訓子府町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
農業就労者に対する支援について
2023年9月12日、訓子府町議会の一般質問で、村口鉄哉議員が「農業就労者に対する支援について」質問し、町長 伊田彰、農林商工課長 大里孝生、建設課業務監 河端健、町民課長 山田英知が答弁しました。
- 質問者
- 村口鉄哉 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、農林商工課長 大里孝生、建設課業務監 河端健、町民課長 山田英知
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 村口鉄哉
６番、村口です。通告書により一般質問を行います。まず、１点目ですけども、農業就労者に対する支援について、現在、本町内において農業就労者がおおよそ８０人おり、そのうち日本人が１９人、外国籍の技能実習生、それと特定技能１号が６１人働いています。しかしながら、その住居、就労、生活面の支援がほとんどありません。そこで次の点について伺います。１、本町における民間賃貸住宅等支援補助の考えは。２、後継者のきょうだいや従業員として雇用契約をしている者への就労の支援の考えは。３、外国人農業就労者への生活面の支援として、ごみ収集カレンダーにおける外国語の周知の考えについて。３点、お願いいたします。
答弁 町長 伊田彰
ただいま「農業就労者に対する支援について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。１点目に「本町における民間賃貸住宅等支援補助の考えは」とのお尋ねがございました。近年では労働力不足により農繁期の労働者確保のため、農家の方が農業就労者を雇用する機会が増えたことにより、農業就労者の入居できる住宅について数件相談を受けてまいりました。本町には農業就労者向けに特化した住宅がないため、職員住宅等の空き住宅を活用して特例により入居対応をしてきた経緯がございます。しかしながら、今後も農業就労者の雇用に伴う住宅需要が高まるものと見込まれることから、今年度から入居者本人以外にも入居者を雇用する町内在住の雇用主および町内に事業所を有する法人からも入居申し込みができるよう管理規則を改正して入居要件を拡大したところでございます。また、本町では、民間賃貸住宅の建設支援については、一般町民向け賃貸住宅の建設への支援に加えて、事業所や農家などの雇用主が労働者を居住させる住宅の建設への支援についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。２点目に「後継者のきょうだいや従業員として雇用契約をしている者への就労支援の考えは」についてのお尋ねがございました。本町には、農業分野では、新規就農者や農業後継者に対する支援が、商工分野に関しては、商工後継者や新規学卒者の雇用に関する企業等に対する支援がございます。これらは農業および商工業の担い手を確保することや、新規学卒者の町内企業への就労支援を目的に創設したもので、助成金等を交付する直接的な支援であり、一定の効果を上げていると考えておりますが、ご質問のありました支援に関しては、雇用労働者に対する内容であると理解しております。今般、どの分野も労働力不足が叫ばれておりますが、現状において雇用労働力に踏み込んだ直接的な支援を行う考えは持っておりません。しかし、１点目でお答えしたように、他の面からの支援に関して必要に応じて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。３点目に「外国人農業就労者への生活面の支援としてごみ収集カレンダーにおける外国語での周知の考えは」とのお尋ねがございました。現在、本町へ転入するため、来庁された方に対しましては、ごみの担当者からごみの出し方について説明をさせていただいております。外国人の場合につきましても、基本的には説明をさせていただきますが、農業就労者の場合は雇用主の方と一緒に手続に来られる方が多く、ごみの出し方については雇用主を介して説明いただくケースが多いのが現状でございます。近年、本町では農業就労者に限らず、外国人住民の方が増加し、８月末の時点で６５人になっております。国籍もさまざまでございまして、９か国となっております。内訳といたしまして、ベトナム、インドネシアなど世界共通語と言われる英語を公用語としていない国の方が多く、その種類もさまざまでございます。ごみ収集カレンダーにおける外国語での周知につきましては、このような本町の現状も踏まえながら、外国人農業就労者の方が困らないためには、どのような方法が有効かを含めて、雇用主の方のご意見も聞きながら、今後検討していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 村口鉄哉
前向きなご回答をいただきましてありがとうございます。私も６月の定例に同じような質問をさせていただいておりました。また、余湖議員からも公営住宅の利用を含めて質問がありまして、今回８月だったと思うんですけども、教職員住宅を貸していただけるということで聞いております。誠にありがとうございます。ただ、住宅の考え方として理解していただきたいのは、畑作関係とそれから酪農関係は基本的に住宅の考え方が違います。畑作については植付け、それから収穫等で短期的な部分の雇用だと思います。ただ、酪農については年間雇用ですので、その分を十分理解されて支援を検討していただければと思います。それと外国人の雇用についての考え方の中で、まず理解していただきたいのは、実習生と特定技能の基本的な部分は違うということをまず行政側として理解されているか。この点について回答をいただければと思います。
答弁 農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）
今、ご質問のありました特定技能と技能実習の違いということにつきましては、私どもも認識しております。技能実習につきましては、わが国の国際支援というようなことも兼ねておって、自国に帰られたときに、その技術を持って帰って行うということで、あくまでも実習目的であること。こちらについても今はＪＡきたみらいが機能を担って、こういった部分をやっている部分がございます。もう一つの特定技能制度、ここについても村口議員がおっしゃるとおり今１号で入っていらっしゃる方とかいらっしゃいますし、こちらについては就労目的というような中身でこちらとしては認識しておりますし、より労働力といった要素が強いのかなと思っております。そういったことで、この二つの違いと目的については認識しております。
質問 6番 村口鉄哉
その部分については、十分把握されているということだと思います。次に、私の方で質問したいのは、特定技能について、農業実習生もそうですけども、１人を雇うのにかなりの金額が必要です。大ざっぱに言いますと事前の負担金とか、それから、それぞれ登録機関とか監理団体とかに納める金が年間２０万とか３０万。働かれる方の月額給料は大体２３万前後ぐらいかなと。初年度にその人に払う金額は大体３５０万から４００万。そのほかに住宅を設置をしなきゃならないということで簡易住宅ですけれども、１ＬＤＫか１ＤＫか大きさによって若干違いますけれども、一般的につくると大体５００万から７００万、設置するのにかかるということで、大体１人を雇うのに１千万ぐらい初年度にかかるというふうに聞いております。ですので、ぜひ賃貸住宅についてもご支援をしていただきたいと思いますし、ほかの町村の制度としまして、私が調べたわけではないんですけども、訓子府の農家さんの話を聞く限り、置戸もそうですし、特に湧別町については賃貸住宅の建設部分の支援、それから空き家住宅を購入した場合に改修する支援ということで、支援をされております。その金額については、大した金額ではないですけれども、ただ単に補助をするということでなくて、町内の業者さんがその建設に携わった場合についてはプラスするとかということでやられております。例えば、湧別町ですけれども２０㎡以上で１戸５６万円の助成がされています。町内業者の場合はその倍、１１２万円の助成がされている。中抜きさせていただいて２ＬＤＫでしたら４５㎡以上で１戸１１３万円。町内業者の場合は２２６万円というような形で単純に助成するということではなくて、他の部分でもメリットがあるような支援制度を考えていただければなというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。
答弁 建設課業務監 河端健
賃貸住宅整備への支援ということで、確かに町内外を問わず一律というところではなく、町内業者が絡む場合には補助額を増やすといったそういったことは検討しなければならないのかなと思いますし、そういう制度の設計をされているところが多いと思われますので、今後はそういったことも考慮しながら検討してまいりたいと思います。
質問 6番 村口鉄哉
ぜひ来年度の予算に向けて検討していただければと思います。２点目の雇用労働者への支援について、ほかの市町村でも多分ないと思います。ただ、単純に雇用の支援をするという意味ではなくて、商工業も含めて定住対策、それから移住対策も含めて、私はここで考えていただきたいということで述べさせていただいています。農業就労者の関係については、ステップアップ、特定技能の方にステップアップしないと基本的に定住、永住はできませんけれども、特定技能については３年経過して４年目以降を特定２号と言われるやつですけれども、そこにいけば定住が可能だということですし、例えば十勝の方でいいますと日高町、これは特出してますけれども、競馬関係が多い町ですので、調教師の方が約４００人ぐらいいるというふうに聞いております。その中で、配偶者の方も地元に連れてきて住まわれているということですので、将来的に考えて今というわけではありませんけれども、将来的に向けて定住対策の一つだというふうに思います。支援することによって、訓子府がいい町だ、住みよい町だというような形で考えていただければと思いますし、何日か前のテレビの放映でありましたとおり、日本の人口の５０年後の話をされていましたけども、５０年後、私は生きてないですけども、人口の１割は外国人だ。訓子府は５０年後、何人になるか分かりませんけども、３千人であれば３００人は外国人だということですので、ぜひ訓子府もいろいろな部分で外国語が目につくような感じの対応をしていただければと思います。ちょっと３点目に少し入りましたけれども、そういうような形で私は雇用の部分の働いている方の支援を考えていただきたいなということで、お考えがあれば、お願いしたいと思います。
答弁 農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）
ただいま、ご質問のいただいた特定技能で１号であれば、そういった時間の経過によってわが町に定住していただけるというようなお話がありました。今この特定機能の部分につきましては２号という部分、２号というのは家族も対応できて、その方々がずっと永住していけるという業種に農業が位置付けられて、今後こういった特定技能とか技能実習生制度を今年の４月に国はもう抜本的に見直すというような中身で動いているのが実態かなということで認識しております。確かに先ほどの答弁では、雇用労働といった意味で、支援は今のところ考えは持っておりませんということでご回答しておりますけれども、これが訓子府に住所を持って、そういった部分で訓子府に入り込みがあるということであれば、私ども話はちょっと違ってくるかなということで認識しております。そういったところでも、もうちょっと整理しなきゃならないところは、質問の中にもありました。日本人の雇用労働力と外国の雇用労働力の方もいらっしゃるので、その部分は訓子府に住んでくれるとかいうようなことも絡みながら、支援政策としては労働力の部分では考えていけるのかなと思っておりますし、その辺、答弁で申し上げた今の現行の農業も商工業も、うちの町に住んでいる者ということで、全部制限がついておりますので、そういった中身になってまいりましたら、そういった部分の雇用の支援というような部分も検討していけるかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 6番 村口鉄哉
ぜひお願いします。３点目の生活面の支援ということで詳しく回答していただきありがとうございます。私の質問で住民の方が何人いるかというのを質問しようかなと思ったので、回答ここにもありましたので、８月末時点で６５人おられるということですし、それから国籍も９か国となっているということで書いてあります。ここで私の方が再質問したいのは、８月の１５，１６だと思うんですけれども、お盆休みということで、地元の町内会でありますけれども、外国の方が住んでられる住宅の前のごみ収集箱というんですか、その中に満タンに入っておりました。これはやはり外国の方に知られていないというか、周知すべきなのかどうか、その辺はちょっと分かりませんけども、やはり生活面で周りの環境も含めて、ごみの出し方も理解されるようにされた方がいいんじゃないかということで、今回質問させていただいていますし、１００％、１００％と言っていいのか分かりませんけども、雇用されている方に頼るというのは、ちょっと僕、疑問あると思うんですね。雇用されている方がここに出ていますとおりベトナム語、インドネシア語がわからないです。ですから、雇用されている方に言ってもわからない。働かれる方を管理しているのは、基本的に登録支援機関なり、それから監理団体です。その方が月に１回か２回来て、母国語でしゃべられて、いろいろな形で聞いているということですので、雇用されている方が分かるという感じではないですし、何でもかんでもごみ収集カレンダーを全部外国語にすればいいという話ではないです。特別な部分で簡単な部分がありましたら、今はパソコンとかＬＩＮＥもそうですけれども、簡単に外国語に変換が可能です。私が知っている農家さんのベトナム人の方でしたけれども、インターネットはお金がかかるのでほとんどＬＩＮＥです。ＬＩＮＥを使ってベトナム語を日本語で打って、それをベトナム語に変換しています。雇用されている方はほとんど分からないです。日本語をしゃべっても１００％理解されていません。ということで、ある程度、重要になって変な言い方ですけれども、一部でよろしいですから、カレンダー、そういう特別な日とかあと災害の関係もありますし、そういう部分で簡単にパソコンを使えば、外国語が出る時代になってきましたので、ぜひ活用していただきたいと思いますし、前回でも少し話しましたとおり、交付税措置もされています。普通交付税の包括算定経費の中にも算定されておりますし、特別交付税の中にも算定をされております。また、外国人の関係で、こういう部分で周知をする部分で経費がかかる部分については交付金制度も、これは法務省管轄ですけどもありますので、ぜひ利用されればと思います。そういうことで今後含めて、先ほどはなかなか難しいというような回答でしたけども、今後に向けて何かありましたらお願いしたいと思います。
答弁 町民課長 山田英知
今ご質問いただきましたごみカレンダーを含めた、災害なども含めた外国人就労者への周知などにつきましてご質問いただきましたけれども、議員が心配されているとおり外国人の方が日本で生活する場合は言語の部分で大変苦労される場面も少なくないのかなと思います。本町で働いている外国人労働者の方におかれましても同様かと思いますけども、町長からの答弁でもありましたとおり、ごみの出し方につきましては、雇用主の方を介してという説明をさせていただきましたが、手続きの際、登録支援団体の方が同行してくる方も多く、それらの方のご協力もいただきながら、ごみの出し方については、ご説明のご協力をいただいているところでございます。また、カレンダー、外国語版のカレンダーにつきましては、確かに用意している自治体もありますけども、先ほどお話がありましたとおり、本町に在留する外国人の方、９か国の方がいらっしゃいまして、言語の数でいうと九つありますので、九つの種類のカレンダーを用意することが可能かどうかも含めまして検討したいと思うんですけども、先ほど村口議員からもご提案がありましたとおりスマートフォンの無料アプリなど翻訳機能を搭載しているものを使うと、言語を自分の希望する言語に変換できるようなものもありますので、そういったものをうまく活用していただくことも手段の一つになるのではと考えているところでございます。そういった部分も含めながら、雇用主さんや登録支援団体の方、またご本人たちともお話できれば、その辺も踏まえて今後対応について検討していきたいと考えております。
質問 6番 村口鉄哉
それでは、次に、大きな２点目の部分について質問させていただきます。