ゼロカーボンシティ宣言について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「ゼロカーボンシティ宣言について」２点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「ゼロカーボンシティ宣言に伴い策定する本町の計画における環境などへの影響について」のお尋ねがございました。国は２０３０年までに温室効果ガスの削減目標を２０１３年比４６％、２０５０年までに排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すとしております。本町においても、本年第１回定例議会において「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みに着手をしたところでございます。現在、本町においてゼロカーボンの実現に向け「訓子府町再生可能エネルギー導入戦略」を策定するとともに、本町の脱炭素化の目標を設定し、その目標を達成するための施策に関する事項を定める「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定することとしており、本町の実態に合った持続可能で実現可能な施策について計画の中に盛り込み実施したいと考えております。ご指摘のように再生可能エネルギーの導入に伴い、全国的に景観や生態系への影響、騒音、環境トラブル、土砂災害等が発生し、本来その地域に恩恵をもたらす施設が地域の利益にならず、迷惑施設と捉えられる事案が多数発生することは認識しているところでございます。それに対して、現在北海道では「地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準」の策定に向けて進めているところであり、その基準では、施設設置する土地や動植物の生態系、景観などの環境配慮事項を太陽光や風力、水力や地熱、バイオマスなど施設の種類ごとに促進区域に含めることが適切ではない区域について示されております。これから本町で策定する「再生可能エネルギー導入戦略」や「実行計画（区域施策編）」におきましても、北海道の環境配慮基準を計画に反映させ、環境への配慮に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目に「既存の冷蔵庫、エアコンなどを省エネ家電に買い替えを促す補助金制度の新設の考えについて」のお尋ねがございました。議員言われる既存の家電を最新の省エネ効果の高いものに更新することにより、脱酸素化を図るといった施策については効果があるものと考えておりますが、汎用性の高い一般的な家電については、財源となる国や道などの補助事業が現状においてない状況にあります。しかしながら、省エネ家電への更新に対する補助を実施している自治体は多くはないものの、道内の一部自治体や府県単位で実施されている事例もございます。これら状況を踏まえ、省エネ家電への買い替えに対する補助制度については、今後ゼロカーボン実現に向け策定する「実行計画（区域施策編）」の施策づくりの中で検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　地域創生室長 鈴木淳

ただいま、ご質問ありました本町でのバイオマスでの発電の可能性ということでございますが、バイオマスについては、地域の森林を使ったものやら家畜の糞尿を使ったもの等ございますけども、いずれにしましても本町が持っているポテンシャルっていうんですかね、その規模で考えますと、なかなか採算が取れる事業ということではちょっと難しいのかなというところが現在の状況でございます。

答弁　町長 伊田彰

非常に壮大なお考えをご披露いただきました。さまざまな案件ございますけれども、非常に「絵に描いた餅」と言ったら怒られますけど、このように進めていければ素晴らしいことになるなというふうに思っております。ぜひこういう目標を立てて、こういう形に向かって進んでいきたいというふうに思います。以上です。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

地球温暖化対策について町民と一体となって考えていく考えはとのご質問でございますが、現在、本町で進めております再生可能エネルギー導入戦略の計画を今立てようとして今動いている段階でございます。その中で地域の声を聞くということで、地球温暖化対策推進協議会、協議会ですね、町民とか、ステークホルダー、利害関係者を集めまして、本町が２０５０年の脱炭素化に向けた計画を立てる上でどうしていきたいということを話し合う協議会を立ち上げることとなっておりますので、その中で本町でできる持続可能な施策について意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。