行政のデジタル化について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「行政のデジタル化について」３点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。まず１点目に「本別町、大樹町と協議会設立に至った経緯」についてのお尋ねがございました。自治体クラウドは、近年さまざまな分野で活用が進むコンピューター技術を自治体の基盤構築に活用し、情報システムの集約と共同利用を進めることによって経費の節減や住民サービスの向上を図るものであります。本町行政事務のコンピューター活用につきましては、昭和４７年に超小型電子計算機を単独導入し、昭和５３年には訓子府町外４町電子計算センター協議会の設置、各業務の広域連携がスタートしました。その後、オフィスコンピューターからパーソナルコンピューターへの大きな技術革新を経て、平成には各町の単独導入、平成１１年には協議会が解散し、単独システムへの移行がなされているところであります。一方、国では平成２６年に自治体クラウドの３年間集中取り組み期間を設定し、現在４９７自治体で構成する８２グループが稼働している状況にあります。こういった状況のなか、本町では現在稼働している基幹系システムが導入から１０年が経過し、陳腐化と法令改正へのシステム改修が遅延するなどの課題が散見され、次期システム導入はデータセンターを活用した自治体クラウド方式へ移行することとし、基幹系システムを共同利用していくために昨年７月に３町で構成する「ひがし北海道自治体クラウド協議会」を設立したところです。次に、２点目に「基幹システムの統一とデータのクラウド利用でどの程度のコスト低減となるのか」とのお尋ねがございました。はじめに、サーバーを帯広市内のデータセンターに移行してのクラウド利用につきましては、平成２８年度から試行し、平成３０年度から本格運用していますが、費用は単独でシステム構築する費用および更新時の費用とデータセンターの使用料の比較のほか、セキュリティ対策、保守経費、電力使用料金などを合わせて７年間で３，２００万円を予想しています。また、基幹系システムの共同利用では現段階で年間約１４０万円の削減、検討中にありますが帳票の統一化、国の標準化以外のシステムの共同利用による減額効果も見込めるものと考えています。次に、３点目に「政府は各自治体に対して基幹系情報システムを標準化・共通化の基準に適合したシステムに移行するよう求め、全国規模のクラウドの立ち上げを予定しているが、本町の進めている３町との事業の関係性をどのように考えているか」とのお尋ねでございました。前政権は第５期科学技術基本計画「ソサエティ５.０」を成長戦略の一つとして提唱し、ＩＯＴで人とモノがつながりさまざまな課題を克服する社会の変革を求めて各種の施策が進められています。本年度の政府施政方針演説では「デジタル改革」を重要政策の一つとして、デジタル庁の創設、マイナンバー、教育などの社会全体をデジタル化することのほか、全国規模のクラウド移行に向けた自治体のシステムの統一、標準化についても明記されました。特に、全国規模のクラウドの構築は昨年１２月２５日に突然公表された感もあり、「第３２次地方制度調査会の答申」の後押しがあったことも考えられますが、従来は１点目でも触れていますが広域的な自治体クラウドを推進してきたものを一気に政府系の全国ガバメントクラウドとして環境整備が推進されることが示されました。本町におきましても情報収集を進めているところでありますけれども、国は５年後の運用を目指しており、詳細までは明らかになっていないのが実態であり、先ほども触れましたが本町の現行システムの更新時期が迫っていることも事実であります。コンセントを挿し動く電化製品とは違い、基幹系システムのカスタマイズには各自治体独自の事務処理方法も含まれていますので、国の動向も見極めながら、住民サービスの安定・向上と業務の円滑化・効率化を図ってまいります。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、１点目の再質問として、３町の中で各町の特色ある事業の支障にならないのかというようなご質問かと思います。まず、３町の枠組みなんですけども、これはたまたま委託している会社が同じな枠ということで、ひがし北海道というのは、どうしても割り勘の効果というのを求めているというとこがあって、３町からさらに、今一番大きいのは帯広市をどうやって入れるんだというところが大きいということで進めていきたいということで進めております。具体的な内容については、現状でいうところでいくと、今、町ではスターズという基本のシステムを利用してます。これは答弁書にもお書きしましたけども、１０年間もう既に経過をしているシステムということです。もうそろそろ限界に近いかなということもあって、それの部分の更新が必要だということで、今回この三つの自治体クラウド協議会、これはもう昨年の７月ぐらいの話では各自治体が連携して自治体協議会みたいなクラウドをつくるというのは国が求めている姿であったということもありまして、そういった意味では、本当の収納システムとかですね、住民票のシステムとかですね、そういった本当の基本的な部分のものであるということで、議員ご心配されていた子ども医療費の関係については、別途協議ということで、これは現段階では、Ｒ４年度協議の中の一つとして求めてますけども、３町の協議会というのは、すべてを統一するかというと、そうもならないということもありまして、お互い使っている機械が違うので、それで基本的には今言ってたスターズという機械をアクオスというの、これは今、総務省の方では標準化したシステムでないと使えませんというのは法令改正の事前に先にそういう標準化をつくったベンダさん「に流して、それをこうやりながら、ですからその枠から外れたシステム使っているところは遅れてくる。実際うちの町もＩＰＫというかですね、財務会計システム、これが１年も余裕をもって法令改正の予想が出されている中でも１年遅れたということもありますので、そういうことがないように総務省もちょっと誘導的な部分もありますけど、やってきてるかなというのが今ちょっと感想としてはあります。ただ我々も突然、昨年１２月２０日に出された全国的な部分で、ちょっと驚きも含めて、ちょっと今、情報収集に走っているところでございます。そういった意味では、現在の３町の部分でいくと独自性を出した中で進めていくというような状況にあります。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

全国クラウドの問題と二重経費になるんじゃないかというところのご心配をしていただきました。そういった意味では、今回、３町でもう既にデータ的には帯広のクラウドセンター使ってますので、そこから全国のクラウドセンターに移すときは、おそらくお金はかかります。まして、新しいシステムに乗せ換える時に、俗に言う委託業者を変えると５千万から１億のデータの変換料というのがあるということもありますので、ただ、今、全国クラウドの中身をどうやってやるんだというのが、全然見えてない。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

全国３，１００自治体が入っていくということもあるんで、そういった意味では、できるだけ出戻りというか、二重経費にならない対策もとりながら進めたいと思いますけども、場合によっては、新たな投資というのは可能性としては出てくる。というのは、結果的に今のシステムが陳腐化しているということもあるということで、時間ですので、すいません。