訓子府町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
農業後継者への支援の考え方について
2024年9月10日、訓子府町議会の一般質問で、村口鉄哉議員が「農業後継者への支援の考え方について」質問し、町長 伊田彰、農林商工課長 篠田康行、農業委員会事務局長 今田和則が答弁しました。
- 質問者
- 村口鉄哉 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、農林商工課長 篠田康行、農業委員会事務局長 今田和則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 村口鉄哉
６番、村口です。一般通告書により質問をさせていただきます。農業後継者への支援の考えについて。ここ数年、農業従事者が高齢化等により減少している状況にあります。新規就農者や新規後継者を増やすことと既存の農家を減少させない対策など支援制度について伺います。１、平成２７年に制定された訓子府町新規就農者等支援条例の農用地等取得資金利子補給事業の基準、期間など、農業情勢にあった負担軽減措置を改正する考えは。２、町内に未婚の農業後継者が２０歳から４９歳までに５６人いるとのことですが、新たなパートナー対策を実施する考えは。以上、２点について伺います。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「農業後継者への支援の考え方について」２点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の「訓子府町新規就農者等支援条例」につきましては、訓子府町内において、新規就農者等の経営の早期安定化、持続的な農業の発展と地域活性化に資することを目的に制定いたしました。条例施行規則にあります農用地等取得資金利子助成事業は、認定新規就農者および第三者農業経営継承者が用地の取得のほか、農業用施設や農業用機械の取得などにより借り入れした農業金融制度資金および農協資金等の負担金に対して、通算借入限度額を５千万円を上限に負担金利の２分の１以内を経営開始から５年以内の期間につき毎年交付する内容となっております。対象者となります認定新規就農者および第三者農業経営継承者は、これまで３名の方がおりましたが、借入利息が無利子の有利な農業金融制度資金の借り入れを活用することや農地を購入せずに賃借し、農地賃借料助成事業を活用することにより、農用地等取得資金利子助成事業の活用実績はないところであります。現在、認定新規就農者および第三者農業経営継承者に該当する方はおりませんが、農業経営者の高齢化や後継者不足により農家戸数が年々減少していくことが想定され、今後の農業情勢を見定めながら、対象となる認定新規就農者や第三者農業経営継承者が新規で参入しやすい支援内容を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。２点目の「未婚の農業後継者に対する新たなパートナー対策」につきましては、まずご質問の中にありました２０歳から４９歳までの農業後継者の未婚者数は、本年６月１日現在で５６人おり、内訳として２０歳代が２０人、３０歳代が２５人、４０歳代が１１人となっております。農業後継者のパートナー対策は、農業委員会内に事務局を置く「訓子府町農業担い手対策推進協議会」が平成２年度から行っており、これまで担い手相談員による花婿・花嫁候補者の紹介、農業体験実習受け入れによる交流、結婚相談所に入会した場合の初期費用の補助、婚活イベントの開催などを実施してまいりました。近年はライフスタイルの変化やプライバシーの保護、受け入れる農家の負担増などから、担い手相談員からの紹介や農業体験実習受け入れは実施が難しくなり、現在は婚活イベントを年１、２回実施しておりますが、交際や成婚するまでには至っておらず、独身後継者の方々もイベント参加だけでなく、個別にマッチングアプリなどに登録して、パートナーを探すため奔走しているのが現状であります。本町に限らず、各自治体でのパートナー対策の現状と課題につきましては、婚活イベントに代わる新しいものがなく、それに頼らざるを得ないのと開催時期が農閑期に集中することから、都市部や観光地以外の地域は参加男女の定員が満たない場合もあり、イベント開催における定員確保も課題となっております。また、近年、他府県や都市部の自治体では、ＡＩを使ったマッチング事業を展開しているところもありますが、業種を問わない成人男女をターゲットにしており、農業分野に特化した対応を行っているところはございません。このような中、本年２月に２０歳から３５歳の独身後継者を集めて、結婚に関するグループワークを開催いたしました。独身後継者の方々からは「各地イベント開催の情報提供」「キャンプ、カーリングやパークゴルフなどを絡めたイベント企画」や「独身後継者自らが企画したイベントに対する補助」などの意見をいただいており、可能なものについては、協議会で検討しながら実施できるよう取り組みたいと思っております。また、今後におきましても、さまざまなご意見をいただきながら農業後継者のパートナー対策を行ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 6番 村口鉄哉
それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目なんですけど、回答にありました利子補給の制度について、認定農業者、認定の新規就農者でありますけども、多分、政策金融公庫の関係じゃないかと思うんですけども、無利子の資金を借りてるんじゃないかということでありますし、その実態が分かるんであるんであればお答えをいただきたい。もう１点、無利子じゃないやつが平成２７年からあるんであれば、その件数も教えていただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 篠田康行
まず、１点目の無利子の資金の関係ですけれども、青年等就農資金の方、こちら無利子の制度となってございます。こちらの利用とあと３人のうち、あともう１件がお金を借りずに取得されたケース、最後の１件は相対で賃貸を結んで借りたということになっております。
答弁 農林商工課長 篠田康行
すいません漏れておりました。件数の方を申し上げます。農地賃借料の助成事業の方が過去５年間、令和元年度からの５年間で申しますと７件、元年度が３件、２年度から５年度までが各１件となっております。以上です。
再質問 6番 村口鉄哉
それでは、二つ目の再質問させていただきます。私の方で確認したいのは、新規就農者条例にありますとおり経営開始５年以内に農地を取得するというふうに書いております。新規就農者、５年に経営が基本的な部分で安定できるかというとかなり難しいと思いますし、それからお金を貸す金融機関ですけども、経営自体が安定していないのに資金を貸すというような部分ではなかなか難しいんじゃないかということで思いますので、経営開始５年ではなくて、例えば１０年にするとかという考えはないのでしょうか。
答弁 農林商工課長 篠田康行
おっしゃるとおり経営開始から５年となるとなかなかお金を借りて農地を取得する。資産を抱えるというリスクがありますので、そういった意味で最初の５年間は借りて、農地を借りながら経営をするという格好になっているのかなと思います。５年を超えたところになると今度ご存知のとおりスーパーＬ資金という有利な資金制度がありますので、そちらを利用するといったことが一般的な流れになると思います。ただ、その手前のところの後半の５年のところの期間のお話、今、ご指摘なさったと思いますので、こちらについては、ちょっと検討の余地はあるのかなと思っております。
再質問 6番 村口鉄哉
ただいま、スーパーＬ資金の話が出たので少しちょっとお話をさせていただくと、金利が大体１．４％、償還期限が１５年、据え置き５年で一応計算したとして、金額をちょっと少し説明させていただきますと、例えば２千万借り入れした場合については、年利１．４％で５年間で利子相当分が約１４０万、据え置きの５年間としてですね、それで２分の１、町の基準を適用した場合の２分の１となりますと、その半分で７０万で年間１４万ということになると思いますので、先ほど言われたとおり、金額的には支援は少ないですけども、極力、新規の就農者については協力をさせていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 篠田康行
実態も踏まえながら、スーパーＬ資金、最初、無利子の期間が５年間あるということで、かなり有利な資金となっております。新規就農については、先ほど申したとおり、５年目になってしまうと、急に土地の取得が必要になってくるとなるとそのスーパーＬ資金が使えないといったケースも出てきますので、そのあたりはちょっと柔軟に内部で協議しながら検討していきたいと思っております。
再質問 6番 村口鉄哉
よろしく検討のほどをお願いしたいと思います。もう１点、利子補給の部分でありますけども、新規就農者ではなくて、既存の農業後継者についてもできたら考えていただきたいなというふうに思います。なぜ、こんな話をするかというのは、最近６０歳ちょっと超える部分から７０歳までで離農される方が今年で僕が知る限り３件か４件、離農されて土地を手放す。それを取得するのに周りの人たちの農家さんが、それをお金をかけて借り入れをして取得をしなければならない。そのためにも、回答にありましたとおり安定的な農業経営を継続的にやるためには何かの支援が必要じゃないかということで私も考えております。ですので、できましたら、その部分についての考えがあるかどうか伺いたいと思います。
答弁 町長 伊田彰
今、再質問ございました。ちょっと前段の部分でいくと、経営開始ではなくて、基盤強化法に基づく農地バンク利用の売買については、経営開始後であっても５年間に昇級するという条例上の部分はございます。それで今、人・農地から地図プランになりまして、ちょっと農地の売買が少しこれから変わっていく状態がございまして、お聞きしていると相対ではなくて、もう農地バンク活用というのは実態としては出てくるんではないかというのが今なされているところでございます。新規就農についてはそういうことでございます。それと今、後段ございました部分でございますけども、既存の農業者の規模拡大に対する農地の借り入れに対する利子補給ということでございます。議員言われるとおり訓子府町も今後やっぱり１０年の間に８０から１００ぐらいは離農が考えられるんじゃないかっていうふうに思っておりますので、そういう部分でいくと、どうしても農地は周りの部分に拡充をしていっていただきたいというのが思いでございますので、そういった意味では、相対あいたいする農業委員会も含めて、さまざまな声をお聞きしながら検討に入らしていただきたいと思います。
再質問 6番 村口鉄哉
今、町長が言われるとおり来年の４月から制度が変わるようです。言葉自体が相対という話ではなくて、何回か農業委員会の方に内容については教えてもらいましたけれども、相対という言葉ではなくて、出し手と買い手みたいな形でやられるみたいですし、その内容については、合理化に乗っけるか乗っけないかの違いだというふうに聞いてますので、認定農業者であれば基本的には誰でも買えるというふうに聞いております。町長言われるとおりだと思いますけど、若干ちょっと違うのかなと。私が理解しているのが違うのかなというふうに思いますので、誰でも買えるというふうに思っておりますので、そのときに変な言い方ですけども、親戚の誰かさんに売りたいんだけど、資金を作らなきゃならない。そのときに、これも所得の関係でありますけども、農協さんに入ってれば、それぞれ営農資金、営農準備預金とかいう形で、それぞれ資金を貯められております。それについては、息子さんとお父さんは基本的に違うということであります。お父さんは準備預金をいっぱい持っているけども、息子さんは経営を引き継いでないとか引き継いだばっかりなんで資金を持ってないっていう場合が多分多いと思います。その中で多分名義は息子さんにして、お金は連名で多分借り入れると思います。そこで借り入れしないでお金を出すといったときに、親御さんの方の準備預金でお金出すのは贈与税に適用になりますので税金が多額に発生するということで多分お金は移動できないというふうに思いますので、その分も考慮していただければなというふうに思います。次、２点目のパートナーの関係であります。回答にありましたとおり大変難しい問題だと私も感じております。ただ、ここ数年の状況を見れば、やはり、今の訓子府の農業者が２５６戸ですか、それのうちの５６戸というのは、やはりかなり私は多い数字と認識しています。総務省の統計から言いますと２０２１年の数字でこれは農業者という意味ではなくて、一般的な関係の生涯未婚率については２５．７％で、農業従事者はさらに高い数字となっているというような報告もあります。同じように、うちの農業の持続的発展については、かなり重要な課題ではないかと私は認識しております。回答にありましたとおり大変プライバシーの部分に関わりますので難しいとは思います。それは十分分かっております。ただやはり、何とか前へ進まなきゃならないということで、まず簡単な部分での質問させていただきますと「結婚相談員」というのはおられるんでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 今田和則
今ご質問にありました「結婚相談員がいるのか」という質問なんですけど、今うちの訓子府町農業担い手対策推進協議会の中に担い手相談員がおりまして、そちらが現在４名、全員男性の相談員となっています。かつては女性の相談員さんもいたんですけど、現状としては男性４名で活動しているというとこであります。
再質問 6番 村口鉄哉
人数、今、述べられたので、実質的に年間何回やられているか、その数字を教えていただきたいと思います。
答弁 農業委員会事務局長 今田和則
現状、今、活動の内容といたしましては、以前は回答者の中にも書かれていたんですけど、花婿・花嫁の紹介だったりとかというのをかつてやってたんですけど、現状は今そこまでなかなかできるとこではなくて、婚活イベントの際の例えばフォロー体制だったりとか、あとは個々に、この未婚の後継者の方々のとこに伺いながら状況確認をしているというようなところではあるんですけど、なかなかやっぱり昨今プライバシーの関係だったりとか、そういったところの中で、現状の活動がちょっと厳しく難しくなってきているというところではあります。
再質問 6番 村口鉄哉
何回という話をしてたんで、次の答えのときにお願いしたいと思います。活動をいろいろされてると思います。協議会、今お話出ましたし、町職員、それからＪＡを含めて大変頑張っておられるというのは私も評価します。ただ、何回も言うようですけど、やっぱり訓子府の持続的な農業を発展させるためには必要不可欠な部分だと思います。ここでもう１回質問させていただきます。専任の相談員の配置の考えはどうなんでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 今田和則
専任の相談員の配置ということで今ご質問ありましたけど、以前にも確か西森委員さんがコーディネーターをおいた方がいいんじゃないかというとこで、一般質問の中でそういう話もあったんですけど、なかなか先ほど、何回もちょっと繰り返しになっちゃうんですけど、プライバシーの関係、以前はやはりその辺のプライバシーのところも踏み込みながら、婚活というかお見合いだったりとかやってたっていう事情があったりするんですけど、なかなかやっぱりその辺のプライバシーの部分に踏み込みづらいというところもあって、そのときもなかなかその専任の相談員さんが置けないかなというところと、あと相談員さん自体もやっぱりどうしてもやっぱり顔が知れる、本来的にはその顔が知れるというところがメリットでありやっぱりデメリットであるというところもあって、なかなかそこに専門の相談員を置けるかっていうところでいくと難しいところなのかなというところであります。
答弁 農業委員会事務局長 今田和則
活動内容のところでいきますとなかなかちょっと現状、相談員さん、先ほど個々の農家に話に聞きに行ったりとかっていうところではあるんですけど、現状として、なかなか踏み込んだ活動に至っていないというところであります。
再質問 6番 村口鉄哉
回答の中で農業系の婚活サイトはないとは言われましたけれども僕が調べた中では、婚活サイト、農業系三つあります。「あぐりマッチ」「Ｒａｉｔａｉら い た い」「田舎婚」ありますので中身十分調べて勉強していただきたいと思います。稚内市については、農業専用の婚活サイトの登録とか月の会費とか助成しているみたいですので、その検討していただきたいな。最後に、町長に伺いたいと思います。何回も、３回目ですけども、私はこの問題については喫緊の課題だと。ましてや差し迫っていると思っておりますので、町長の考えについて伺いたいと思います。
答弁 町長 伊田彰
村口議員言われるとおり農業者に限らず、日本の人口減少も含めて非常に今、そういった意味では、子どもが生まれる以前というか、その前の段階の問題が支援が必要じゃないかと言われているところです。昨年は、農業経営者というか、農業後継者２組、ご結婚ございました。そして、実は昨日朝９時半にちょっと「結婚しました」と入籍後に寄っていただいて、頑張ってくれっていうことでいろいろございましたけども、そういううれしいお知らせをいただきたいというふうに思います。ただ、従来の結婚相談員の部分でいくと非常に相談員自体もフラストレーションがたまってまして、実はどうやって動いたらいいんだというところがあって、従来型の動きをするとそれがいろんなプライバシーとか、そういった問題が出てくるということもあって、非常に今いろんな会合でさまざまな意見もいただきながらやってるんですけども、非常に厳しい状態、農協系統のきたみらい農協さんあたりではちょっといろんな部分でホームページで農業者を登録して、応募してくださいといって登録して、そこでマッチングかけたりということもやってるようなんですけども、そういった意味では、議員言われるとおり喫緊の課題というのは、ずっと思って、担い手推進協議会も進んでますんで、ぜひ早い段階でそういったうれしい知らせを届けていただけるような対策を取っていくのが喫緊の課題というふうに思っておりますので、ちょっと意を尽くしませんけども、そういった意味では、われわれも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 村口鉄哉
それでは、２点目の方に進みたいと思います。