高齢者勤労センターについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「高齢者勤労センターについて」４点のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。１点目に「町として高齢者勤労センターの存在意義をどのように考えているか」とのお尋ねがございました。高齢者勤労センターは、定年退職などで現役を引退した後も、これまでに培われた経験や技術、能力を生かし、引き続き働くことを希望する高齢者に対して身近な働く場を提供をしています。高齢者勤労センターで働く皆さまは、自分が住んでいる地域の役に立つ仕事をすることで地域社会に貢献し、生涯現役として活躍されています。そういった意味では、高齢者勤労センターは身近な就業支援団体であると同時に、高齢者の皆さまが健康で生きがいのある生活を送っていく上で大変重要な役割を果たしていると認識をしております。２点目に「高齢者勤労センターが町の委託業務を受けられなくなった場合の影響は」とのお尋ねがございました。現在、町が高齢者勤労センターに委託している業務は、レクリエーション公園、中央公園、パークゴルフ場、町営住宅等の町が管理している施設の清掃や草刈り業務、在宅福祉サービスである高齢者や障がい者の住宅の除雪業務など２０を超えます。これらの業務がセンターの人手不足や高齢化により受託できなくなった際には、地元企業や地域の方々のご協力を求めるなど、新たな対策の検討が必要となります。とりわけ、高齢者や障がい者宅の除雪業務は差し迫った課題であり、福祉サービスの低下が危惧されているところであります。３点目に「会員確保への助言は」とのお尋ねがございました。高齢者勤労センターの会員数は、令和５年５月１日現在、男性２１人女性１４人の３５人で、平成２０年のピーク時と比較しますと３割ほど減少をしています。年代別で見ますと６０代が３人、７０代が２４人、８０代が７人、さらに最年長者では９０歳を超えており、平均年齢が７５．４歳となっております。会員数減少の背景には、高齢者を取り巻く就業環境の変化によるところが大きく、６０歳を過ぎてもなお、再雇用などで働き続ける方が多くなったことがあると思われます。また、高齢者勤労センターは、臨時的かつ短期的または軽易な業務を請負、委託の形式で行う団体であることから、働く意欲のある高齢者のニーズに応えられていない部分もあると思われます。さらに、老後の暮らし方も多様化し、就業以外にも生きがいを見出される方も増えていることも一因となっております。今後は時代のニーズに合わせ、改善していくことも必要であると考えております。高齢者の中には働く意欲の高い方がいる一方で、退職後に何をすべきか悩み、働くことに結びついていない方もいます。このような高齢者や退職予定者、企業等に対して、高齢者勤労センターを積極的に周知、広報するなどの取り組みも必要と思います。また、労働人口の減少から人手不足にある現役世代を支える担い手として、介護や子育ての分野への高齢者の就業の推進など、高齢者勤労センターと一緒に検討をしていきたいと思っております。４点目に「今後の助成の考え方は」とのお尋ねがございました。高齢者勤労センターは平成７年１０月に設立され、現在まで運営をしており、平成２９年度には収支が赤字となり、積立金を取り崩し、その後も取り崩しの状況が続いていると伺っております。さらには、１０月からの消費税インボイス制度の導入により、消費税が増額となることが想定されるため、今後の財政状況を見守っていきたいと思っております。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　建設課長 荒沢直樹

剪定に関してなんですが、来年度から高齢者の勤労センターの方からはもうできないということでお話は伺っております。原因としましては、会員の高齢化、それと剪定をできる技術を持った人がもう１人しかいなくなってしまったということで、人数がいなくなったということで、来年度からはできないということで伺っております。以上です。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

基本的には、そういった部分の講習というものは、技能講習として受けられるような制度というのは、私どもの役場が直接でやるわけでなく、私ども役場が近隣の北見のセンターとかでそういった講座を出すための負担を一部して、そういった講習を受けられるというような制度自体はできています。だからその辺を今後において、それって年齢関係なく受けられるものですので、そういった部分の周知を図りながら、そういったものに対応できるのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 坂井毅史

先ほど町長の答弁にもありましたとおり、高齢者勤労センターの存在意義というか、定年退職などで現役を引退した後も、その技能を生かして働くということでの高齢者勤労センターということではございます。ただ、今、だんだんこう時代に合ってきてない部分も出てきているというのは、私みたいなものが言えないですけど、それはすごく感じていて、先ほど答弁でもお話ししているとおり、６０歳ぐらいではまだまだ現役で、よく求人とかを見ていても年齢不問とかってなって、あまり年齢関係なくなってきている部分がございます。ですので、そういうことも今後は検討していかなきゃならないとは思いますけども、今のところは高齢者勤労センターというのは、高齢者の退職した人たちのための団体であるということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

高齢者勤労センターの存在意義というところで、１答目でもるるちょっと入れさせていただきました。そういった意味では、就業が目的というよりは、やっぱり生きがいも含めた中でありっていうことで、生きがいの中で何あるんだっていうと当然、今、北川議員言われるコミュニティの部分のほか、にぎわいの部分も含めてあるのかなというのは思っております。ただ、これ６５歳以上人口が今４０％を超えてきました。で１，８５０人ぐらいいるんですけれども、そういった意味では、なかなか人数は増えていくんですけども、なかなかそこに会員として登録していただけない。１答目でるるご説明しましたけども、もうちょっとこう職として、もう少しこう、多くの職があった方が、ただやっぱりこうどっちかというと外仕事で作業が多いというのが今実態としてあって、それではなくても中の仕事も含めて、そういった委託も必要かな。もともとは町の仕事を委託するという形ではなくて、本来であれば、やっぱり住民の方から仕事を請け負って、住民の中に入っていって、そういう形で生きがいと就業を両立させていくというのが趣旨だと思うんですけども、逆に言うと、その会の収支バランスも含めて、町の事業がどんどんどんどんこう委託していったというのが実態としてありますし、どうしても営業目的の団体ではほぼないということもあって、ですから、他の事業所というか、法人と比較すると、委託費自体はやっぱりかなり安くなっている。会社経費というのが、ほぼないという状況があって、そういう意味では安くなっていくかな。だから町としては安価な価格で維持管理をやっていただいているというのが実態としてはございます。