町の防災体制について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町の防災体制について」３点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「防災備蓄品の現状と更新について」のお尋ねがございました。防災備蓄品につきましては「訓子府町緊急物資等の備蓄ガイドライン」を策定し、平成２３年度から２８年度を第１期、２９年度から令和３年度を第２期、そして令和４年度から令和８年度を第３期として随時整備を進めているところであります。消費期限を迎える食糧品・飲料品等や災害時に必要不可欠となるダンボールベッドやトイレ、ポータブル暖房器具などの他に、近年では特に高齢者、女性、子どもへの災害支援の視点を持ち、哺乳瓶や生理用品、小児用・大人用の紙オムツなどを重点的に整備しているところです。２点目に「避難訓練の現状と課題は」とのお尋ねがございました。避難訓練については、令和４年度に３年に一度の全町規模で実施している総合防災訓練を実施しております。住民参加型で「自助・共助」の啓発を目的に、町内会や自主防災組織に参加いただき、避難行動、避難所設営、災害対策本部における情報伝達訓練等を実施しております。令和５年度には、栄町町内会が１１月に自主防災訓練として、いわゆるブラックアウトを想定した避難訓練を実施されております。また、認定こども園が河川氾濫を想定した避難訓練を実施しており、コロナ禍で停滞した防災訓練が少しずつ進み出しています。課題といたしましては、今般の能登半島地震でも、行政、自衛隊は最善を尽くして対応しておりますが、道路の寸断により孤立してしまう方については、町内会やご近所の方による「共助」の力が大きく働いております。本町においても、現状９自治会で組織されております自主防災組織をさらに増やしていただけるよう自治会に働きかけ、防災訓練を実施いただき、いざというときに助け合える地域力を育んでもらう努力が必要と考えております。３点目に「防災意識の向上の取り組みは」とのお尋ねがございました。本町では長い期間、人災を伴う被災が起こっていないことから、防災意識が醸成されていない面がございます。しかしながら、毎年、日本全国で想定外の災害が発生しており、いつ本町で発生してもおかしくないという意識の啓蒙は重要であると考えております。現状では、住民参加による防災訓練をはじめ、毎年２回、出水期前と降雪前に町広報に防災関連の特集記事を掲載しているほか、登録制メールや、町公式ＬＩＮＥでのプッシュ型の防災情報の周知、各小中学校、高校で１日防災学校を開催するなど、年代を問わず、全町民に防災意識の啓蒙を図っております。今後も、各種メディアなどの活用も含め、防災意識の必要性、重要性を訴えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのございました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

備蓄品の点検の関係なんですけれども、次年度更新することところも含めてですけれども、頻繁に防災担当の職員が防災倉庫の方に集約されていますので、出向いて中身を全部確認しております。定期的に少なくとも２か月にいっぺんぐらいは回っていると思います。

答弁　総務課長 硯見康之

備蓄計画の中では、避難計画人口のうち、地縁に頼った避難もあるので１，２００人を想定してたんですけれども、そのうちの２０％弱である２００人が３日間過ごせるための備蓄品を装備してございます。

答弁　総務課長 硯見康之

まず、予算の規模の関係なんですけれども、更新するものによって価格は変わってくるんですけども、大体４０万円から５０万円ぐらいの予算規模で毎年計上をさせていただいております。消費期限のあるもの。例えばお水も消費期限あるんですけれども、お水につきましてはそのまま生活用水に使います。飲まないけれどもトイレを流したりとかそういうものに使えますのでそのまま備蓄させていただいております。食べるものにつきましては、例えばアルファ米でありますと、廃棄の期限が近いときに研修会ですとか何かの催しがあるときに試食をしてもらうというような使い方をしています。粉ミルクも備蓄しているんですけどもそちらも使用期限が近づいてきましたらこども園の方に寄贈しまして、新しいものを更新するというような形をとってございます。あとオムツとか生理用品につきましても消費期限あるんですけれども、オムツにつきましては子ども用はこども園の方に、成人用の方は静寿園の方に、期限が近づくちょっと前ぐらいに寄贈して使っていただくというような対応をとっております。生理用品につきましては１０年の長期保存型を昨年整備いたしましたので、それにつきましては今後ちょっと検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、備蓄品の見直しの関係でご質問をいただきました。今、議員言われた部分については、今回の備蓄の計画の中には入ってないというところでございます。これはガイドライン自体が１３年前の東日本震災の被害を受けた後に作られたもので、そういった意味では、今回の能登で非常にメディアも含めて、避難者が多かったということもありますんで、さまざまな部分の検証をもう既にされてきている。特に弱者と言っていいか悪いかは別として、女性とか乳幼児の関係の備品については必要性を問われているかなというふうに思っておりますので、改めて、これずっと備蓄の関係は当然、繰り返し進めていく部分でございますので、そういった視点も取り組みながら、さまざまな部分の備蓄に努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

担当部署に女性のうんぬんというところでございました。そういった意味では、本町の組織体制の部分でいくと、やはり防災担当というのは１人置いてるところですので、そういった意味では、もう少し同じ課の中で女性職員もおりますので、今回能登の、報道でしか見てませんけど、避難所の運営に際して、職員が一定程度派遣して動いてるというのがあまり報道されてませんけど、運営が軌道に乗るまでは、職員行って、ある程度自治会みたいな組織になるんです避難所自体が。それは地域の方がやってもらうために最初のスタート段階はそういう形で、でも報道では特に女性職員がいないということも含めて、避難所に設営に入ったときに女性職員がいないということで、非常に女性の視点が取り上げられてたなというふうに思いますので、そういった意味では同じ課にいる女性の意見も聞きながら、ある一定程度の部分を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課長 硯見康之

まず備蓄品、３か所の水没の危険性というお話がございました。千年に一度の水害が起こったときには確かに水没する地域には全ての建物、建ってはいるんですが、そのもの自体をちょっと高台に移すとかというそういう考えは今のところ持ってはございません。道路が寸断されるような可能性のある地域に特別に備蓄品を置く考えはないかというところでございます。現状のところちょっと道路が寸断されるという想定でまだ検証はしてないので、その考えは今のところ持ってはいないんですけれども、今後どのようなところが道路が寸断されるかとかそういうような検証をしてみてからの検討になろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、災害避難の関係で初動の対応ということでご質問をいただきました。基本的には、町で防災計画持ってまして、自動的に災害対策本部が立ち上がるのは、地震時の震度５強で自動的に立ち上がります。あとは、周りの状況とか人災も含めた部分を想定、検討して立ち上がるということです。それで例えば気象警報、大雨警報が出たときは、警報が出ると担当職員は一度役場に集合して状況の把握に努める。地域からさまざまな部分の被害状況等の報告が入ったときには、パトロール隊が出て、そのパトロール隊の報告によって、どのぐらいの被害状況になっているんだというのは把握をしていく。そこの部分で、今回、別の議員のご質問にもありますけども、公式ＬＩＮＥ等々の活用ができるかなというふうに思っております。それでどの程度の時間かというところなんですけども、災害対策本部自体は、やはりある程度、一定程度は被害状況の把握をしないとできないということなんで、そういった意味では、少し災害によって時間数は少しかかるかな。変わってくるかなというふうには実態としては思っております。それと災害のボランティアの関係でございます。これは各地域というか能登も同じなんですけども、社会福祉協議会にボランティアセンター立ち上げまして、そこが中心になって受け入れをしている状況になると思います。ただし、今回いろいろ報道で出されてた部分でいくと、やみくもにボランティアさんが勝手に動かれるということにはならないんで、誰かが統率取らなきゃならない。それを職員が担っているというとこだと思うんです。それでその職員の数が少なくてボランティアの登録が何万人もあっても、実際動いているのは、千人とか何百人とかってそういう世界だというところで、そういった意味では、職員が特に能登は住宅の被害が大きかったんで、その住宅を１軒１軒清掃するのも何するのも当然持ち主に立会していただいたり、そういった部分の手続きも非常に煩雑になるかなというとこがあるんで、そういった部分はどのようなうちでボランティアになったとき一定程度の企画をしていかなきゃならないかなというふうに考えております。

答弁　総務課長 硯見康之

避難所生活の夏の暑さですとか冬の寒さに対応する対応ができているかというようなご質問だったかと思います。夏の暑さにつきましては、昨年の猛暑にも見られますように非常に危険な暑さというのも考えられますことから、今年度さまざまな施設で冷房設備を整備することとしてございます。冬の寒さ、特に北海道は冬の寒さが危険ですけれども、冬の寒さにつきましては、備蓄品としまして、ジェットヒーターを２台、燃料型ポータブルストーブ３４台、発電機２２台、毛布４００枚、アルミ型保温シート１２０枚、防寒着５０着というような暖かさを確保できるような体制を整えているところでございます。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと前段、避難訓練の関係のご質問ではなかったんですけども、基本的にいろいろな各地の災害被災状況等を見みますと、どうしても行政側がなかなか公助と言われている部分がたどり着くまでにやっぱり時間がかかってるなというのがあって、やはり隣近所、要するに共助と言われている自助も含めてですけど、が一番大きな災害の場合は大切ということで、そういった意味では、各町内会中心の部分の避難訓練というのは、なるべくやってほしいということで促してはきている。答弁もいたしましたけれども栄町町内会、去年やったということで、そのほか、訓練のマンネリ化というのは大きな３年に一度の防災計画上の避難訓練というところでいくと、非常に対策本部立ち上げると、各機関の部分がすごく多岐にわたる。北海道開発局の河川から道路から含めて、保健所とか陸上自衛隊とか警察とか、もう当然、消防含めて、すごい機関数が大きくて、そこの機関との対策本部上の連携と連絡、情報伝達含めて、そういった行政側というか対策本部側の訓練も実態としてはある。そこはやはり３年に一度程度やっておかないと、非常にいざなったときに対応ができないんじゃないかというところもありますので、ただ、そこでも住民の避難というところもあわせて実施しております。ただ、どうしても平日にやったり、一般的には１１月の上旬に実施というところもありますので、そういった意味では季節、先ほど議員言われたとおり、冬はどうなんだとか、夏はどうなんだとかというところは、季節の部分については少し考えていかなきゃならないなというふうに思っております。いずれにしても地域住民の方が安心して災害時も含めて安心ができるような体制は整えていきたいなというふうに思っております。

答弁　総務課長 硯見康之

福祉避難所につきましては、町の福祉センターのうららが福祉避難所となります。うららの方では、そのような設備がたくさん整っておりますので、事前に準備というよりは、もう既にそのような施設になっているというような体制ですので、そこで福祉関係で介助が必要な方とかを対応していきたいというふうな計画を持っております。

答弁　総務課長 硯見康之

乳児とお母さんの授乳スペースの確保という点では、個別のプライベートスペースを作るために簡易テント、ダンボール間仕切りといった個別のスペースができるようなものを作る想定で備蓄品を整備してございます。それは、生活スペースの方でもダンボールや簡易スペースのテントで区切れるような形でやっていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 伊田彰

ただいま、町民周知というか情報の部分のご質問をいただきました。基本的には議員おっしゃるとおり、ＬＩＮＥが運用始まりましたけども、現在というか２月末ぐらいでまだ５６０ぐらいの登録数しかないというところで、どうしても特に迅速な情報を届けたいところに１００％の確率で町民全員に届けるというのは、本当に永久の課題というか、全てのことに対して、そういった部分を持っておりますので、そういった意味では、情報格差をいかに少なくしていくかというのは、今後の課題であるというふうに考えております。そういった意味では、地域の備えというところで、ご質問の中でいくと大雨被害の土のう袋等々の部分のお話をいただきました。現状では、どうしても、何ていうのかな、雨の災害と一般的な地震とかの災害って、ちょっと動きがちょっと違うんですよね。どうしても大雨の部分が多いんで、地域の、特に実践会の方々のところというのは、やっぱり水が出る川というのが、ほぼ固まりつつありまして、土のう袋については、例えば日出でいくと日出の会館に備蓄しております。これは毎年、職員、若手職員が防災訓練という形で土のう作りを２千とか３千個作って、開成会館とか、西富の会館とか、役場の施設、元の車庫のところも含めて、そういった水が出やすい地域に配置をしてるというのが、今、実態としてはそういう形で、地域の方もそこにあるっていうのは理解されてまして、そこから地域独自で持っていく場合もあるし、土のう積み班が町から出したときは、彼らがそっから持っていくという形にはなってるかなというふうに。いずれにしても地域への備えというのは、備蓄品でいくと地域ごとに備えているものというのは、ほぼゼロですので、そういった意味では、まだ道路寸断とか孤立化するというところの、先ほど総務課長からも答弁しましたけども、今後検証していくというような形になろうかなというふうに思いますので、そういった意味では、その検証とあせて孤立の可能性がある地域への備蓄体制というのも、一定程度必要かなというふうに理解はしてます。