訓子府町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
町民が安心して暮らせる防災対策について
2022年9月13日、訓子府町議会の一般質問で、谷口武彦議員が「町民が安心して暮らせる防災対策について」質問し、町長 菊池一春、総務課長 硯見康之が答弁しました。
- 質問者
- 谷口武彦 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 硯見康之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 谷口武彦
８番、谷口です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。町民が安心して暮らせる防災対策についてということで町長に伺います。今年は、降ひょう、ゲリラ豪雨など今まで経験したことがない自然災害に見舞われ各地で大きな被害が見られています。農地、農作物はもちろんのこと、河川、道路などに大きな爪痕を残し、いまだに町民の皆さんにはご不便をおかけしている箇所も多く見られます。町内中心部も水があふれ、住宅などにも被害がありましたが、災害に対し町民が安心安全な生活ができるためにも、今後の防災対策としての施策を伺います。１、今回、災害によって、河川などの氾濫により、市街地にも大きな被害が見られましたが、床下、床上浸水などの被害が起こった場合の復旧の支援策などの考えは。二つ目です。今年７月に発行した常呂川・訓子府川が氾濫した場合の洪水ハザードマップですが、その他の普通河川を対象としたものは検討しているのか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「町民が安心して暮らせる防災対策について」２点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。１点目に「今回の災害によっての河川などの氾濫によって、市街地にも大きな被害が見られるが、床下・床上浸水などの被害が起こった場合の復旧の支援策などの考えは」とのお尋ねがございました。大雨や洪水といった自然災害により被った被害については、自然災害に起因し、何者かの不法行為がない場合は、賠償責任が発生しませんので、被災者自ら被害復旧を図らなければならないケースがほとんどでございます。そのため、今回のご質問にもあります床上浸水や床下浸水の一部については、火災保険の補償対象となっておりますので、復旧経費については、火災保険に加入し災害に備えることが一般的な対応となっております。このことから、町としましては、保険申請に必要な罹災証明を発行するとともに、高齢者等の被災住宅で後片付け等が困難である場合に、職員による復旧作業等の支援を行うことなどの対応もしてまいりたいと考えております。２点目に「今年７月に発行した常呂川・訓子府川が氾濫した場合の洪水ハザードマップですが、その他の普通河川を対象としたものは検討しているのか」とのお尋ねがございました。実際に今年６月、７月に発生した短期間集中豪雨におきましても、越水したのは中小河川でありますので、その必要性は感じているところでございます。しかしながら、浸水想定区域図の作成については、非常に専門的な知見と緻密な調査が必要となり、今回作成した洪水ハザードマップにつきましても、大元のデータは国土交通省や北海道で作成した浸水想定区域図を活用しているなど、独自での作成は非常に困難な状況でございます。このことから、国・道の関係機関が集まる常呂川減災対策協議会の席上などでも、国や道の管理外である中小河川の浸水想定区域図についても作成してもらえるよう協力依頼をしているところでございます。いずれにしましても、中小河川の洪水ハザードマップの作成については、ベースとなる浸水想定区域図の作成が前提となり、現状は検討段階にありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました２点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
再質問 8番 谷口武彦
何点か再質問させていただきたいと思います。今回ですね、この質問をするにあたり、町民の方々にいろんな声を聞かせていただきました。災害に対して負け犬の町になっていいのか。そのなかでですね切実な声を聞かせていただいたところが現実でございます。先ほどの工藤議員の質問、それからですね、明日の西森議員の質問にもありますので、私は災害の方の話ではなく、防災対策に重点を置いて質問をしたいと思います。通告書にもありましたように、今回の何度も襲うゲリラ豪雨の被害は農地、農作物、河川、道路、さまざまなところに大きな被害がありました。また、市街地、住宅地の水はけのよくないところも多く、道路が川のようになっているなど、被害も大きくなっていました。豪雨被害、農家の皆さんは大変な思いをされていると思いますが、市街地、住宅地と言いますか、その中にもですね、声を上げられない災害弱者が多くいらっしゃるのも現実です。まずですね、そのような災害を受けた皆さんの声を聞いていると思いますが、まちの中の本当の災害弱者の方から連絡などは来ていたのかどうかを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 硯見康之
被災の当日ということですよね、被災の当日ということに関しましては連絡等は役場の方には入っております。
再質問 8番 谷口武彦
連絡きているということですので、いろいろ対応、私も何人かの役場の職員の方に会いましたけども、すぐ駆けつけてくれてお話を聞いてくれてるのが現状でございます。ぜひですね、先ほど今の回答ではですね、なかなか火災保険の対応ということもありますし、自分たちの町での支援、お金の支援というのはないと思うんですが、人の支援としては検討されているということですので、床下浸水だけではなくてですね、水によって運ばれてきた土砂、泥などの撤去をしなきゃいけないということで、多くの町民の皆さんが大変な思いをしているということです。行政に相談した場合は罹災証明書を発行してくれるということで、無償で処分場に処理がいって処理ができるということがあるということなんですが、そういうことを相談すると分かると。答えてくれるので分かるというんですが、行政からの発信、そういうので出しますよという発信がなかなか見られないという話も聞いておりますので、今後災害がないということも、ないのが一番の本当は願いですが、もし起きた場合、その時のことを考えてですね、その罹災証明書やそういうことの周知を早急に発信していただきたいと思いますが、そちらはどうかなと思っています。またですね、災害が発生しづらくなるための整備は当然のことだと思うんですが、発生しやすい地域の世帯などにですね、今回、土のう袋は墓地が被災になった時に土砂を撤去する際には提供してたという話を聞きましたけども、町内会長や実践会長が要望があれば渡しているという話も聞きましたが、実際のところは本当にそんなことが分からない方もたくさんいらっしゃったので、そちらの方の土のうの袋の配布などもするのかどうかというところと、そういうところの周知も一緒にお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 総務課長 硯見康之
ただいま、災害の廃棄物の関係、罹災証明が出れば手数料なしで廃棄できるということの周知ですね、あと土のう袋、町内会長から要請があれば配布していることに対しての周知についてのご質問だったかと思います。災害の廃棄物につきましては、議員おっしゃるとおり町長か消防の方で罹災証明が発行されておりましたら、処理の手数料の減免ができるというふうな規定がございますので、こちらにつきましては、今後、広報等を通じて周知を図っていきたいと思います。土のう袋の配布なんですけれども、確かに実践会長さんや町内会長さんでどこそこの法面が崩れてるんで自分たちで土のうを作っておくんで土のう袋くれないかという時には配布している状況なんですけれども、あくまでも公共物を直す時に対して配布しておりまして、私有財産のために、ちょっとここ直したいんだという時は、ちょっとご遠慮しているという状況でございます。そういうことにつきましても、あらためてまとめて広報していきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
災害弱者の方たち本当にどうしたらいいか分からない。右も左も分からず過ごしていたのもありますので、いろんなそういうことができるんだよという周知していただきたいのかなと思います。また今後、避難場所ということで、大きな災害があった場合、避難場所になりますけども、各地域にこのハザードマップとかも見ると会館などが設定されていると思います。水難時にはですね、危険な場所、水が浸かるところもあると思いますが、それらの対応はもう本当に川が氾濫した場合どうするのかっていうところもありますし、一時避難所なども含めて、全避難施設にですね、外部の電源が引き込みが容易にできるように設置されているのか。例えば停電になった場合に発電機などを使ってやると思うんですが、その準備がされているのか。また、防災グッズなどを各家庭に配布するなど、そんな考えはないのかをお伺いいたします。
答弁 総務課長 硯見康之
避難所の電気の関係のご質問と防災グッズの関係の質問ということで、まず避難所が停電いたしましたら、避難所用の発電機は防災倉庫の方に必要数備蓄してありますので、電気が止まっているという状況であれば防災倉庫の方から持っていって各避難所の方に持っていくと。そこで電気を確保するというような準備をしてございます。防災グッズを各家庭に配布するということにつきましては、現状検討はしておりませんでしたので、ちょっと今後の検討課題ということでしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 谷口武彦
今後、発電機はあるということで、ちょっと安心はしたんですけど、例えばＥＶ車両等の給電設備などが必要になるのかなと思ってＥＶ車両などを使ってですね、緊急の停電等に対応すると。例えば公用車をＥＶ化をして自動車メーカーと災害時のですね、電源車両の提供を盛り込んだ協定を集結するなど、進めていってほしいなと思うんですが、そちらの方のご検討の方はされてはいるかどうかを伺います。
答弁 総務課長 硯見康之
電力源としての公用車、ＥＶ車両の購入ということで、現状ですね、建設課の方で公用車の更新計画をつくりながら段階的に公用車を入れ替えているんですけども、その中で環境に配慮したものを入れるということでＥＶ車両も検討の中には入っていると思います。その中でメーカーと協定を結んでそういうことをするということは現段階では検討はしていないんですけども、例えば、避難所にＥＶ車両を持っていくとして、その電源を使う場合は、避難所の方の受け手の避難所の方もその専用の設備が必要になってくる。それが大体８０万から１００万ぐらいの価格がかかってきますんで、避難所３０個ぐらいあります。ちょっと価格の問題もありますので、現状は発電機の方で対応していきながら徐々にＥＶ車が整ってきたら、その時にまた考えるというようなことで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 谷口武彦
車の方も随時更新されるということですが、避難所の方はちょっと厳しいのかなと思いますので、何かいい方法あればですね、あとどんどん進めていって新しい方法でよりよい防災活動をしていただきたいと思います。先ほど答弁ありました普通河川の洪水ハザードマップ、なかなか厳しいというお話も聞いています。独自で作るのは難しいということで、道などと検討していただきたいと思いますが、やっぱりまちの中の河川、先ほどの質問にも河川の話ありましたけども、本当に周辺に住んでいる方々や福祉施設の方々は常に不安を抱えているので、ぜひですね、そういうどこに逃げたらいい、うちのそばの川はどれぐらいの水が出てくるんだというところも分かるようなところを進めていっていただきたいなと思いますし、また平成２９年３月に発行した防災ガイドマップですか、消防庁舎も新しく移転するということですので、今後更新されると思うんですが、大体いつごろ更新、新しいものを更新される時期はいつ頃なのか。それを伺います。
答弁 総務課長 硯見康之
平成２９年に発行しました防災ガイドマップにつきましては、次回は令和７年度完成ということで現在考えておりますのでよろしくお願いします。
再質問 8番 谷口武彦
災害情報などはサポートメール、今あると思うんですけども、そちらの方を登録するとメールか何かで送られてくると思うんです。ですが、今どこが冠水してるだとか、どこが通行止めになってるだとか、リアルタイムでの避難が必要な場所、地域などを教えてほしいという声もありますし、車が通れない場所を教えてほしい。そういうものは地図アプリなども常に情報を更新してほしいという声が聞かれます。そのような町民向けのサービスなどは今後検討されているのか。メール以外の何か方法、情報発信等あると思うんですけども、そちらの方、検討されているかを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 硯見康之
リアルタイムでどのような、例えば越水をしているですとか、通行止めになっているとかっていうような情報が住民の方に早くお伝えできるような方法はないかというようなご質問だったかと思うんですけれども、まさにその必要性を感じているところでして、前向きに検討中でございます。何かしらのＳＮＳを活用して集めた情報を町民の皆さんにフィードバックしていくというようなことを考えていきたいと思っているんですけれども、情報収集をしているのが本部でして、本部は電話とか無線ですとか被災地図にどのような被災が起こっているかというのをおとしたり、かなり忙しい状況ですので、どこまでそれができるかという検討最中でございます。何かしらの情報発信は検討していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
本当に今どこで何が起きているというのは、本当に町民の方にとっては一番最初に知りたい情報だと思いますし、リアルタイムでの本当にタイムロスのない情報発信がしていただくのが一番いいと思いますので、ぜひですね、そちらの方も検討していただきたいと思います。またですね、災害が本当にいつ起きるとも限りません。家にいるときに必ず災害が起きるわけでもございませんし、本当に町民だけが、町で起こった災害に巻き込まれるわけでもなく、本当に遊びに来ている方も仕事で来ている方も災害がきた時にどうするかというところを逃げる場所、避難する場所なども分からなければいけないのかなと思っています。ほかの自治体などは本当に町の広報紙とかになると思うんですけど、コンビニなどに置いて、ご自由にお持ちくださいというところもあるという話も聞いています。広報紙いろいろ情報載っていますので、それもちろんだと思うんですが、この防災ガイドマップと洪水ハザードマップだと思うんですけども、こういうところをコンビニだとか、例えば町の各施設、それから商店の店先ですね、そういうところに置いていただいて、ご自由にお持ちくださいよというような、こう書いていただいて、常にどこで何が起きてもそれを見て何がどうすればいいんだということが分かるような、そういうふうに置いていただくことはできるのか。いろんな方が見て、本当にその情報をすぐ知ることができるような、ＳＮＳじゃない、この紙媒体としての発信はできないのか、そちらを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 硯見康之
防災ガイドマップにつきましては、現状、置いてあるのが役場の窓口ですね。今、新たに配布しているというのは転入者の方ですとか、ご希望される方については配布している状況でございます。今、議員おっしゃいました例えばお店の軒先ですとかに置いておいてというようなことなんですけども、まず大前提として事業者の方、お店の方のご意向がどうかというところが、まず、そこをクリアしないと話は前に進まないかなとは思うんですけれども、そういうご意向を確認できればできないわけではないというような感じを受けますので、ちょっとその辺はお話してみないと分からないので、ちょっと検討材料として進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 谷口武彦
先ほどのＳＮＳもそうですし、こういう紙媒体も、どこで本当に、どちらも見れるような形をとっていただいて、誰でもどこでもすぐ情報が知れるということを進めていっていただきたいと思います。またですね、今回の豪雨災害、あらためて必要だと思ったのがアメダスでないかなと思っています。関係機関への働きかけを行っていただいているとは思いますが、そのことについて、またですね、防災対策全般について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
災害はいつ起きるか分からない。それはさっき工藤議員からもありましたように小河川を中心として、何十年にわたって同じような災害を繰り返しているところも何とかクリアしていかなければならない。私は今回ちょっとやっぱり驚いたのは、６月１９日だったでしょうか、市街地区、シティの横なんか水が噴き出て、ものすごい量が、私の友人が通行できないような状態がありました。車なんかがですね。あらためてまちの中の防災をどうするのかというのは、総務課長が答弁したとおり全体的なやっぱりバランスの中で見ていかなきゃならないなと思います。いつも言ってきたのは、常呂川が決壊した時に５０ｃｍぐらいの水没するんだと。うちの市街地区はですね、今の消防庁舎がそれだから銀河線の跡地の鉄道用地に移設したということもありますので、あらためてそういったことに対する非難の場所、あるいはどんなことが起こり得るのかということをですね、常呂川だけではなくて、小河川も含めたですね、防災的なものをやっていかなきゃならない。もう一つは、これはお願いなんですけど、今、コロナ禍の中でなかなか前へ進んでませんけど、各実践会、町内会に組織立てをお願いしてますよね、やっぱりぜひですね、あれを全町的なものにしていきながら、そこでやっぱりマップやいろいろなことを配布したりですね、啓蒙活動をやっていきたいと。今度１０月に防災総合訓練がございますので、こんなことも活用しながら、さらに広範囲にきめ細かなものにしていきたいなというふうに思っています。アメダス、私、町長になってから、ずっと気象庁とかけあってます。なかなかうんと言わない。それであそこに水量計とかいろんなものをやっているんですけども、最近ＮＨＫの天気予報も少し訓子府なんかが出るようになってきましたけども、予算的な関係もあって、境野と上常呂にしか置いていないというのが現実。管内では訓子府と上湧別地域、清里が置いてないという状況ですので、それをさらにということが難しいということが期成会の要望でも取り下げてしまいました。だからこれはもうどうしようもできないというのが現実です。ご理解いただきたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
本当に防災対策ですね、先ほど言われました町内会、実践会も本当に考えていただきたいなと思いますので、町をあげていろいろご連絡等をしていただいて、本当に町民皆さんが本当に一緒になった防災対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。