れやすい、あるいは破れにくいなどのご意見をいただいておりますので、今後の発注に向けて袋の厚さも含め検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。②の分別が改善されない背景についてでありますが、議員のご指摘のとおり、いまだに分別の間違いが改善されておりません。平成23年の炭化処理施設稼働に当たり、前年に町民と説明会を開催いたしましたが、分別種類の説明が不十分であったこと、炭にできるごみは炭化処理を行いますが、焼却するものとの誤解を与えたのが原因の一部と考えられます。また、炭化にできるごみは分別の間違いばかりではなく、明らかに分別を行っていない状況も見受けられます。今後高齢化が進行する中、施設見学会や町内会での説明や広報の折り込みなどにより分別をわかりやすくするための工夫を検討してまいりたいと考えております。③の最終処分場の使用可能年数につきましては、今後10年程度の使用が可能と判断しておりましたが、近年におきましては分別の間違いなどにより分別精度が想定していた以上に低下し、埋め立て量が増加している現状であります。これらの状況から、使用可能期間はさらに短縮となる可能性もありますので、最終処分場の延命を図るために埋め立てごみの破砕処理等を実施し、埋め立てごみの減容を進めてまいります。④のごみの最終処分の今後の考え方につきましては、本町の将来を見据えたとき、安定したごみ処理対策は大変重要であると考えております。現状の最終処分場の使用可能年数を踏まえ、新たな最終処分場や焼却処理施設の建設あるいは道央廃棄物処理組合への加盟などを含めた総合的な検討を行っているところであります。これらの方向性につきましては、できるだけ早い時期に判断をしてまいりたいと考えております。また、道央廃棄物処理組合への加盟につきましては、構成市町及び同組合事務局と加盟の可能性につきまして協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

まちづくり協議会に地域支援の方が支援職員として配属をされております。私は、中央南まちづくり協議会の一員として、現在7名の地域支援の方が担当されております。各担当の職員なのですけれども、それぞれ担当課が持っておられまして、そこに配属されていると。当然所管の仕事というのが第一義的なもので、この協議会はどちらかというとサブみたいなような感じがあるのかなと何となく受けております。そして、従来は、発足時はどちらかというと防災ということで一辺倒だったのですけれども、時間の経過とともにいろいろな地域の問題が出てきまして、私は地域支援の一つのある意味では効果というか役割が今回のまちづくり地域支援交付金の制度にあらわれたのかなと。いろいろ協議会との役員との話し合いの中で、防災だけでなくていろんな地域の問題を抱えていると。そういったことの中で、今回こういう制度が新たにできたのかなということで大変私は評価しているわけですけれども、この職員が従来は防災ということで一辺倒みたいなような形できて、どうしてもそれぞれの担当所管では自分の専門職の仕事を持っておりますよね。協議会に来るということは、サブみたいな、半分義務づけられてきているのかなというような部分もあるので、その辺の職員に対する意識づけというのですか、その辺についてもう少し町長として、地域とふれあうということは大変これから大切なことだと思うのですけれども、その辺の意識づけについてもう少し具体的なものがあればと思うのですけれども、その点について最初にお尋ねします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

議員おっしゃるとおり、防災から切り口は入りました。それぞれの地域の中には課題がいろいろとありますので、防災から入りまして、今いろんな論議をされているようにお聞きしております。そこで、支援員の役割ですけれども、先ほどお話ししたように地域とのパイプ役というのは基本的に置かれておりますけれども、自分たちの今やっている仕事と地域で直接そういうような論議をしたときに、課題の中に必ず出てくるはずなのです、いろんな面で。逆に言えば、地域の方は行政としての、あるいは新しい制度であれば制度の内容をやはり知りたいものもあれば情報も知りたいというのありますが、そのときに職員としては自分たちの関連と他の課の抱えている課題等々含めて、職員としてはいい勉強になるわけでありますし、住民が今どういうことが課題として一番論議の中で出てくるのかなということも認識できますし、そういう意味ではお互いキャッチボールすることによって、本来のまちづくりにつながるような方向づけができるのかなと。さらには、行政側としては新しい年度年度で取り組む事業が多々ございますし、先ほどからいろんな課題があるものをさらに住民に浸透させるためには、そういった場でまたお話をさせてもらうことが新しいまちづくりにもつながるのかなと、そんな感じをしておりますので、職員としては行政情報の提供あるいは地域活動の一員として役割を求められているという場合もあろうかと思いますので、住民の要請にしっかりと応えるような制度にしていきたいなと、そんな感じをしておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。それと、今後の云々になっていくのですけれども、基本的には昨年の5月に自治基本条例を制定させていただいておりますから、情報の共有と住民参加、これが基本的な理念としてのせてございますので、その24条の規定の中に地域コミュニティーの支援、さらには第30条の規定では町民の意見等に対する対応について、栗山町まちづくり地域支援職員制度において適切に実践していきたいというようなことも考えておりますし、そういうような情報も流させていただいておりますので、今後の支援員としての対応ということで進めていきたいなと、そんな感じをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

多くの職員がいるわけですけれども、それぞれ町内会に籍を置いているというか住んでいると思うのですけれども、意外と町内会の役員になっている方というのは少ないのです。頭では何となくわかっておりますよね。人口減少だ、高齢化だ、少子化だと。頭ではわかっているけれども、町内会に入って町内会の役員とか、肌でふれあうというような場面が意外と少ないのかなというふうに私は感じています。例えばよく人口減少だ、高齢化だ、少子化だと言いますけれども、例えば栗山町どうなっているかなと思いますと、平成元年、人口が1万6,600人、現在26年1万2,781人、約23%減少です。一方、高齢化率はどうなっているかというと、平成元年15%の高齢化率が平成26年、今年度35%超しました。約2.3倍です、高齢化率。一方、児童数はどうなっているかなと見てみましたら、平成元年、栗山町の児童数2,010人、今年が868人、約57%の減です。人口は約23%減少していますけれども、それ以上の児童数の減少というのはすごいのです。これだけ地域の中身も大きく変わってきています。高齢化率も15%から、この二十五、六年の間に35%になったと。当然単身世帯もふえてきているということで、地域の中身がだんだん大きく変わってきていると。それと、今回町政執行方針に5つの基本目標。この5点目に連帯のきずなが織りなすまちづくりの推進であります。人口減少による地域コミュニティーの低下や連帯意識の希薄化が顕著化する中、栗山に心癒やされ、誇り高き町として成長するためには、人と人、地域と地域のつながりを深め、地域力を醸成していくことが何より必要でありますと、ここに執行方針にうたわれております。私は、この5点目を見てふと思ったのは、私が感じたことは、人と人というのは、いわゆる地域に住んでいる人と地域支援員の方との結びつきを人と人。私の解釈です。そして、地域と地域のつながりは町内会と町内会のつながりがまちづくり協議会に結ばれていく。これから、先ほども触れましたけれども、だんだん高齢化になっていく単身の世帯がふえていくということで、やはり地域のつながりがだんだん薄くなっていくということをある程度読んで、こういうまちづくり協議会というような方針というか、そういう政策を打ち出したのではないかなと思います。そして、人と人とのつながり、私は協議会のメンバーと地域支援員が結ばれていくと。そういったことで、私なりにこの5点目を解釈させていただいたのですけれども、これからより重要になっていくのですけれども、例えば地域の、今までは防災一辺倒という部分もあったのですけれども、今年から若干変わりましたけれども、この地域のいろんな問題を地域支援員といろいろこれから話し合う場面が出てきてもいいのかなと。それと、先ほど町長も言われましたけれども、町のいろいろな情報を、情報公開ですね、今こうやって取り組んでいるいろいろな問題をそういう協議会の中にのせていくというか、そういうお互いのキャッチボールがこれからは必要でないのかなと思って。昨日の議案の中でくりやまキャッチボイス事業というのがありましたよね。町民の声をはがきで聞くと。はがきで聞くのももちろん悪いとは言いませんけれども、そういう協議会の中で今までどちらかというと防災だけに特化していたのですけれども、そういういろいろな地域の問題を地域支援員と語るというか、そういう場面が当然あってもいいのかなと。いろんなツールの中で町民の皆さんとふれあうと。1つは、役場に来て言うということもなかなか難しいし、はがきで書いて出すというのもなかなかこれ、匿名はだめだと言っていましたから、自分の名前を書いて提案するというか、どっちかといえば苦情になりますから、それをはがきで出すというのもなかなか抵抗があるのかなと。そういう協議会等でお互いに顔が知れている中でいろんな話し合いをしていくということがどうなのかなというようなこと、そういうことを思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

私どもの支援員の狙いもそこなのです。人と人、物と物、これは支援員等だけでなく、その中での人と人、物と物、これは全庁的にそういった考え方なのかなと思いますけれども、当然協議会の中で支援員が行って、先ほど言ったような情報をある程度お話もするし、地域の中での論議のこういった課題についてはどう思うと。例えば行政側に求めるような課題が出れば、どういうような考え方に立っているのだということも出ると思いますし、いろいろケース・バイ・ケースであると思いますから、その辺は十分論議をしていただきたいというふうにも考えておりますから、当然防災から云々はしているものの、広く身近な問題等々を含めながら論議をして、結論は出せないと思います。支援員も一応七十数名、今出しておりますけれども、中には管理職が出れない場合もありますから、きちっとしたお話ができない場合はそれを持って帰ってきて内部で論議をして、しかるべき周知をしていくというようなことになろうかと思いますので、目的、狙いはそこにもありますので、ご理解をいただきたいなと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

そうすると、私ここ2年、3年かかわっているわけですけれども、だんだん回数を踏むことによって、せっかく来てもらっても残念だなということがあるのです。それはなぜかというと、協議会のメンバーも大体固まっていますよね。固まってきているというか、1年ごとに入れかわりもありますけれども、大体メンバーが同じような顔ぶれなのです。ですから、せっかく支援員が、それはそれで中身はだんだん、人と人ですから濃くなってくる部分もあるのだけれども、せっかくそれだけ地域に協力してもらっているから、それをやはりPRするというか、協議会にもう少し広めていける方法はないのかなと、私自身何かいい方法はないのかなと自問自答していることもあるのですけれども、もうちょっと、エリアは広いですから、私どもの協議会も5町内がまとまって、中にはそれ以上の多くの町内会が参加している協議会もありますけれども、どうしても役員だけの一部だけとのつながりになっていますから、その辺をもう少し広めて、広く町民の皆さんとか地域の皆さんとかかわり合いを持つことはどうなのかなということをちょっとふと思うときもあるのですけれども、その点についてもしか考えがあれば。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

まちづくり協議会の中では今言われたような集まりの中で論議がどうしても重ねていくというようなことがあるのかもしれませんけれども、基本的には役員だけの論議にはなっていないはずです。ですから、そこの地域の役員さんの考え方で開催する場合の周知をしているのかなと。逆に言えば、多くの方に参加をしてもらって、まちづくり懇談会は別にやっておりますけれども、自分たちで自分たちの今置かれている課題等々を整理しながら論議する、そういう場にしていただきたいなと思いますから、当然職員についても提言もする場合もあるだろうし、逆に今まちづくり協議会の中でこういったことを論議しているということを持ち帰って、庁舎内でも会議持ちますから、その中で論議をして精査をするものはして、次回のそういった会議の機会にはお話をできるというような、お互いに情報交換しながらやっていくというようなことが、これは趣旨でありますので、役員だけとの論議ではないはずです。ただ、そういうケースもあろうかと思いますけれども、住民が自由に参加できるようなまちづくり協議会にしていただきたいなと、こう思っております。

質問 10番 楢﨑忠彦

最後に要望も含めてなのですけれども、この協議会、まだ現在全町網羅しておりませんよね。私は、発足時は防災一辺倒ということで、多少抵抗というか若干違和感があって、現在も協議会が発足していない地域があるのですけれども、やはり今回まちづくり地域交付金制度ということで、対象範囲がすごく広がったと。従来も防災一辺倒でなくなったので、いまだ協議会が未発足な地域に対しても、こういうようないろんなメニューがありますよということで、できればやはり全町的なエリアの中で協議会が立ち上がっていくと。また、協議会同士の連携ということも当然生まれてくるのかなと思いますけれども、いろいろな交付金制度がありますよというようなことをぜひPRしていただいて、全町的に協議会を発足していただければなと思うのですけれども、その点について最後お尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

未設置、まだ地域がございますので、その未設置となっている、農村部が多いのですけれども、それだとか角田地域も今設立できそうな論議をしている中でありますけれども、その設置に向けた協議も随分、例えば連合会の役員の方と同行していただいて、それで現実に今まちづくり協議会を設置してこういうようなことをやっていて、これがやっぱりこれから地域づくりには非常に協議会の役割というのは大きいよというようなことも具体的にお話をしていただきながら、特に農村部にはご理解をいただくということを相当今やっておりますので、その後展開をすることが全町的にそういった協議会ができ上がるのかなと。それと同時に、交付金制度、新しいものを説明させていただいて、よりそういった事業展開のときにも支援があるのだよということと、要望があればまたそういうときには聞いてくるというような機会を数多く今設けてやっておりますので、もう少し時間はかかるのかなと思いますけれども、いずれにしても一定ご理解をいただくということが大事なのかなと、こう思っておりますので、そういうような場を設定しながら進めておりますので、ご理解いただきたいなと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

2点目のごみ処理対策についてお尋ねいたします。今回袋の材質が変わりました。町長もさわったことありますか。古いものと、使っていますか。これが以前のごみ袋です。値段は一緒ですけれども、この畳み方からして違います。そして、一般ごみは材質は破れやすいです。私もこの間枝をちょっと切ってこれに入れたのですけれども、前の袋でしたら多少伸び縮みがあるのです。ですから、穴があいても何とか収集所まで持っていかれる。でも、今の袋はちょっと枝先が出ると、ぴりっと破けてしまう。特に生ごみ袋に関しましてはひどいのです。全く材質が変わりました。ある方から私のところに届けられまして、私も持っていましたけれども、ぜひ聞いてくれと。これが前の袋です。前の袋の結ぶところ、これだけの長さです。今の袋の結ぶところ、この半分なのです。ですから、破れやすい、量も余り入れられないです、これから見ると。約8割ぐらいしか入れられない。以前は結構……皆さん職員の方は生ごみを袋に入れた方は恐らくこの中にはいらっしゃらないから、わからないと思うのです。町長はやっている。私は我が家のごみ担当だから、すぐわかるのです。今は本当に短いから、8掛けくらいしか入れられないで、すぐ破けるのです。量は入れられない、すぐ破けるから、時には二重にしなくてはならないのです、ちょっと重いときは。そして、一般ごみもそうなのですけれども、やっぱり角があるものもありますよね。そうすると、破れるのです。材質も大きく違います。前は、若干伸び縮みがあったのです。だから、すごく大きく変わったと。ある程度いっぱい入れられて結べたけれども、今は本当に8掛けぐらいしか入れないで、もう結べないのです。袋が無料ならいいです。無料なら許しますけれども、やっぱり全部有料ですから、細かい話だけれども。だから、これどうなのですか。相当の量を買い込んでいるから、今年中にはどうしようもないと思うのだけれども、新しい素材にするときにこの辺は検討されなかったのかなと、材質と形状について。その点について、まず最初お尋ねします。材質と形状について検討されなかったのですか。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

今のいろいろ具体的にお話ししたことは、さきの行政懇談会で住民から直接お話も出ておりましたので、そういうような問題が数あるのかなと。私も実際自分で使っています。ただ、量的にはそんなに出ないですから、旧のごみの袋をがっぽり買ってありますから、まだそれを使っています。〔「じゃ、まだラッキー」と言う人あり〕

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

新しいのは、それなくなればそれを使おうということで、現実は自分もまだ使ってはいませんけれども、今議員さんがおっしゃったように、他の住民からもそういうお話をお聞きしていますので、もう一度その内容を精査させていただいて、ただ、今秋口ぐらいまでの使用できる数を発注しているということでありますので、問題はありますけれども、これをまず消化していただいて、そしてそれまでにはしかるべく、旧ぐらいの対応できるようなものを検討させてもらって、業者は変わると思いますけれども、対応していきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

これ発注するときに、当然同質のものということで発注されたと思うのですけれども、一般ごみは形は一緒なのです。材質は違うけれども、形はほぼ同一です。同じです。かえって真ん中の縛るところは新しい袋が若干長いぐらい、気持ち的に。なぜこのような生ごみの袋だけを、これ裁断すれば、ここ短くても長くても料金は変わらないと思うのです。だから、何でこういう、これは業者のミスなのか担当の説明が悪かったというかいいかげんだったというか、何と表現していいかわからないのだけれども、どうも私合点がいかないのです。今町長も町政懇談会で質問あったということで、あのとき担当は似たもの、同じようなものをつくりましたよというような説明があったので、私もうち帰ってすぐ新しい袋出して、町長と同じで私も古い袋を少し持っていましたから、まだ新しい袋の感触ってわかっていなかったのです。そうやって懇談会でそういう話もあったから、初めて買って調べてみましたら、本当に短いのです。本当に縛れないです。だから、町長のところに今度買いに行きます、古い袋。なぜこういう間違いが起きたのか、その辺の経緯について、もう一回担当というか……

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

懇談会のときもそういうお話が出ていて、担当のほうからもお話は申し上げております。いずれにしても、従来の発注先が、先ほどお話しした理由で変わらざるを得なかったという経過の中でこういったことが出てきたのかなと。そういった関係する素材等の単価の問題等々ありますので、当時のそういった発注時とその後の経過について担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁 環境生活課長 山代賢治

ごみ袋の形状ですね、特に生ごみにつきましては縛る部分が短いということで私ども把握をしてございます。これにつきましては、平成25年から、先ほど町長がお答え申し上げましたように、諸事情で国産に変えてございます。その中で、特に生ごみにつきましては短くなっているわけですけれども、これは発注の間違いとかということではなくて、この25年から作成している業者さんにつきましては道内でもかなり数十町村使ってございまして、近隣町村でもこのごみ袋を使ってございます。さらに、本町と同じように生分解性のごみ袋も使ってございます。その中で近隣に確認した段階におきましては、特に袋の破れやすいだとか、そういった苦情等はなかったということもございまして、近隣と同様な形状で発注したということでございます。以上でございます。

質問 10番 楢﨑忠彦

これは、最初から、人間というのは不思議なもので、なれというのがあるのです。だから、これでずっと何年もなれているから、もうこれに親しんでいる。だから、逆に原材料が高くなったとしても、やっぱり違和感というのが当然あるのです。最初からそれを使っていれば、またこれに切りかわったときに、あれ、変でないのという声が寄せられても、それは不思議でないのですけれども、なれであって。でも、やっぱり基本的に違うのは破れやすいと破れにくい、これは大きな違いなのです。以前から見たら量も入れられない、そして破れやすい。そうすると、1枚で済むところ2枚使うということになる。ですから、その辺はほかの自治体はどうしているかわからないけれども、栗山町はあくまでも従来使っていたような材質に変えることができないのか。いわゆる丈夫に、もうちょっと伸縮性のあるというか、そういった材質にぜひ、今秋口というか年内の分は無理なのでしょうけれども、次回に発注するときにぜひそのことも検討していただきたいということで要望しておきます。2点目、いいですか、昼になっても。午前中終わらないです。

質問 10番 楢﨑忠彦

ごみ処理対策について、昼からの質疑に移らさせていただきます。ちょっと聞き漏らした点が1点ありまして、先ほどのごみ袋ですけれども、変更になったということ、まだ旧の袋を使っている人はいると思うのですけれども、変更になったことも広報等でそういう機会があれば、例えばごみ分別の豆知識ありますよね。こういう機会で町民の皆さんに若干変わったということを、使いにくくなったとはコメントできるかどうかわからないけれども、若干変わりましたよというようなことも周知してもいいのかなと思います。2点目に移ります。23年炭化処理施設が導入をされました。この炭化施設の導入の折に、行政のほうとしては従来のその他のごみを全て埋め立てしていたと。最終処分場を少しでも何年かでも延命したいという、そういう方針のもとに中間処理施設ということで炭化施設を導入したわけです。この折、ごみ調査の結果から従来埋め立てていたごみ、ほとんど九十何%、90%を超えるものはもう可燃物だよと。最終処分場に持っていくごみというのは本当に微々たるものだよという説明で炭化施設を導入したという経緯があります。その後、現実に分別の状況がどうなったかということで、このごみ分別の豆知識ナンバー4、これに栗山町のごみについて数字で見てみましょうということで記載をされております。このときに、この4号では、1日に出されるごみが6.3トン、炭にできるごみが2.7トン、43%、炭にできないごみが57%。最初炭にできるごみが90%を超えていた予測が半分までいかなくなったと。半分に達していないという現実が数字としてあらわれていました。25年度、私この資料をいただきました。25年4月から10月まで、一般搬入、町収集、農村収集、公用、全部私数字を積算しました。4月から10月まで7カ月間です。大体1年の数字としていいかなと思うのですけれども、炭にできるごみが41%、炭にできないごみが59%です。分別がだんだん悪くなってきているということがこの数字ではっきりあらわれているのかなと思いますけれども、直近ではどのぐらいの数字になっているか、まずその点最初にお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

具体的な数値の問題でありますので、担当のほうからお話を申し上げたいと思います。

答弁 環境生活課長 山代賢治

ただいまの数値でございますけれども、平成25年度の要するにごみの排出量、炭にできるごみ、炭にできないごみの比率につきまして、後ほどお答えさせていただきます。それで、平成25年度におきまして、ごみ質調査というのを実施してございます。その中におきまして、炭にできるごみの調査結果で申し上げますと、適正分別、要するに炭にできるごみとして出されたものは66.5%、不適正分別、要するに炭にできないごみ等がまじっている割合ですけれども、それが残り33.5ですか、ということで大体6割5分程度が適正な分別であったという結果が出てございます。さらに、炭にできないごみでございますけれども、要するに炭にできないごみとして適正に分別された割合につきましては37.7%、そして、残りが不適正分別ということで63%程度という状況になってございます。以上です。

質問 10番 楢﨑忠彦

今の答弁、25年度のごみ調査の結果ということで広報にも記載をされております。これは、現実に炭にできるごみの分別に関しても今答弁がありましたけれども、不適正が33%あったと。全体から見ると、相当な量が適正に処理されていないということで、最終的に最終処分場に行くというようなことになるのかなと思います。これは、当初の説明の仕方にも若干問題があったのかなと。いわゆる炭にできるごみ、イコール燃えるごみという誤解というか、そういう認識をされている多くの町民がいたと思うのです。それで、ここにも書いてありますけれども、炭にできるごみの一番の分別の大半が、不適正分別の大半が資源になる紙と思っていると。現在でもそういう認識がずっと続いているのかなと思います。この認識というのは、なかなか払拭されていかないのかなと。一方では人口が減ってきます。当然ごみの量が減っていいのだけれども、ごみの量は一向に減っていません。人口が減っている割合にリンクしてごみは減っていないのです。結局それはなぜかというと、私どもの生活スタイルというものも一方にあるでしょうし、先般NHKで痴呆症の問題も取り上げられておりましたけれども、だんだんやっぱり高齢化率も高くなっていくと。分別もだんだんできなくなるというか、本当に厳しくなってくるような局面にだんだん入ってくるのかなというような気がするのですけれども、分別の状況はこれから改善されるというように見ているのか。なかなか厳しい、逆になかなか改善できないのでないかと。その辺は、どのような認識で押さえておられるのか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほどもお話を申し上げましたとおり、焼却するものと誤解をしているというのも多々あるということです。それで、先ほどお答えしておりますけれども、正しい分別方法ということで、再度住民に対する説明会なりPRなりして協力を求めるということで、従来の方法プラスアルファの手法も検討しながら対応していかざるを得ないのかなと、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁 環境生活課長 山代賢治

先ほどの炭にできるごみ、できないごみの割合でございますけれども、平成25年度におきましては炭にできるごみの割合が41%、できないごみが59%でございます。

質問 10番 楢﨑忠彦

先ほど町長答弁の中で、この状況であれば最終処分場は10年ぐらいしかもたないのでないかというようなお話がありました。私もそう思います。現状でしたら、いろんな破砕処理というようなことも言われておりましたけれども、10年も厳しいのでないのかなと、そんなふうに思っております。当然第6次総合計画、これから10年後、10年もたないのであれば第6次総合計画も34年ぐらいにはもう、ばったんするようになるのかなと。悪いほうに思えば、そんなふうにも思うのですけれども、これは当然第6次総合計画で処分場について、大体10年がめどということになれば最終的にどうするのかと。組合の加入も当然前提として考えていかなければならない時期が必ず来ると思うのですけれども、これは第6次総合計画で今どのように考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

先ほどもその件につきましてお答え申し上げたとおり、10年はもつだろうということできたのが、なかなか10年程度の使用が可能という判断が難しくなっていると、こうお答えしたと思うのですが、全くそういうような状況できておりますから、そのためには破砕処理等々もしながら、できるだけ延命を図りたいと。これは、努力したいと思いますけれども、やはり実情が分別方法を含めて非常に処理する施設に入れるごみが多くなってきているということですから、これは実態でありますので、広域のごみ処理の関係については一旦今脱退したばかりでありますので、いずれにしてもこの第6次総合計画の中で現行の処理場を有効活用することは当然でありますけれども、ある程度の将来構想を立てた場合、当然広域の組合に入ることとあわせて、これは早い時期に判断をしたいというお話も先ほどしたとおりで、あわせてこの第6次総合計画の計画時に中身を精査しながら論議をして方向づけをして進めたいと、そんな考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

今先ほど町長も改めて町民に対してごみ分別の手法について再度町民の中に入っていきたいというようなお話がありましたけれども、従来はごみ分別の豆知識で広報に入れて、言葉は悪いですけれども、お茶を濁しているような面もなきにしもあらずかなと。現実には、やはり結果として数字が好転していないと。数字が好転していないということは、やはり町民力という言葉も言われておりますけれども、まだまだ認識不足というか、広報不足というか、お互いにあるのかなと思うのですけれども、その点について町民の皆さんに対してもう少し危機意識みたいなものも必要なのかな。こういう状況になったら、10年はもたないですよと。そして、改めてこのぐらいの大きな、次の処分場つくるとこのぐらいの大きな経費がかかりますよと。少しでもそれを縮減していきたいと。町の財政も厳しいから皆さんで協力してもらえないかという、そういうイメージ戦略というか、そういう運動というか広報が若干欠けているのかなと。今の推移はもうどうしようもないのかなというような、そういうようなことを見受けられるところもなきにしもあらずなのですけれども、これから具体的にどういうような町民の中に入って協力の形をとっていただくかという、そういう面についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

何度もお答えしているとおりで、住民周知を徹底しながら、いずれにしても町民の協力性がなければ、この実効率は上がらないわけでありますから、周知徹底をしながら、町民が理解していただける、あるいは先ほどお話しした財政上の問題等々、全部数字的にもお話を申し上げながら協力してくれることが住民の負担も軽減ができるのだよというものから、全てそういったものの資料も作成しながら、さらなる住民への協力、周知を徹底してまいりたいなと思います。同時に先ほどの広域の問題、これも含めて、ある時期には、早い時期には住民にもきちっとお話をしながら、その選択をしなければならないという時期が来ますから、それもやはり住民の意見を聞きながら、同時に理解をした上での方向づけをするというようなことを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 10番 楢﨑忠彦

最後に1点お尋ねいたします。関連してなのですけれども、炭化処理施設導入後、いろいろな行政機関等が視察に来られたというお話も聞いておりまして、いろいろな質問も受けたと思うのですけれども、どのような質問が多かったのか、この機会にお尋ねいたします。それと関連して、その後視察に来られた行政関係、自治体で、この炭化処理施設、栗山と同じような施設を導入された、また検討されている自治体があるかどうか、その点について関連してお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

実際に受け入れ、担当のほうでしておりますので、その実態、主なものについてお話を申し上げると同時に、他町村の導入状況、これは恐らく道内ではないのでないかなと思いますけれども、類じたものはこの導入のときにお話ししたとおり名寄が導入しておりますけれども、恐らく現在、今担当のほうからるるお話を申し上げますけれども、道内では他にはないのでないかなという記憶しております。

答弁 環境生活課長 山代賢治

炭化施設の際の視察の質問内容ということでございますけれども、やはり一番多いのはどのような仕組みで炭にできるごみが炭になるのかという工程といいましょうか、そういったものが一番多いというふうに聞いております。以上でございます。

質問 10番 楢﨑忠彦

いろいろな質問があったか、疑問点というか。

答弁 環境生活課長 山代賢治

質問もあったのですけれども、先ほどお話ししたようにできる仕組みですね、どうしてこういうふうになるのかという、大体朝9時過ぎぐらいから火を入れて夕方までかかりますが、その間の処理の状況といいますか、そういったことが多かったというふうに聞いております。

質問 10番 楢﨑忠彦

要するに炭にできるごみとして、機械から出る副産物ですね、以前同僚議員も質問したのですけれども、融雪剤に使ったけれども、いろんなものが、夾雑物がまざって使えなかったというようなお話もこの議会で指摘をされていましたけれども、現在そういう、いわば副産物ですね、そういう状況どうなっているのか。有効利用されているのか、それとも最終処分場に持っていっているのか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 環境生活課長 山代賢治

要するにできた炭の使い道だと思いますけれども、従前は近隣の農家の方に融雪剤とかということで配付させていただいたのですけれども、やはり余りにも細か過ぎるということで、落ちるよりも浮いてしまうということで、融雪剤にはなかなか向かないということがございますので、現在については希望される方については配付をさせていただいておりますが、それ以外に炭が残りますので、それの炭の状況としましては最終処分場にまいて、においを消すとかというようなことで自家消費と申しましょうか、そのようなことで使ってございますし、あとは栗肥土、春先に販売させていただいているのですが、この際にできた炭を無料で配付をさせていただいて、町民の方にも使っていただいているという状況でございます。以上でございます。

出典:栗山町議会 平成26年第4回定例会 2014年6月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる