災害時の対応について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「災害時の対応について」６点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目の「ペットの同行避難と同伴避難についての町の考えは」とのお尋ねですが、環境省では、ペットは家族の一員である意識のみならず、飼い主である被災者の心のケア、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からペットの同行避難を推奨しております。同行避難とは、あくまで飼い主とペットが避難所まで同行して避難することを指し、避難所の同室内で過ごすことができるかどうかは別の話となります。同伴避難とは、避難所においても一緒の空間で過ごすことができる避難を意味しております。町の考えといたしましては、まずは、飼い主自身の安全の確保を大前提とし、飼い主が避難所までペットと避難する飼い主責任による同行避難を促すこととなります。避難後は、避難所を運営する住民の方と協議、協力していただき敷地の一部を飼育専用スペースで飼育することとなります。同伴避難につきましては、避難所の方でアレルギーのある方、ニオイや鳴き声、ペットが危害を加えてくるのではないかという心配事、実際の被災地、避難所でも多くのトラブルが発生しており、実現は難しいと考えております。２点目に「能登半島地震規模の地震が発生した場合、上下水道に影響が予想されます。町の考えとその対策は」とのお尋ねがありました。能登半島地震については、能登半島の北側に沿って分布する活断層のズレによって起こった直下型地震であり、その規模はマグニチュード７.６、震度７を観測し、津波、停電、建物の倒壊、地盤の隆起や液状化による水道管、下水道管の破損、マンホール浮上など、上下水道施設への被害も報告されているところです。今回の能登半島地震規模が本町で発生した場合、上下水道施設の機能は壊滅状況になり、機能復旧までに相当な時間と費用を要することが想定されます。しかしながら、令和２年６月策定の「訓子府町強靱化計画」では、本町が位置するプレート境界の活断層もなく、今回のような直下型地震の発生頻度も低いとの想定もされており、近傍での種別断層帯・十勝平野断層帯の影響による地震発生時でも、本町の震度は５弱の揺れと想定をされております。このような予測のもと、地震時の被災軽減に向けての対策として「水道ビジョン」にも掲げている基幹管路の耐震化、老朽管の更新に合わせた耐震管への敷設替えを継続し強靭化を進めていくほか、下水道施設の更新に合わせ耐震化に向けた調査検討も必要と考えております。３点目に「冬季に大規模停電が起きた場合、静寿園では暖房機器や自家発電機の不足が懸念されます。町の考えは」とのお尋ねがありました。まず、冬期間に大規模停電が発生し、暖房機器等が使用不能となった場合については、暖房設備のある避難所へ避難していただくこととなります。訓子府静寿園では、現在３台の発電機を整備しており、お尋ねの発電機は、静寿園が大規模停電の際にも、全館暖房設備を数日間働かせるような大型の発電機を想定したものと思われますが、整備については、静寿園運営法人の訓子府福祉会における対応、対策を促してまいりたいと思います。４点目に「今回の震災を鑑みて、冬期間の感染対策やトイレ設置など強化する点をお聞かせください」とのお尋ねがありました。今回の能登半島地震においては、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの「急性呼吸器感染症」とノロウイルスなど「消化器系感染症」が多く確認されております。原因としましては、避難所における３密環境や上下水道が使えないことによる手洗い、トイレ環境の問題、また、冬季のインフルエンザや感染症、胃腸炎の流行期と重なったことなどが挙げられております。その中でも今回の能登半島地震において大きく取り上げられていたのが、トイレ環境の問題でございます。トイレを使用するために不可欠な上下水道が停止したことにより、普通のトイレが使えない状態となり、さまざまな問題が起こりました。水がないことから清掃ができないことや、し尿が溜まることなどにより、衛生環境が著しく悪化すること。流水で手洗いができないことなどから、ノロウイルスなどの集団感染のリスクが高まること。また高齢者に多く見られたのがトイレを我慢するあまり、水分や食事を摂取することを控えてしまい、脱水症状やエコノミークラス症候群を発症する危険性が高まりました。これらのことも含め、さらには今後出されてくる能登半島地震の検証等を踏まえながら、本町でもあらためて給水体制の確立や生活用水の確保計画等を再確認するとともに、関連資機材や備蓄品の整備を検討する必要があると考えております。５点目に「個別避難計画の進み具合と、デジタル化の考えは」とのお尋ねがございました。昨年の第２回定例町議会における北川議員の一般質問において「個別避難計画については、今年度、総務部局、福祉部局、消防部局で土台づくりから考え直していきたい」と回答させていただきました。昨年１２月２８日に各担当者が集まり、これまでの経緯と今後のそれぞれの役割分担について協議をし、令和６年度から計画策定に着手してまいりたいと考えております。個別避難計画のデジタル化につきましては、内閣府とＪ－ＬＩＳ（ジェーリス）で開発したクラウド型被災者支援システムや、最近報道されております民間で開発したシステム等がございますが、イニシャルコスト、ランニングコストの面や最も作業量が多い避難行動要支援者の個別避難計画策定の部分については、依然として手作業で行わなければならず、デジタル化によって作業効率が向上するわけではないことから、先進的に導入している自治体の状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。６点目に「災害時、ごみの分別について、町の考えについて」のお尋ねがありました。災害時は、家庭から発生する生活ごみに加え、被災家屋からの片付けごみや損壊家屋の撤去に伴い排出される廃棄物、避難所からの避難所ごみなどが発生することが想定されますが、それらは全て町が処理責任を有し、原則的には平時と同様に分別収集を行います。しかしながら、通常の分別収集が困難な場合につきましては、仮置き場を設置し、搬入したごみを一時的に保管した上で、後日、分別して処理する方法をとるなど、状況に応じた対応が必要であると考えております。以上、お尋ねのありました６点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

同行避難の場合ですけれども、避難所で生活する方たちと協議をしながらというような進め方になろうかと思いますが、現状のところ各自治体で出しているのは、できればケージを持ってきていただいて、一部のスペースを使って、そこの中で飼育していただきたいというような方針で進めているような自治体が多いところでございますので、本町もそのような取り扱いになろうかというふうに考えております。

答弁　総務課長 硯見康之

今回、北川議員からこのご質問いただきまして、いろいろ各地域のことも勉強させていただきまして、周知が必要だというふうに考えておりますので、今後、災害の関係の周知をかけるときに一緒にこのことも周知していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 伊田彰

今、避難訓練のペットの関係のお話いただきました。実は環境省では答弁のとおり、いろいろと阪神淡路を契機に、ペットの関係というのは、いろいろな指針も含めて出されているんですけども、本町の中では、実は北川議員の一般質問であらためてわれわれも気づかされたというとこでございますので、昨年の栄町の避難訓練の際には、ペットの同伴はなかった状況です。今後はちょっと避難訓練をする母体というかですねそちら側とも協議した中でペットの避難も促していきながら、課題点とかそういった部分をとらまえていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

前段の部分でもありましたけれども、より簡潔な部分で周知をしてまいりたいというふうに思いますけども、避難所の環境自体がなかなかそういう環境にいないということも事実でありますので、そういった意味では、環境をどうとらまえていくかというところも含めて、ちょっと環境整備も検討しながら周知も含めて、やっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

実は国で液状化の比率というデータを出していまして、うちでいうと非常に率的には少ない。元々砂地があまりないということで、ただ市街地の道道の部分が少し薄い色がかかっている。ただ可能性はゼロではないというぐらいの、下から一番目ぐらいのところの危険度で、それと平成１５年、震度５弱の地震ありまして、道道、１９号の北見側の路線でちょっと道路が割れたときの地震なんですけど、一部、畑地帯、畑の中で噴砂というんですかね、液状化に伴う噴砂が発生したぐらいで、町内では、町内というか市街地の中では、ほとんど液状化というのは見られなかったというのが実態としてはそういうような実態でございます。

答弁　上下水道課長 森田繁光

今、質問された内容の件でちょっと都市部と本町の下水道の管の関係があまりにも違いすぎるんですけども、本町で今使っている下水道管というのが、卵形管というちょっと丸じゃなくて卵型になっている管とあと口径でいきますと１５０ミリぐらいが最大の口径になります。その中に今言われる管を入れるという形になりますと、口径が小さくなるんで、今度、流量的に流れなくなる可能性があるんで、今言われた手法というのはなかなか難しいというのが現状です。マンホールのところに吸収する部材をつけるというのも一応今、耐震の対策としては出ているんですけども、今回のような液状化の部分でいきますと、どうしても吸収ができないというのが現状みたいです。本町で液状化が起こるか起こらないかという部分でいくと、基本的には埋め戻しの骨材によって液状化が発生する可能性があると言われていますので、今後、本町の下水道の更新時期のときに埋め戻し材を骨材とか砂気じゃない砂利気の多いものにするだとかという形にしれば液状化が多分抑えられるという手法がありますので、そういう部分も検討しながら新たな耐震という部分の技術が出てくる可能性もありますので、その辺も含めながら勉強しながら進めていきたいと思っています。

答弁　上下水道課長 森田繁光

６年４月から厚労省から国土交通省に事務移管されますけども、事業的には、内容的には全く変わらないものです。補助事業的にも、うちの方今現在進めている導水管という部分を進めていますけども、これについても変更がないというふうな回答をもらっていますので、変わらない状況でいくかと思います。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと質問の内容とちょっと回答ちょっとズレてた。ちょっとお詫び申し上げますけども、基本的には、状況見て見ながらなんですけども、ブラックアウト、胆振東部のあのときには避難所を開設したわけではなかったので、備蓄の発電機は何台かな、五、六台は静寿園の方に運んだというのと、ちょっと停電がきてたんで、ちょっと医療機器を家庭でやってる方のところにバッテリー型の電源を持っていくとか、そういった対応はしていったんですけども、建物というか静寿園の物自体のことを考えると、やっぱり実施運営の主体である訓子府福祉会が一定レベルのことで整備するなり検討していかなければならないということは実態としてはそういうことだと思うんで、回答は一応そういう形の回答をさせていただいています。だから全てのものを避難所の設営してしまうと避難所で使う暖房器具は用意してますんで、静寿園には持ってはいけないというのが実態としてはあるというところでございます。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっとゼロカーボンの部分のお話いただきました。これは宣言は執行方針の中で宣言をさせていただきました。そして、賦存量調査とか、どうやって進めるかというのは、今ちょっと題名があれなんですけど、委託も当初予算に４課の方で見させていただきまして、委託で専門機関で一定程度そういった対応も含めたものを整備していくというか、計画として策定をしていくという今の現段階の状況です。ただ、太陽光、蓄電池は一定程度、敷地があれば、ある程度は可能かなと思うんですけども、糞尿関係というのは、どちらかというと牛の頭数が少ないということもあって、スケールメリット的にどうなんだというのは、従来から今５千弱ぐらい牛いるんですけども、ちょっと全部が全部集まることもないということで、スケール的には少し小さいかなというのは従来からは言われてきたところですけども、改めてゼロカーボンの中で、そういった施策も含めて計画づくりをしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 伊田彰

昨日の泉議員からのご質問にもありましたとおり泉議員からは「担当職員に女性を」というお声もいただいたところですけども、うちの組織的にいうと、やはり１人体制的な部分がございまして、そういう意味では、泉議員のご質問には課の中に女性職員がいるんで、そこの意見とか課の中でそういった部分を務めていかなきゃ駄目かなというのをちょっとお答えはいたしました。非常に今回の能登の報道を見る限りなんですけども、非常にそういうジェンダー的な部分の視点が欠けてるというのは、非常に報道の主となって報道されてたというのは私もいろいろ報道を見る中でいろいろ感じているというところです。ただポップテントというんすか、周りから視覚を遮るテントとかダンボールの間仕切りとか、そういった部分は今もう既に備蓄してる状況なんで、そういった意味では、ある程度、空間のプライバシーは確保できるかなというのがちょっとありまして、議員言われてた離乳食の部分というのは、やはり欠けてる部分もあるかなというふうに思っております。そういった意味では、今後さまざまな検証を行われると思うんです。特に今回の能登の部分でいくと、建物の倒壊が非常に多くて危険度が非常に高いということで、避難所に入りきれない人が避難してきているというのも実態としてはあったようです。それで避難所に指定避難所って一応町もしてるんですけども、そこ以外のところに集団で少しずつ避難所の数が非常に多かったというのが実態としてあるみたいですので、特に先ほどの、戻りますけど、ペットの関係でいくと、もうペットいるから車でないと避難できないという方がいて、避難所の近くに車で犬なり猫を車の中で一緒に避難してる。そんな自治体も何かあるように報道はされてますけれども、いずれにしても検証の中を一定程度加味しながら、うちもそれに習いながら備蓄の体制を整えていきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 硯見康之

災害備蓄品につきましては、一応、備蓄ガイドラインに沿って進めておりますので、今年度も買う予定のものは既に決めてはいるところなんですけれども、今回の能登半島の地震とかも見まして、ガイドライン見直しが必要であるというならばすぐに直して、不足しているというようなものに対してに予算を充当していくというようなことで進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、個別避難計画の部分でいくとちょっとまだデジタル化の先進地ぐらいまでしか進んでなくて、だからそこのちょっと研究を少し必要かなというので、ただ個別避難計画のアナログ系の、アナログというか、アナログ版の部分については今年度策定に向けて進めていくというところなんですけども、今回、能登の事例でいくとマイナンバーで最初やろうとしたんですよね。ただ、着の身着のまま逃げてきた人はマイナンバーを所持してないということと非常にひも付けが難しかったというのはちょっとお聞きして、多分Ｓｕｉｃａす い かで、あらためて配ってＳｕｉｃａで全部調整をしたというのは報道で出てまして、当然、指定避難所以外にも避難されている方がいるというのと、何を欲しているか分かんないというので、全部そういった個人識別の管理はＳｕｉｃａでやったっていうのをお聞きしているんで、そういった意味では、いずれですよいずれ、いずれだと思うんですけども、マイナンバーカードにそういった機能をつけて、国がある程度やってくるかなというのは少し思います。ただ、すぐどん、どんっていうことにはなかなかならないかなって思ってますので、当然、要支援者以外もっていうことで、避難者全部を管理してたって今回、珠洲市の方で、報道で出されてましたんで、そういった意味では、そういった情報にもアンテナを張りながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

災害時の廃棄物の処理の部分でございます。これおそらく町の地域防災計画の中に廃棄物処理計画ってありまして、これはおそらく北海道全域で全部同じような項目並んでて、それで通常の分別をしてやるよ。ただ当然、塵芥処理車が、週１回とかじゃなくて、結構の回数は運行しなきゃならないというところも含めて、ちゃんとした計画はありまして、そういった意味では、もう能登のような感じになると、もう家の前に全部出して、どっかに集積して、そこは住民の方が分別するんではなくて、町が委託をかけたところとか道が委託をかけたところが分別をして、ちゃんとした処理をするという廃棄物処理法の適用の中で進めていくというのが実態かな、実態というかそういう計画で進んでおりますので、本部長というか町長権限で何でも入れて投げていいということにはならないかなというふうに思います。