町内会の役割に対する町の認識について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町内会の役割に対する町の認識について」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問についてですが、町内会は、同じ地域に住む方々がさまざまな活動を自主的、主体的に行う任意組織であり、住民自治の基盤となる最も身近な住民組織であると言えます。全国的にこれまで町内会は地域コミュニティにおいて中心的な役割を担ってきましたが、議員が言われるように、社会構造や住民意識の変化などにより、町内会加入率の低下や担い手不足等の課題を抱えながら、さまざまな地域社会のニーズに応えていかなければならない状況があり、社会的な問題になっていると認識をしております。そのような中、本町では、町内会加入率が現在でも１００％に近い水準を保っており、都市部とは状況が異なる部分もありますが、会員の高齢化や就業状況の変化などにより、役員のなり手が不足していたり、町内会に対する価値観の変化などにより、活動への参加者が少なかったりといった状況があることはお聞きをしているところでございます。町としましては、これまで町内会の一般的な活動費や施設整備費などに対する補助を行ってきましたが、また、これまで活用実績はありませんが、地域課題の解決に向けたソフト事業についても補助対象とする制度も用意しております。これらの補助制度を有効に活用していただき、地域の活性化につなげていただけるよう周知を継続していきたいと考えております。また、地域の課題はさまざまであり、単位町内会での解決が困難と思われるものもあると思いますが、類似した課題を抱える町内会同士や他市町村の町内会と情報交換をする場を設けたり、研修機会を提供するほか、地域がどのような課題を持ち、どのような支援が必要かについて把握する機会を設け、対応できるよう検討していきたいと考えております。２点目の質問についてですが、全国的に一部の町内会では回覧板を電子化するなど、デジタル化を図ることにより、効率的な活動に結びつけようという取り組みが行われていることは承知をしております。デジタル化を導入するについては、各町内会の判断によることとなりますが、会員の皆さん全てが導入に対応できる機器を持っているか、操作を行うことができるかといった課題は感じているところであります。町としましては、現在まさに行政事務のデジタル化に取り組んでいるところであり、町内会からの希望があれば、必要な情報の提供や支援を行っていきたいと考えております。３点目の質問についてですが、本町の地域担当職員制度は、平成２０年７月から開始しており、町民と行政の協働のまちづくりを推進するため、町内会などに地域担当職員を配置し、地域活動の活性化を図ることを目的に、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところです。職員が地域に出向いて地域の方々と交流し、顔を知ってもらうことで町民の声を町政に反映させるための橋渡しとなっているほか、町の情報発信を補完する役割や高齢者訪問による地域の見守りなど、多岐にわたる活動により町政の推進に役立っているものと考えております。また、本制度に対する地域の評価については、好意的な意見が多く、特に高齢者訪問については、高齢者の安心につながるものと評価をしていただいております。一方で、年に数回の活動では、地域の方々との信頼関係を深めるまで至らない場合が多いのが課題でありますが、職員それぞれが持つ公務との兼ね合いもあり、現在の取り組み状況となっている面もございますので、ご理解いただければと思います。４点目の質問についてですが、現在、町では、地域外のさまざまな分野で活動する人材を活用し地域の振興や活性化を図ることを目的に、地域おこし協力隊の募集を行っておりまして、そのうちの１名はコミュニティサポーターとして活動していただける方を募集をしております。その活動内容につきましては、住民のコミュニティ活動の支援や高齢者の見守りなど、地域コミュニティにおける課題解決に向けた取り組みもサポートしていただくことを想定しておりまして、町内会活性化の一助になればと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、再質問いただきました。基本的には、町内会独自の組織ということで、ちょっと今お聞きすると、あの２０世帯ほどというところでございました。４，５００人ぐらいですので、パーセンテージにしたら、ごくごく普通。ただやっぱり都会と同じところでございまして、やっぱり外部から来られた方で、地域としての活動も含めて、何て言ったらいいのか、わずらわしいという、人間関係の付き合いが、私どもとすると田舎で一番大切なことというか、まだ日本の心が失われてないところというふうに思っておりますけども、そういった意味では、町から一定程度、干渉とか、そういった部分については、まだ動いてはいないというところで、一番の問題点になると広報の配布を町内会、実践会にお願いをしているところもございまして、そういった方にも基本的には町民でございますので、郵送等も含めて広報は配布はしているというような状況にあります。

答弁　町民課長 山田英知

ただいまのご質問につきまして、転入者が窓口に転入の手続きをしに来た場合などに町内会に入ることのメリットなどを伝えているかという部分で言いますと一律に来た方、皆さんにそのようなメリットを伝えるということは実施しておりません。ただ「町内会に入りたいんだけど、どうすればいいか」というようなお問い合わせなどについては対応させていただくケースもございます。以上です。

答弁　町民課長 山田英知

窓口に町内会についてのパンフレットを置いているかというところで言うと特に置いてはございません。

答弁　町民課長 山田英知

現段階では作る予定はありませんでしたけども、今後、町内会の方からそういったパンフレットを作ってほしい、置いてほしいというような要請があったり、そういった声が聞こえてきた場合は、検討してまいりたいと考えております。

答弁　町民課長 山田英知

町民向けの町内会の活動の内容などが分かるようなパンフレットを用意するようなことは検討していないかというところで言いますと現時点では予定はありませんでしたけれども、先ほどと同じような回答になりますけども、そういった声やご要望があれば、一緒に検討していくことは必要かなと考えております。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

健康推進委員の活動については、現在は推進員さんになっていただいた方に、町で実施している研修会に参加していただいて自らの健康とご家族とか地域にそのことを普及していただきたいということもあるんですけれども、なかなかそこまでは個々の個人の方の状況にもよると思うんですが、そこまではなかなか、絶対やってくださいとかということにはならなくて、健康推進員さんになっていただいたことをきっかけにそういうふうに自らをそういう知識を持っていただいて、そういう方を多く育てていきたいなということが、健康推進員さんの今の活動の主な目的なんですけれども、やはり地域で日中活動できる方とかというのは、なかなか就労している方が多くて、なかなかそれができないというところもあって、正直なところ今、健康推進員さんの活動については、今後検討していかなきゃいけないなというふうに考えております。

答弁　町長 伊田彰

具体的にはデジタル化って非常に範囲が広くて、どういうものを想定って、おそらくタブレット版とか、そういった部分の想定かなということになるんで、一番最初にもお答えしたとおりタブレットの機器をどうするんだ、その操作方法をどうするんだ、特に独居の高齢の方ってもう１００件は超えてますんで、そういったところをどうしていくんだというところが少しございまして、そういった意味では、必要性はどうしても運営する側、町が運営するわけじゃないんで、運営する側がどういった使い方をしたいという方向もあって、逆に言うと災害のときになると、またちょっとうち防災無線がまだ未整備というところあるんですけども、移動型しか今、整備されてないというところがあるので、その整備を数年後にはやらなければならないということもあるんで、それに合わせてどんなことができるかというのは検討してる最中だというところで、よろしくお願いします。

答弁　町長 伊田彰

そういった意味では、うまくいくと、そういう状況が発生するかなというふうに思います。ただやっぱり先ほど言われたように役員のなり手がいない、なり手が不足している、そして町内会活動への参加者が減っている。これ人口減少も一つの部分である。そういった意味では、いろいろいろんな講演会とかそういうところでいくと都会の話ですけど、やっぱり小学校単位というくくりというんですか、そういうのが地域の住民自治の組織としては最もいいんじゃないかというようなことも言われてて、そうなるとうちは逆に言うと小学校二つしかないんで二つの部分にしかならないよねというのがあって、そうなるとさらになかなか厳しい部分があるかなということで、今の枠の中でどうコミュニケーションをとって若者が参加していただけるかというところは、本当にそういう意味では、町内会連協って組織があって、そこでもなかなかなり手がいない、なり手がいないっていうのは後ろからいろいろ聞こえてくる言葉で、そこで本格的な論議とか、先ほど言ったパンフレットを要するに窓口のところに転入者に対して、一定程度周知ができるようなスタイルにするとかというところも含めると、やっぱり１回そういった町内会の組織と話さなきゃならないのかなというのがあって、そういった意味では、少しそういう話題づくりも含めて、そういう会合の中で進めていかなければならないなというのは北川議員の一般質問を受けて思いました。

答弁　町長 伊田彰

押し問答じゃないですけど、ずっとそういうふうには、対面を避ける、逆に言うと私は対面をして、そういう町民との対応をしたいというのを心にはありまして、だから単純にメールで流してこうやります、ああやりますって、向こうから見ましたよみたいな既読のサインをもらうことが果たしていいのかという、置かれている状況とか、そういった部分でいくと要はコミュニケーションをどう図るかというのは、デジタルではなかなか難しいかな。初対面の人に役員だから入ってきた人にばあっとそれを送って、その人がそういう理解をしてコミュニケーション取れるかというとなかなか難しいなと思うんで、やっぱり一定程度の集まりというか、そういうのは大切だというふうに思ってますけども、言われたように感染症がコロナうんぬんというよりもいつどこで発生するかわからないというのが今の状況でございますので、そういった部分の逆に言うと町内会活動ではなく町としての見守りをどうするんだという課題も少しあるかなというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

少し私がいろいろな会合等々で歩いてる中でお聞きしてる部分でいくと町内会活動に職員が参加しない。今は庶務を町職員がやるということは一定程度推奨をさせていただいて、その役割は担ってると思うんですけども、住んでる職員が参加しない。なかなか強制はできないんです現実的に言うと。仕事なのかプライベートなのかという問題もあるし、そこまで踏み込むことはできないんですけども、心の中では参加をしてほしいというふうに思っています。

答弁　町長 伊田彰

ただいまのご質問につきましては、依頼があったときだけではなくて、町の側から積極的に地域の方に行ったらどうだろうかということですけれども、やはりそれぞれ地域によっては外部の者が地域の行事に来てほしい場合とそうでない場合というのがあると思いますし、それぞれ行事の内容だとか回数などもあると思いますのでその辺は、従来どおり要請に応じて積極的に参加させていただくという形で継続させていただければと思っております。

答弁　町民課長 山田英知

地域おこし協力隊の制度において、現在、コミュニティサポーターという活動の内容で募集をさせていただいておりまして、実際に募集してるとこなんですけども、活動内容として想定してるのが住民のコミュニティ活動の支援ですとか防犯対策、高齢者の見守りですとか、地域の除雪など、そういった部分に対するサポートを想定してございます。以上です。

答弁　町長 伊田彰

まさしくですね、地方自治って何っていうと団体自治と住民自治、団体自治というのは、基本的にはわれわれ職員がやっている庁舎の中でやってる部分。住民自治というのは、まさしく住民が自らの意思でそのまちづくりを実施していくというところでございます。そういった意味では、非常に地域活動が活発になると当然、行政側で促すのではなくて、本来の地域活動が活発になると、そういう自治というのは、生まれてくるなというのは思っております。行政サイドというのは、そういう地域活動をどう、こう下で支えていくのかというのが本来のあるべき姿かなというふうには思っております。そういった意味では、地域活動が非常に活発となるような施策というか、そういった部分も目指してやってはいるんですけども、なかなか議員言われるように、そこがなかなか生まれてこないというのも実態としてあるかなというふうには思っておりますので、今後もそういった活動をさらに活発化できるような施策の展開をしていきたいというふうに思っております。