マイナンバーカードの申請等に係るパソコン、スマホの扱いができない方の対策や周知

答弁　町長 伊田彰

ただいま「マイナンバーカードの申請等に係るパソコン、スマホの扱いができない方の対策や周知」について、お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。本町のマイナンバー交付率は、令和５年６月４日現在、３，５９０人、７５．８％となっております。ポイントが付与される申請期限が２月末だったこともあり、現在の申請は少なくなっております。ただ、国では、令和６年秋を目途に現在の健康保険証を廃止、運転免許証についても令和８年中としていたものを令和６年度末に前倒しでマイナンバーカードに一体化することとしております。今後、マイナンバーカードは必要不可欠になると思われます。現在、マイナンバーカードの申請および更新、健康保険証登録、公金受取口座登録、ポイント申請については、役場の端末でサポートを行っており、今後も引き続き実施をしてまいります。周知につきましては、広報やホームページなどにより行っていきます。また、ご希望があれば老人クラブなどの会合でも周知していきたいというふうに考えております。以上、お尋ねのあった件についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

ＮＰＯ法人とか社会福祉協議会にということ。委託して操作ということでしたけども、基本、役場にいらっしゃれる方でしたら、役場の端末で操作はして、窓口の担当が教えてやっています。今、端末自体が持ち運びできない端末なんですけど、それが例えばタブレットとかそういうのであれば、あと、お客さまのスマホを持っていれば、それで操作の説明、ずっと一緒にやってることはできますんで、タブレットについてはちょっと今用意してないんですけども、今これ７５．８％ということで、今ほとんど申請がない状態です。残りの２５％というのはどうするのかということもございますので、タブレットも用意するかも含めて、あとＮＰＯ法人、確かにあって、スマホカフェですか、そんなのもやっているのも聞いていますので、そこら辺も含めて検討していきたいと思っております。