国の農業政策に対する本町の対応と考え方について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「国の農業政策に対する本町の対応と考え方について」５点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の策定の目的ですが、今後高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされる中、農地が利用されやすくなるように農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが課題となっております。そこで、目指すべき将来の農地利用を明確化する地域計画を定め、その実現のため地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等をすることを目的としたものでございます。次に、進捗状況でございますが、現在、農業委員会と連携を図りながら、令和６年度末策定に向けて事務を進めておりますが、本年６月に農業者を対象に制度概要の説明や地域計画策定の方向性を協議する地域協議を実施いたしました。また、７月には将来の経営方針や農地売買、賃貸の希望状況、後継者の有無などについてアンケート調査を実施しております。今後につきましては、１２月に地域計画案につきまして、２回目の農業者および関係機関への説明会を実施する予定でございます。また、農業者以外で農地を所有されている方につきましても説明会を予定をしております。その後は、説明会で意見のあった内容を整理、関係機関と協議の上、地域計画案を修正し、令和７年３月に縦覧、３月３１日に策定・公告を行うこととしております。２点目の質問についてですが、まず、農地バンクとは、農林水産省が取り組む農地の貸し借りをサポートする事業であり、農地の出し手と受け手の間を農地中間管理機構が仲介する形で、農地のスムーズなマッチングをサポートするという仕組みとなっており、北海道の場合において、農地中間管理機構は、公益財団法人北海道農業公社がその役割を担っております。本町においては、令和７年度からの地域計画策定後、農業委員会は、地域計画の区域内の農用地等の所有者に対し、農地中間管理機構に売買または賃借を行うことを積極的に促すこととなり、これまでは農業委員会へ農地あっせんの申し出があり、かつ、農地売買等事業による売買または農地中間管理事業による賃借を希望する農業者にのみ農地中間管理機構が仲介する形をとっておりましたが、地域計画策定後は、基本的に農地のあっせん申し出の有無に関係なく、計画区域内にある農地の売買または賃借が行われる場合、農地中間管理機構に仲介を促すこととなります。農地売買等事業について、これまでは出し手の農地を農地中間管理機構が買い入れて、その農地を受け手に一定期間貸しつけた後、最終的に売り渡す「貸付タイプ」のみで行われてきましたが、新たなメニューとして出し手の農地を農地中間管理機構が買い入れた後、貸付せずに、即売り手に売り渡す「即売りタイプ」を加えております。また、農地中間管理事業による賃借につきましては、出し手の農地を農地中間管理機構が借り入れし、その農地を受け手に貸し付けることとなります。なお、地域計画策定後においても、既存の農地法による売買または賃借は可能であり、希望があれば今までどおり申請することができます。３点目の質問ですが、現行の土地改良法では、農地中間管理機構関連農地整備事業として農地バンクを設置している都道府県のみが事業主体となっております。この事業の目標といたしまして、２０２５年度までに担い手への農地集積率８割以上を掲げていますが、２０２３年度現在６０．４％にとどまることから、事業達成に向けて法改正を行う予定です。現在の実施要件は、都道府県で整備面積１０ｈａ以上となっておりますが、報道による情報では、改正後は市町村が整備面積５ｈａ以上で事業ができるため、担い手への農地集積率を加速させることができると見込まれています。しかしながら、北海道の担い手への農地集積率は９１．８％、本町においては９４．２％となっており、国の目標を超える率であります。また、本町では、売り渡しを前提とする以外の農地はなく、担い手への農地集積８０％未満が採択要件となっていることから、現段階では本町が実施主体として、農地中間管理機構関連農地整備事業を行うことは考えてはおりません。いずれにいたしましても、来年の国会に提出予定となっているため、現段階では、国・道からの情報は少ないため、情報が入り次第、検討していくこととなると思われます。４点目の質問ですが、近年の人口減少や高齢化が進み、事務作業や活動継続が困難となる事業主体が増加している状況にあることから、農林水産省において、活動継続に向けた選択肢を増やすため、実施主体に土地改良区と農業法人を追加する方針が土地改良法の改正案に盛り込まれ、来年の通常国会で提案されることとしており、令和７年度より施行されるとの報道がされたところでございます。現行制度で位置付けられる実施主体は、農家や地域住民による活動組織や複数の活動組織で構成される広域組織に限られており、今回の土地改良法改正案では、先ほど答弁させていただいたとおり、人口減少や高齢化により、組織の存続が危ぶまれている活動組織への対応と考えております。本町におきましては、令和７年度から始まります多目的機能支払交付金の次期対策についても、訓子府町広域環境資源保全会広域協定で継続することとなっておりますので、現段階では、土地改良区が実施主体となることは考えておりませんが、今後の情勢や土地改良法の改正内容を見極めながら検討させていただきますので、ご理解を願います。５点目の質問につきましては、現在、地域活性化起業人制度を活用し、町内のさまざまな事業者などからご意見を伺っており、町の多面的な要素を総合的に整理しながら、まちづくり株式会社の方向性を検討している段階であり、その中で、構造改革特区制度を利用した農地の購入の可能性も含め、法人化後の役員等と協議してまいりたいと考えますが、現時点においては、同制度を利用した農地購入についての具体的な計画や諸課題の整理には至っておりませんので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

協議につきましては、地域の話し合いとしまして６月に３日間、４地区に分けまして開催しております。対象者につきましては、町内の農業経営者の皆さまに集まっていただきました。地域協議につきましては、今後のスケジュール、それと前身の農地バンク事業のことですとか、アンケート調査の実施、目標地図の作成の方向性について説明をさせていただき、ご意見も合わせていただいております。その中で作成の方向について同意を得たところでございます。協議の場の設置につきましては、構成員であります農業委員会、それからＪＡきたみらい、網走農業改良普及センター、農業公社、土地改良区の方にも参加をいただいております。なお、、参加者につきましては、農業者２６６名の方にご案内し１２８名の方に参加していただきまして、参加できなかった農業者の方につきましては、議案の送付をして周知を図ったところでございます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

協議の場で女性もしくは若い方、それからコーディネーターの方の参加があったかということでございますけれども、今回ご案内差し上げたのが農業経営者対象ということにさせていただいた関係、経営者の方で女性の方の参加がございましたが、後継者それからコーディネーターの方の活用はしておりません。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

目標地図の作成につきましては、現状の農地の状況を踏まえた中で目標地図を作成するということで今予定をしております。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

目標地図の今状況としては、現状の今、農業者が所有しているもしくは、賃貸なりで借りている農地の状況として、今目標地図を当てはめていくというような形で現在作成しているというところであります。集約化の関連でいきますとなかなか今、土地が北海道の場合、本町と北海道の場合でいくと、やっぱり売買が中心というような土地の流動化になっておりますので、なかなかそこで集約化、自分が持っている土地を他人に預けたりするような形でちょっと集約化するというのは、なかなか現状難しいということで現状をとりあえず目標地図ということで捉えているというとこであります。

答弁　農林商工課長 篠田康行

昨日の西森議員に対する回答の繰り返しになるかもしれませんが、地域計画の中でも、そこの項目がございます。多様な経営体の確保、育成という欄がそこに当たるかと思いますけれども、今後におきましても、町と関係機関、ＪＡも含めて、後継者のいない農業者の経営資源と新規就農者に継承する第三者継承を推進し、新たな担い手の確保に育成していくといったことで考えてございます。

答弁　農林商工課長 篠田康行

そういった貴重なご意見も参考にしながら検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

１点目の部分のまとめに近い部分、どうしても担い手の集積は９４.６％ということで高い部分持ってますけども、議員言われてるところのおのおのの経営者の部分の集約化というのは依然として進んでないんでないか。町というか、事業者の方々の経営者の方々の部分もあると思うんですけども、どうしても売買が先行してずっと来てるんで、賃貸物件がたくさんあるところで同じ経営者に集めて家の近くに持っていくとことは可能かと思うんですけども、どうしても個人間の売買が今度また、個人間にはなりませんけど出てくるということなんで、非常に効率化の面では非常にやっていかなければならないと思いつつも、非常に壁は高いなというのは実感としてはあります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

相対の定義といたしましては、直接、出し手と受け手が直接売買、もしくは賃貸借を行うというような解釈ということで思います。今回、農地中間管理機構が仲介するということで、制度が入ってくるんですけど、基本的に相対でいってるその間の中に農地中間管理機構、ここでいうと北海道農業公社が間に入って、その間を取り持つというような形で、今後進めていくというようなことになります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

農地法３条である場合についても相対ということで解釈していただいても構わないと思います。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

農地法のまず３条につきましては、あくまでも許可ということなんで、農業委員会が３条申請が上がってきた場合、農業委員会は許可をするというだけになります。あとそれ以降の売買、もしくは賃貸借になった場合、許可の後に契約行為が発生するかと思いますが、その契約行為があって、はじめて売買と賃貸借が成立するということで、農業委員会はあくまでもその申請に対して許可をするだけということになります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

あっせんについては、法律が変わってきまして、農地法のではなく、農業経営基盤強化促進法の中で行われる取り扱いになるということで、あくまでも農業委員会にあっせんの申し出が出てきた場合は、農業経営基盤強化促進法の中であっせん審議をして、あっせんの取り扱いを行っていくということになります。農地法の３条の場合はあくまでも農業者の出し手と受け手の方でそれぞれがお互いの合意のもとで進めていくということで、基本的に農業委員会がそこの間を取り持つということは行っていないということになります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

そう捉えてもらっても構わないと思います。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

答弁にもありましたとおり、今までどおりの農地法の申請は可能ですので、それに対するペナルティというのはまったくないです。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

即売タイプの場合については、いったん農業公社の方に、議員言われるように、いったん農業公社の方に買い入れをしてもらって、その後に受け手の方に売り渡すというような流れになります。ただ、登記の方は、あくまでも農業公社、買い入れはするとはいっても、登記まではしなくて、いったん預けた中で、再度、受け手の方に売り渡すということで、中間を挟むだけということになります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

今、議員おっしゃるように、法律が変わる、施行される前の３月３１日までの分については、従前の取り扱いで行うということですので、その３月３１日までに売買もしくは賃貸借が成立したものについては、今の流れの中での取り扱いということで進めさせていただくということです。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

農地法３条の取り扱いについては、今までとおりと変わりませんので、今現在契約が継続しているものについては、例えば令和７年以降までの賃貸期間で設定されている場合については、それはそのとおり契約は生きていると。その後につきましても基本的に農地法の部分は変わっておりませんので、従来どおりの手続きをしていただければ、それは継続されるということになります。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

すいません、先ほどちょっと答弁のかみ合ってなかったということなんですけど、自動更新継続は引き継がれます。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

答弁にも出ましたけど、１２月、今月にあらためて農業者等を集めて説明会を開催すると。そこの場であらためて今回のこの農地バンクの関わりの部分をあらためて農業委員会の方からも説明をさせていただくのとあと各農業者、今のところ農業委員会で考えている部分につきましては、各農業者全戸に対して今回のこの仕組みの関係をあらためて文書通知をさしていただきたいということで予定をしております。

答弁　建設耕地課長 荒沢直樹

今現行の方で農地バンク入っているようなところの整備なんですけども、今、説明にもあったとおり、２番目にあったとおり、今、貸付、売買前提とする貸付になってます。今、畑総ですとか他の事業につきましても、所有は公社になってますが、耕作者があって、その後に買受が確定している場合につきましては、この事業でなくても中間管理の関連農地整備事業でなくても入れるという形で今は実施しているところでございます。以上です。

答弁　建設耕地課長 荒沢直樹

今のところ先ほど答弁ありましたとおり１月に国会で提案されて４月からいくということで、まだうちの方に細かいところは入ってませんが、今方針として示されているものにつきましては、本来であれば国、道、市町村負担あと個人が負担する形のその個人分が中間管理機構に入っている場合は、そちらの部分に関しては国が補塡するというところは方向性としては示されております。

答弁　建設耕地課長 荒沢直樹

今言われました広域の保全会になりますね、そちらの方とうちと土地改良区としての使い方ですけども、基本的には一応事務局としましては、農協の建物の中に保全会事務局がございますし、うちの方、土地改良区、役場、ただ保全会として動く中でも、広域の保全会とかもありますんで、そちらの方は、うちの建設耕地課の方と合わせてみんなで相談しながらの対応やってはいると思ってます。

答弁　町長 伊田彰

あて職ではないですけど、土地改良区の理事長でもございますんで、そういった意味では、議員言われるとおり今の多面的機能支払交付金、農地・水の関係については元々はやはり地域集落といいつつも、やはり水田の用水路関係が一番最初のスタートだったかなというふうに思っております。うちの町については、すぐ畑作関係もあって、全域に事業の部分を広げたということで、どうしても町有施設、町有ではないですけど、町が管理する水路等の部分も含めて、全て賄っていただきたいというのが実態としてあるかなというふうに思います。それで現在は、そのとおりいろいろ水田の関係の事業については、国で大きな転換期にあるというところで、本町においても、ほぼ土地改良区組合員１００名、そのうち現在、リールマシン等々の散水設備を入れる部分が９０件というところでございますので、ほぼ水田、稲作から高付加価値の玉ネギへの転換がほぼ進んでる状況かなというふうに思っております。ただ、少しですね、ちょっと道営事業で今、畑かん事業って用水路の整備、リールマシンも含めてやっておりますけども、少しやっぱり社会的に工事費も非常に３割ほど上乗せになったということで、最初は７年、次の段階で１３年、今１９年と言われてまして、あと１０年以上はかかるということで、非常に経営者の方々も、もう俺の代では終わらないということもあるんで、そういう部分については、少し要請はかけてはおりますけども、非常に国の方も相対的な土地改良基盤整備の事業の予算付けってやっぱり１０２％アップぐらいで、実際その分は工事費が３０上がってますんで、真水で言うと事業費が落ちてるというのが実態かなというふうに思います。いろんな部分ありますけども農業者の負担を軽減する部分も含めて、多面的機能支払交付金の部分については、来年いきなりってことになりませんけども、次の段階においては検討の土台にあげたいかなというふうに思っております。

答弁　農業委員会事務局長 今田和則

今質問にあったあっせんが出て成立してないとこにつきましては、今年度、今現在でいくと１件、約５ｈａという状況。そこにつきましては、現在も含めてなんですけど、農業委員会が関わって、あっせん先を探している状況ということで、今のところは継続審議中というところになっております。

答弁　町長 伊田彰

今５点目の再質問の中で農業への一般企業、俗に言う株式会社の参入についてどう考えてるか。さまざまな制約を設けて、農業というのは発展をしてきたというのが実態ではないかなと思います。ただ、今、はっきりは出ないですけど、国の政策って多分、株式会社を参入させる方向に来てるかなというのが実感としては僕持ってまして、それで結局、法律で固めるところをどういうふうに阻止というか、地域の実情を訴えるかという問題は今後の課題かなと思ってるんですけども、本町においては、やはり農業法人も含めるとやっぱ法人化自体が今、両手から少し出たぐらいというところにあるかなと思うんですけども、やっぱりうちの農業地域は家族経営で一定レベルの経営を今すでに実施をしてきてるとのが実態かなと思いますんで、経営規模拡大の話も昨日ちょっとしましたけども、そういった意味では、一概というか一方的な一般の株式会社が農地を取得して、うちの町内に入って、儲からない赤字になったらすぐ出ていくような体制をとることは、私としては立場としては反対の立場で現在います。