町民の生命や財産を守るためのまちづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の生命や財産を守るためのまちづくりについて」３点のお尋ねをいただきました。１点目に「本町でも児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、地域ケア会議として高齢者虐待防止ネットワーク部会を設置していますが、現在の活動状況は」とのお尋ねがございました。要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報交換や支援内容に関する協議を行っています。協議会には、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議が設置されており、代表者会議は年に１回程度、各関係機関や団体の代表者と実務担当者で総括的な協議を行っております。要保護児童の対象は、虐待の案件や非行、不登校、ヤングケアラー、特定妊婦などで、ほとんどが児童相談所、警察、医療機関、学校等からの相談、通報、通告によるもので、案件の状況に応じて、事例に関わる関係者間での情報共有、支援方針や役割について、実務者会議や個別ケース会議で協議し、児童や保護者等に対して適切な支援を行っています。協議会の活動状況につきましては、令和元年度が３件の案件、個別ケース会議を２回、実務者会議を４回開催、令和２年度は２件で個別ケース会議・実務者会議をそれぞれ２回、本年度はこれまでに案件が１件、実務者会議を１回開催しているところでございます。次に、高齢者虐待防止ネットワーク部会は、地域支援事業の一つとして、虐待の防止および早期発見のための事業、被保険者の権利擁護に必要な援助を行うための事業実施が義務付けられており、地域の課題等の解決に向け協議・検討するための地域ケア会議の中の専門部会の一つとして設置しています。部会では、地域における高齢者の虐待防止に向けて関係する職種と連携を図りながら、早期発見や未然防止対策の検討、関係機関の事業や相談活動を通じて虐待を受けている、または虐待を受けるおそれのあるケースの早期発見に取り組み、それらの対応や支援内容について検討しています。ここ１０年以上、部会を開催した実績はありませんが、被保険者個々の支援内容を検討する個別ケース検討会議の中で、虐待と疑われる案件の対応や支援内容などについて関係者と協議・検討していますし、各事業所での虐待ケースに対する対処法や支援内容、再発防止等についての意見交換をするなど、資質向上にも努めているところです。２点目に「一人暮らしの方が孤独死とならないよう町としてどのような対策を行っているか」とのお尋ねがございました。本町では、８月に地域や近所でのお付き合いが少ない一人暮らしの高齢者の方が自宅で亡くなられた「孤独死」と思われる事案がございました。ここ３年ほど毎年のように一人暮らしの方が自宅で亡くなっております。お尋ねのありました対策につきましては、安否確認としまして在宅福祉事業の中の「訪問サービス」や「愛の声かけ訪問」「緊急通報装置の貸与」等のサービスを実施しております。訪問サービスは、現在利用されている方はおりませんが、愛の声かけ訪問には１５人、緊急通報装置の貸与には２４人の一人暮らしの高齢者等が利用されております。また、地域での見守り活動や民生委員児童委員、地域担当職員等によります高齢者宅への訪問活動を行っているほか、社会福祉協議会では、高齢者宅への声かけ活動や声かけ郵便サービス等による安否確認の取り組みをしていただいております。また、北海道新聞北見地区会、生活協同組合「コープさっぽろ」およびセブン－イレブン・ジャパンとは、訪問先で異変等に気付いた場合に役場へ連絡していただく「訓子府町地域見守り活動」に関する協定を締結し、本町の見守り活動にご協力をいただいております。今後も、高齢者などの一人暮らしが増えていくことが想定されますので、地域や関係団体とも連携した取り組みを引き続き進めてまいります。３点目に「所有者不明な住宅も含め、老朽化などで危険な住宅の把握や今後の対策」についてのお尋ねがございました。近年、全国的に少子高齢化や過疎化の進行によって、空き家が増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に、深刻な影響を及ぼしています。空き家は個人の財産であり、その管理責任につきましては、所有者にあり、所有者が自らの責任において適切に管理していただき、一方で売却等の流通や利活用を促す必要があります。町では、平成２５年度に町内にある空き家の調査を行い、その結果９０戸もの空き家があることが判明しました。そのため、空き家の有効活用を図ることとし、空き家バンク制度を創設して、この制度を活用して購入する方に、その住宅の取得・改修などの費用の一部を助成しております。この制度は平成２７年７月に開始され、令和３年６月末現在、売買が４１件、賃貸が４件の実績となっており、空き家の環境悪化防止対策としても有効な手立ての一つとなっているものと認識しております。なお、所有者不明な住宅も含め、老朽化した危険な住宅の把握につきましては、今後とも各町内会、実践会の協力を得ながら把握に努めてまいります。また、今後の対策としましては、空き家はあくまでも個人の財産であることを前提に、空き家バンク制度の継続に加え、所有者の管理意識などの醸成、相談体制の整備、国の補助金等を活用した解体除去に対する助成制度の検討など、総合的な空き家対策に取り組んでまいりますので、ご理解願います。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

ただいま、質問のありました要対協で検討されたケースのその後の状況というかなんですけれども、ここ数年、大体平均して年に２件程度虐待の疑われるケースということで、実務者会議、児相が入っての会議等行っていますが、その後、おおむね大体、何回か実務者会議を行うことで改善されてるというところで、あとは母子保健の、例えばこども園なりとか学校で見守っていけば大丈夫だろうということで管理から除外されるというか、そういうケースがほとんどです。あと親から引き離した方がいいというか、そういうケース自体は今のところいなくて、もしそういう事例が出た場合は児童相談所の一時保護というか、そういうものの活用に至るかと思います。以上です。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

防止対策にしましては、年に１１月に児童虐待防止月間というのがあって、その時に広報等で、そういう月間ですよとお知らせしたりとか、あとは日々、こども園とあと学校の先生方とか地域の民生委員さんとそういう要対協の中で、そういう虐待防止に向けた地域の実態を共有したりとか、あとは子どもを取り巻く関係者が心配なケースがいれば早めに発見して、そういう会議につなげていくというところで虐待に至らないように対応できるようには努めているところです。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

一応、高齢者の部分でいいますと、町長の答弁にもありましたように、ここ数十年程度ないという部分でございますけども、案件としては、そういった部分の個別ケース検討会議という部分で案件がなかった訳ではなくて、そこの中で虐待、介護放棄とか、そういった部分の案件がございましたので、そういう部分の協議ですね、どういったふうにその被虐待者の安全の確認ですとか、あとその後の対応について検討させていただいてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

民生委員の活動状況についてのご質問でしたけども、民生委員会議、年間１０回ほどやっておりまして、今月はお休みですけども、先月とかはやってございます。それで、その中ではやはりこのコロナの状況がひどいということで高齢者宅への訪問を控えるとか、そういった部分の状況が今の現状となってございます。やはり民生委員さんたちも気にはなるようですけども、訪問しちゃうと逆に相手方に心配、迷惑をかけるんじゃないかとか、そういった部分があって、今のところ高齢者宅への訪問等は控えているといった状況にとなってございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

ちょっとそこの部分は把握はしておりませんけども、郵便局とはこれとは別な部分で地域の見守り活動ですとか、あとそういった部分の契約をしているんですけども、郵便局からは数件あったと記憶してございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

こちらの緊急通報装置につきましては、基本的におおむね６５歳以上の一人暮らしの高齢者の方で健康状態ですとか身体状況に何らかの支障があって日常動作に不便がある、支障があるという方たち、あと一人暮らしではないんですけれども、夫婦世帯でも生活実態によって貸与しているところでございますけれども、今ご質問ありました７５歳以上の高齢者に向けての貸与という部分ですけども、今のところは考えておりませんけども、そういった声が、あくまでも７５歳以上の方でも元気な方は多いです。そういった方までという部分にはならないでしょうし、あくまでも今の健康状態ですとか、そういった部分を加味して今後もそういった必要な方に貸与できるような工夫はしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

まず、高齢者からの一方的な通報という部分じゃなくて、町の情報ですとか、町からの情報発信等、キャッチボールをできるという部分も検討してはいかがかという部分でございましたけども、そういう部分も必要かとは思いますんで、今後、検討はしていきたいというふうには、近隣の状況を踏まえて検討させていただければというふうに思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

地域おこし協力隊での見守りということだったんですけども、先ほど町長の挨拶あったとおり、今、募集している方、残念ながら駄目になったんですけど、移住定住の関係で募集、再度もう一回行います。翌年度以降については、状況を見ながらということで２人目、３人目ということでの雇用あるかもしれないんですけども、その中で任務をどうするかということもございますので、その高齢者の見守りも、そういうニーズがあるとか、優先してやらなきゃならないということであれば中には検討していきたいんですけど、今のところは、今年募集かけている分には移住定住の関係での地域おこし協力隊ということでございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

先ほどのキャッチボール、町の方からも情報を発信するような機器等の検討という部分でございましたけども、今実際そういった部分ではないですけども、委託業者の方から毎月、設置されている一人暮らしの高齢者等への健康相談ですとか、そういった部分の活動をしているところでございます。それの部分で利用者さんからは大変好評を得ておりますし、間違いも結構数ありますけども、そういった気配りの確認ですね、そういった作業もしておりますので、貸与されている人たちからは好評を得ているということでご理解いただければというふうに思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

こちらの対象者を決めるに当たって、サービス調整会議という部分を開いておりまして、担当者とあと保健師等が入っている部分ですけども、そういった一人暮らしに限らず、家族の方がいるところであっても、支援を要する人の健康状態ですとか、あと日中家族環境で誰もいなくなるとか、そういった部分で、この人には貸与が必要だという判断があれば設置の方をさせていただいておりますので、ご理解ください。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

申し訳ありません、把握しておりません。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

その定例会の時に子ども食堂のお話いただいた時に全国的にそういう子どもの貧困に関わる部分で各地の中でそういう食堂が取り組みを行っている中で本町の取り組みはという確か趣旨のご質問の中だったというふうに記憶しておりますけど、本町の中でもそういう状況があればですね、そういうとこにそういう関係者と一緒になって取り組んでいくようなことも検討していくということでお答えしたというふうに記憶しておりますけど、実際上そういう声は今のところ届いてないというか、そのような状況であります。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、町内に危険な物件、建物がどのぐらいあるか把握してるかということでございますけども、平成２５年度に空き家調査を実施してやっております。町内会、実践会を聞いて整理をしておりますけども、そういった中では全部で１２件ぐらいがですね、損傷が激しく解体が必要と思われるという物件があるというふうに確認しております。また、今後ですね、また、新たにその辺の調査も再調査しようということで、先月、町内会長会議でどの程度あるかということでお聞きしたところですね、とりあえず今、危険だと言われているところは１件あるということで報告を受けております。以上です。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

今、北見市でやっている解体費補助のリフォームの関係、どのように考えているかということと、今後そういう建物、課題はどういうことがあるかということでございますけども、現在、今、答弁にありましたように総合的な空き家対策に今取りかかるということで準備をしておりまして、まず、空き家の実態の把握をですね、さらに進めていくということが必要かということでございます。そういった中で、まずは所有者の特定、これが一番大事なとこでありまして、まず所有者の特定をしていくと。いろんな手を使って登記情報等を使って特定していくと。特定した後はですね、その所有者に対して適正な管理をしていただくようにですね、聞き取り確認やアンケート調査して意識の醸成ですね、所有者等意識の醸成をしていくということが非常に大事だということとあとこれから相談体制ですね、空き家等の問題に関わっては、いろんな課にまたがってありますので、町としてもですね、窓口を設置を検討してですね、道と関係団体とですね、相談しながら進めていくという相談体制が必要かなというふうに考えております。またあと解体費うんぬんのことでございますけども、基本的にあくまでも空き家は所有者の財産であって所有者の責任をもって対応するのが原則でございますけども、所有者等がおかれている状況がさまざまな状況で、中には工事費を用意することが困難な所有者もいるというふうにも考えております。そういった中で近隣の町民の方や地域の方が大変不安視するということで、そういうことで安心安全な環境を確保するためにですね、所有者の自発的な除去を促進するために空き家の除去費の一部を助成するなどの方向性を今後検討する必要があるかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、空き家のリフォームといいますか、町が買い取って貸し出すとか、いろんな方法を考えてみてはということでございますけども、今、空き家の総合対策の中にもやっぱり活用も今後検討しなきゃいけないということで、今、空き家バンク等もありますけども、さらにですね、進んだことも考えていかなきゃいけないということで、今、住宅施策の方もですね、あわせて検討しておりますので、そういった中でですね、さらに住民の皆さんの意見を聞きながらですね、考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つは、廃屋になっているような危険な住宅の問題です。これは我々が国の制度として代執行。すなわち危険な状態を町が変わって住宅を取り壊して、そして危険を除去するという政策がやっと国がこの５年ぐらい前から認められてきたということがあります。ただしここは難点がありまして、壊した経費は町が負担するのかということです。あくまでも本人が負担ですから、請求をさせていただくということなんですけども、払っていただけるかどうかはわからないということで、なかなかこの事業も前へ進んでいかないという実態です。しかし、やっぱ考えなきゃならないのは、そういう廃屋状態の人たちを壊せない人に何とか手助けできないか。私は残された任期の１年間の中で、この廃屋を廃屋というか古い住宅を除去する補助金の制度を設けたいと思っています。これはどの程度になるか、今、津別がやっていますね。含めてですね、どの程度になるかわかりませんけども、これはやっていかなきゃならない政策の一つだと思っていますので、今度の来月から４年度に向けての予算の検討会議がありますから、それは建設課の方に指示をしていきたいというふうに思っていますので、ぜひまたいろんなご意見をいただきたいなというふうに思っています。それから、今、９５戸ぐらいの空き家住宅があったと。しかし、先ほど補正の中でもありましたように、今、空き家バンクがものすごい勢いで増えてきています。もうこの１週間でも何件か訓子府の住宅を買いたい、買ったという人も出てきています。５年間の間に４０件ぐらいの空き家の購入者が、あるいは賃貸が出てきたということは、１年間で８件ですから、すごいスピード感だと私は思っているんです。だからこれはさらに、耐震の以前の住宅の問題もありますけれども、この制度のさらに発展させていく空き家バンク制度の活用というのは広く訴えていかなきゃいけないなというふうに思っています。それから、谷口議員が言っているように一軒家を町で利活用して貸し出すというような政策が必要じゃないかと。それから若い人が先ほど工藤議員からも出たように、住むところがないという、これは今の町営住宅なり公営住宅といいましょうか、このニーズをどうやっぱりこれからの１０年間でやるかということで、今、建設課を中心にして来月１７日最終的な会議をやるというふうに聞いていますので、これらを含めて、こういう今の状況に応えていくような計画を具体化していくということがすごく大事なことではないかなと思いますので、その点ではものすごく今バタバタと動き回っていますので、ご理解をいただきながら、また意見もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。