町の防災対策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま、町の防災対策について３点のお尋ねをいただきましたのでお答えします。１点目の「高齢者、障がい者などの要支援者への防災対策」についてのお尋ねですが、まず、体が不自由な方については、介護保険の要介護認定３以上、障害支援区分認定４以上、身体障害者手帳３級以上、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級で在宅の方については、町の避難行動要支援者名簿に登載され、災害が発生、もしくは発生する恐れがあり、生命または身体を災害から保護するため必要とする場合は、関係機関と名簿情報を共有し、支援にあたることとしております。また、高齢者の方の避難については、時間的余裕を持ちながら避難所へ避難していただくため、一般町民よりも１レベル低い警戒レベル３で危険な場所から避難するよう指示することとなっております。災害対策本部が設置された場合は、民生対策部の中に避難行動要支援班が設置され、避難行動要支援者や用配慮者への対応を専属で行う部署を設け、万全を期すこととしております。２点目の「仮説トイレなどの備蓄品の現状は」とのお尋ねですが、備蓄品につきましては「第３次訓子府町緊急物資等の備蓄ガイドライン」により整備をしており、さまざまな災害を想定し、食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、その他の物資を年次的に整備しているところでございます。お尋ねの仮設トイレ関係につきましては、マンホール設置型トイレ１基、ポータブルトイレ５基、ダンボールトイレを２０基、ポータブルトイレやダンボールトイレで使用するトイレ袋を８８０回分備蓄しているところでございます。３点目の「冬期の防災対策は」とのお尋ねでございますが、厳冬期の防災は町民の命に関わる案件で町としても非常に重要であると考え、本年１月２１日に北見市の日本赤十字北海道看護大学が主催した「厳冬期避難所展開・宿泊演習２０２３」に町職員２名が参加し「冬期の無暖房避難所環境の体験」「その状況での就寝」「暴風雪時車両立ち往生演習」など、さまざまな検証をしてまいりました。やはり、厳冬期の災害で最も危険な状況は停電による無暖房状態でございます。無暖房の状況下では屋内でも気温５℃前後の厳しい状況で、低体温症のリスクが高まります。町ではこのような状況下でも採暖できるよう、ジェットヒーター２台、燃料型のポータブルストーブ３４台、発電機２２台、毛布４００枚、アルミ型保温シート１２０枚、防寒着５０着を整備しており、厳冬期の対策に万全を期しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 硯見康之

ただいま、個別避難計画の策定の考えについてのご質問いただきました。令和３年の防災対策基本法の改正によって、地方自治体が要支援者、個人個人の個別の避難計画を策定するように努力義務が課せられているところでございます。個別避難計画というのは、要支援者の方がどのような支援を必要として、いつどこへ誰とどのように避難をしていくかということを要支援者一人一人に対して計画を策定するというものでございます。この計画につきましては、全国でも全国市町村で８％程度の策定率となっており、１割に満たないという状況になってございます。本町でも現状、策定ができていない状況でございます。策定の必要性も感じておりますので、現状ちょっといろいろ策定に向けて動いたんですけれども、いろいろなことがネックになりましたので、今年度、福祉部局と消防部局と総務の方でもう一度、土台づくりから考え直して作り上げていこうというふうに手がけようと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

要介護者を含めた訓練ということで、昨年、町の総合防災訓練を実施いたしまして、その際にちょっと要介護者の方も含めた検討したところだったんですけれども、ちょっと折り合いがつかなくて、職員の方だけ参加していただくというような形になりました。次の総合防災訓練につきましては、令和７年度を予定しておりますので、計画自体は令和６年度から着手すると思うんですけれども、その中で総合的に計画してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと避難散歩というような部分も必要ではないかというかね、日常的にそういった環境に置くということが非常に大事だということで思っております。ただ、先ほど総務課長からＲ７の訓練というのは、意外と大がかりな総合防災訓練で、地域ごとにですね。小さいくくりの中の訓練もそういった形ではやってきております。ただし、どうしても自治会が中心としてやってきているってことも実態にありましてね、なかなかこう毎年、毎年となると自治会の方の負担も出てくるということもあって、あとはこうどういうふうに意識付けをしていってもらえるかというのが、一つ大きな課題かなというふうに捉えてますので、また、検討しないというわけではございませんので、一つの提案として受けとめさせていただきます。

答弁　総務課長 硯見康之

避難行動要支援者名簿の関係のお尋ねだったと思います。避難行動要支援者名簿につきましては、防災の方で完了しているんですけれども、福祉部局と連携をとりまして、おのおのの障害区分ですとかの認定の中身を確認しまして、毎年度更新をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

要支援者名簿、役場整備している要支援者名簿につきましては、住所とお名前と生年月日とかのパーソナルデータとあと障がいの区分でして、恐らく薬とかの関係は自治会とかで作ったやつに記載されているんじゃないかと思いますので、補足として説明させていただきます。

答弁　総務課長 硯見康之

先ほど、多目的トイレの関係のご質問をいただいたと思うんですけれども、先ほど町長が答弁したポータブルトイレですとか、ダンボールトイレというのが確かに議員おっしゃるとおり、ちょっとハンデのある方については使用が厳しい、狭い状況になってございます。基本的には避難所のトイレを使うことになるんですけれども、多目的トイレですとか、洋式トイレとかが整備されていないという避難所もございますので、トイレに限らず避難所の生活でハンディがあって、なかなかそこでの避難所生活が難しいという方につきましては、総合福祉センターうららが福祉避難所というふうに指定されております。そういうふうに普通の通常の避難所でちょっと生活が厳しいという方につきましては、福祉避難所の方に移動していただいて、生活をしていただくというような流れになってますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

そのとおりでございます。

答弁　町長 伊田彰

今、ポータブルトイレの数の関係、基本的に災害備蓄ガイドラインの設定の問題なんです。あくまで、地震、マグニチュード６．９ですから、震度６弱が最大級起こるであろうという想定される地震なんですよね。そのときに建物がもたない建物、それが５７０戸ほど耐震化ができてないというところで、当時設定したときの年度がもうちょっと古いんですけども、今ちょっとまた新しくなってきていると思うんですけども、その際におよそ１，２００人ほど建物の被害を受けるのではないかという設定をいたしまして、特にこういう町は地縁とか血縁の部分も多いですんで、そのうち１７％、２００人が避難するだろうということで、全てガイドライン上は２００人避難の部分を設定して積み上げてきているというところですので、そういった意味では千人が全員来られるとポータブルトイレ自体は今では充足はちょっと難しいかなというふうに思います。

答弁　総務課長 硯見康之

備蓄品の賞味期限のご質問いただきました。基本的に食料品と飲料水の関係だと思うんですけれども、備蓄しているお米、アルファ米というものにつきましては、消費期限が５年ということになってございますので、一括に購入しているわけではなくて、ある一定数量で買っていますので、消費期限が近づいてきているものについては、そこを更新して買っていくと。その不用分になったものについては研修で試食してみたりとか、そういうような活用している状況でございます。アルファ米が５年です。お水につきましては、６年間が消費期限でございます。お水につきましては、消費期限が過ぎましても、例えばトイレで水を流すことに使えるとかというのがありますので、そのまま保存をしていたりしています。あとはですね、クラッカーも非常食として保存してまして、そちらは２年、スープが５年、後は粉ミルクが１年６か月というような消費期限になっておりますので、更新時期に改めて買っているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 伊田彰

感染予防という部分で、多分コロナとか、そういった部分ではなくて、衛生上の問題かと思われるんですけども、今、コロナは３年たちまして、やっとコロナ系の防災計画の見直しも含めてですね、出てきているのが実態でございます。日常的な衛生管理、避難時の衛生管理については、特に排せつ物の関係については、排せつ用の袋が先ほど答弁して８８０という形をお示ししましたけど、そういった部分への排せつとかですね、マンホール型のトイレというのは、完全にマンホールがマンホールの上につくりますので、マンホールに流れていくようなシステムになっていますので、そういった部分では、東日本でも非常にトイレが渋滞というか、たくさんいて、トイレの周りにみんな用を足したっていうような状況にならないような基数とか、そういった部分はやっていかなきゃならないかなと思っています。加えて、備蓄でうちの町こういう形で備蓄してますということなんですけど、最終的というか、いざ有事の際は周りの自治体とかですね。いろいろ協定結んでいるところもございまして、そういったところからの応援とかですね。そういった部分もいただきながら対処していくかなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

仮設トイレの防寒対策という、答弁漏れあったんですけども、全般的に言うと、先ほど答弁でも申し上げましたけど、暖房の確保をどうするかというのが一番今、課題の一つとなってまして、ジェットヒーターとか室内を温めるものってあるんですけども、停電になった場合に一番有効なのは、今のＦＦストーブに電源を供給するということが、どういう供給の仕方って、発電機を外に置いて供給するとか、いろいろあるんですけども、それが一番効果的だというのが、たまたま日赤の方で出た結論でありまして、それに向けて今後うちはどういうふうな備蓄の対応をしていくかということで、仮設トイレ、あくまで屋外という認識は全てにおいてはしてませんので、屋内に設置するということも可能性の一つとしてありますので、そういう意味では仮設トイレの暖房を特に冬期は別の部屋に、部屋の暖房も入れながらトイレの暖をとっていくようなスタイルになろうかなというふうに思います。