町内外への情報発信について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町内外への情報発信について」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問については、町公式ホームページの現状として、令和２年３月に全面リニューアルを行い、スライドショーを活用したトップページのデザイン性の向上はもとより、サイト内検索の環境を充実をさせました。また、タブレット端末やスマートフォンに対応した画面表示を構築、文字の大きさの変更を可能にするなど、機能の充実を図り、ＳＮＳへの入口構築も行い、Ｆａｃｅｂｏｏｋふ ぇ い す ぶ っ くおよび Ｘえっくす（旧ツイッター）の利用サービスもスタートしております。ホームページの作成に関しては、トップページなどは民間業者に委託しており、全般的な運用管理は政策推進課が担い、その他の情報や記事掲載、更新は各担当課で行っております。作成に用いるコンピューター機器類は、以前にもご回答したとおり耐用年数６年、メーカーの保証がなくなる７年程度をめどに機器更新を行っており、直近の機器更新を令和８年度に予定をしているところでございます。課題としてリニューアル後、一定の期間が経過しますと、トップページの古さは否めないほか、知りたい情報までたどり着けないなどの声も聞かれ、懸案事項となってございます。また、各課からの情報発信が統一感に欠け、必ずしもリアルタイムで情報が更新できていないなどがあり、機器更新に合わせてホームページのリニューアルを図ってまいりたいと考えております。２点目の質問については、９月１日現在、ＳＮＳの登録者と言われるフォロー数ではＦａｃｅｂｏｏｋ６９６人、Ｘ４４２人となっており、令和５年６月時点と比較してそれぞれ９％、３６％程度の伸びとなっております。今後もＦａｃｅｂｏｏｋやＸの特性である拡散性を生かした情報発信をすることで、町内外を問わず情報を周知できると考えており、現在の運用はホームページの補助としての位置付けですが、役場から２日に１回の投稿頻度で情報発信している点では、ある面ホームページより新しい情報が届けられているとも言えます。また、迷い犬が保護されたり、大雪などでごみ収集ができない場合の緊急スポット的な情報提供については、その利点を生かし有効に活用できると考えております。一方、令和５年９月から運用を開始し１年が経過した町公式ＬＩＮＥの友だち登録数は７７０人となっており、本年３月議会で回答した２月末現在の５６４人から約３７％の伸びとなっております。町の業務、取り組み、イベント情報等について、町民をはじめ多くの方に発信し、広報紙やホームページ等の広報媒体を補完して相乗効果を図ることを目的に持続性のある情報提供を役割としており、さらに利用者の利便性を高めるため、防災情報等の発信を行っております。そのほかに、利用者が町に通報、伝えることができる機能がＬＩＮＥ基本メニューには設けられており、これまでに降雨による河川状況および道路状況などの通報や町への要望など寄せられております。このような声がより良いまちづくりにつながると考えており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。３点目の質問については、２年に一度、広報紙の「紙面改編」を行っており、令和４年５月号から折り込みチラシの量を減らすことを目的として、記事を見やすくするため、紙面を全て横書きに、右開きから左開きに変更し、紙面の中身を単色から２色刷りに変更するなどの「大幅な改編」を実施したところでございます。見直しに関しては、隔年で町民に広報アンケートを実施し、いただいた意見をもとに改編案を検討していく流れであり、直近では令和５年９月に実施し、その概要を令和５年１２月号広報でお知らせ、結果の詳細をホームページに掲載してございます。その後、令和６年５月号からは、表紙を全面写真に変更、タイトル以外の記事の字体を統一するなど、統一感を持たせたデザインに「紙面改編」しております。令和５年９月実施の広報アンケートについては、おおむね肯定的な意見が多い結果となっておりますが「もっと見やすく簡潔に」という注文は相変わらずで、行政がつくる広報誌として最も配慮すべきことと捉えております。また、タイムリーな話題に対応できていないとの声も聞かれ、月１回の発行頻度では難しい側面もございます。その他、特徴的なこととして、広報をあまり読まない方が増えてきており、ホームページやＳＮＳの普及により、情報ツールとしての広報紙離れが進んでいることが伺えます。一部には紙媒体を不要とする意見も聞かれ、今後もこのような傾向は拡大するものと考えております。広報紙が町の情報発信に欠かせないことに変わりはありませんが、課題として「もっと見やすく簡潔に」を実現し、地域住民に正しい情報を伝え続けるために記事内容の精査やページ数の適正化を進め、デジタル化への移行なども見極めていかなければならないと考えます。４点目の質問については、今回の答弁で、広報紙、ホームページ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＸ、ＬＩＮＥなど、町からの情報情報発信ツールの現状と課題に言及してまいりましたが、これら全てが現在転換期にあると捉えております。３０年前は役場から皆さまへの情報発信は広報紙しかありませんでした。それがパソコンやスマートフォンの急速な発展で現在に至っており、今後も目まぐるしい変化が予測されます。それとともに、少子高齢化の世の中となり、人口減少社会に突入したことは周知の事実でございます。さらに、情報収集形態も大きく変わりつつあり、自分に必要な情報だけを選択して集めるように、また、個人が行う検索傾向を学習し、その人が好む情報を提供するようなシステムが当たり前の世の中になってきております。しかしながら、自治体広報は住民をはじめ、関係する多くの方に広く情報を発信するという役割がございますので、これからも発信を続けることはもちろんのこと、今後は町民がどのような情報発信を求めているのかを探るとともに、例えばＳＮＳでイベント告知などの形式情報でだけでなく、首長や職員のちょっとした思いを乗せて伝えるなど、行政への相互理解や信頼、共感を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、公式ホームページを中心として、紙媒体の広報紙やＳＮＳ、ＰＲ動画など多様な媒体の効率的、効果的な連携を一層推進することも重要であります。その一方で、人が減るということは、役場でも同じことですから、情報発信に携わる職員も減少することとなります。そういった状況下での業務継続性を考えていかなければなりません。この問題は住民サービスの向上と業務効率化を両立させるため、本年度新設されたＤＸ推進室で現在取り組んでいる業務の棚卸にも関連することであり、その動向を含め、今後の情報発信を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご質問がありましたまずホームページについては、そういった申請を求めるときのやり方とか、そういった部分もちょっとこちらは今後において検討してまいりたいと思います。バナー広告につきましては、ホームページのものもありますし、広報の面もあるんですけども、今のところは、うちの町としては、バナー広告とかいうようなのは考えていないというのが実態です。ただし、次のホームページの見直しとかということは先ほど言及しましたけども、そのタイミングに合わせて、またその部分がちょっと必要なのかなという部分もありますのでそういった意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご意見のありました職員への周知というのはＬＩＮＥにしても、こういったものができるということで職員に対して研修とかを行っておりますし、もちろん役場職員が使えないと住民の方に説明もできないので、全員とは多分そこまで把握しておりませんけども、ほぼＬＩＮＥとかそういったものは使えるというふうになっております。今後において、そういったどんどんどんどんそういうシステムも新しくなりますんで、定期的な研修をちょっとこちらとしても開催して、職員の知識の平準化ということを図ってまいりたいと思います。

答弁　政策推進課長 大里孝生

以前の議会でもそういった意見をいただいてますし、今、広報って２，３００部作ってるんです。大体を町民に配布したり、郵送したりとかいうことで、若干の余部がございます。ただし、近隣の町とかそういった部分のこともこの検討にあわせてちょっと意見聴取しまして、そういった公共の場で置いて、なかなか持ち帰る人が少ないというような部分で、置いたところの、結局は廃棄という形を取らなきゃなんないので、そういった部分の問題も出てきてますんで、ぶら下げて一部どうぞとかいうようなことを簡単にできるかなと思いますけども、ちょっとその様子とかも見ながら、まずは公共施設、民間はやっぱり同意がなきゃ置けないと思っていますので、そういったことをちょっと進めてまいりたいというのが今段階の答えであります。

答弁　政策推進課長 大里孝生

こちらのコンクールの部分は、私もホームページで拝見させていただいています。やっぱり全国のトップに輝くような広報紙というのは冒頭の特集記事からしてもう読み物に値するような取材というのがしっかりやられていると。それも必要なんですけども、私ども職員をお互いの町の広報紙を専門家に批評してもらって、ここが駄目だとかいうような研修をつい先般も受けさせていただいて、まずはそういったものの受講を中心にして町民のニーズというのもありますけども、うちの広報の編集担当、どういった広報をつくりたいという部分をちょっと明確にしながらやってまいりたいというのが、今の身近なところで、そこからもうちょっといけそうだなっていうあたりで、そういったもののノミネートとかいうのは考えるべきかなと思っております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今のところ具体的にこれというようなものはちょっと明確にはないんですけども、確かに議員ご指摘のことは理解しております。だからこういったデジタル社会の中でも、先ほどのクマが出たというような部分の情報は、やっぱりすぐ職員が現場とかに駆けつけて、その辺に人がいないかとかいうような、やっぱり人が行動するような部分もあわせてやっていくべきと考えておりますので、一例を出しましたけども、さまざまな部分でそういった情報弱者の対策は必要だと考えておりますので、今後も推進してまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

おそらく、過去には広報紙に多分、封筒になる意見書を付けて切って折って出せるようなことも多分やったような気がします。時代の流れなのか、なかなかそういう意味では、そこに意見が集約してこない。ただ北見市あたり見るとすごい意見が出てんだなというのがちょっとあって、あらためて考えると、こういう時代だからこそ、そういったアナログの発言がいいかどうかは別なんですけど、アナログ的な部分も残していくことが必要なのかなというのは、今日ご意見いただいて感じました。