自主防災組織の現状と地域防災活動の今後の進め方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

現在の本町の自主防災組織は６町内会、２実践会で２，０６０人、４２.３％となっています。主な活動としましては、昨年３月に日出町内会冬季防災訓練を実施したほか、日赤看護大学根本教授、網走地方気象台の防災落語などを行った「防災・減災講演会」への参加や町内会長を対象に網走開発建設部北見河川事務所から常呂川の防災対策の内容の説明を受けたところでございます。２点目、災害時要援護者の情報収集につきましては、災害対策基本法および地域防災計画によって、避難行動要支援者名簿を要介護３以上や各障がい区分に応じて整備しているところでありますが、自主防災組織をはじめとした地域との連携を進め、平常時における名簿の共有ができるシステムづくりが必要であると考えています。３点目、災害発生時の基本である自助、共助、公助の役割分担を自主防災組織などの地域と連携して取り組むことが必要であります。住んでいる方をほぼ把握している実践会地区と町内会地区の意識の違いはありますが、一部の町内会では、個人情報保護法による台帳づくりに取り組んでいることや先進組織の防災訓練実施による課題の抽出のほか、先ほども申し上げましたが各地の豪雨災害を受け、町内会連絡協議会で常呂川の防災対策の説明を受けるなど防災意識が醸成していることも事実であります。そうした状況の中で、時間はかかりますが、自主防災組織の設立を推進するとともに、２点目にありました、避難行動要支援者の避難を支援する援助者や支援方法、避難場所、避難経路などの個別計画の策定を地域と連携し検討するほか、自主防災組織育成支援事業補助金を活用し、災害時に地域の実情に応じて主体的に行動できるようにするための訓練や研修、防災知識等の普及、啓発などに努めております。以上です。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、自主防災組織の町内会全域への部分の拡大について、今度どういうような方策でやっていくんだというところでございました。実態とすると議員おっしゃるとおり令和元年度の加入というか、設立された団体はゼロでございます。そういった意味では積極的に町からの働きかけがもっとも必要である。ただし、議員言われているとおり各町内会自体の活動の負担になるというところが非常に大きいところでございまして、前段言われたコミュニティっていうんですかね、だから我々が思っているところでいくと新年会とか忘年会と同じように防災訓練をできるような、組織づくりが一番大切だよねっていうのは職員の内部では話しているんですけども、それなかなかやっぱり新しいことに対して、一つやっぱり行事が増えるということもあるんで、なかなか難しい。答えにはならないんですけども、今後も粘り強く推進に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、災害の町内会を超えたリーダーの育成等々も含めた中で要支援者の町内会単位での名簿づくりやシミュレーション等々の部分のご提言をいただきました。議員おっしゃるとおり、我々も全町域、最初に町長の答弁でも申し上げたんですけども、全町に向かったアナウンスっていうか設立のアナウンスも必要なんですけども、逆にモデル地域的な部分を推進していかないと、議員おっしゃるとおり、一番最初に設立した日出町内会もちょっと止まっているような状況もございまして、そういった意味では、名簿を作ることは一定程度、本人の了解を得た上であればできるということなんで、それはある程度できますけども、その次に向かって、やはり、例えばＡさんを隣りのＢさんが災害時は避難所まで、この道を通って行くんだというところは、きちんと、うちの防災計画にも、要するに要支援者を支援する方は隣近所というか共助という中でやっていかないとできないということもあって、そういった計画を作るっていうことは、防災計画でうたっていますんで、そういった意味では、そこまでまだこう、努める段階でまだ達していってないというか、やっていってないっていうのも実態としてございますので、そういった意味では、今日いただいた意見を少し時間がかかると思うんですけども、方向性としては間違ってないというかですね、方向性としては我々もそちらに進んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、地域防災計画の関係でご質問いただきました。沿革としましては、昭和４０年４月に一番最初に作りまして、直近でいきますと、２７年５月の修正ということです。これにつきましては、防災会議っていう部分がございまして、国の機関、北海道の機関、町の機関、警察、消防、指定公共機関、ＮＴＴ、北海道電力、郵便局、そのほか北見医師会、土地改良区等々のメンバーを集めて防災計画を作っているところでございます。議員言われるとおり非常にページ数的には２００ページを超えるようなデータがありまして、これを町議会に対して示しているということは、現在までは、ちょっと古くはわかりませんけども、最近の改正時点ではなかったかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

これ防災計画示さないで中身言うのもあれなんですけども、防災計画の中に自主防災組織の育成等に関する計画、その中に地域の防災訓練ということも含めて入っていることと、防災思想の普及計画等々もございまして、それらを含めた中に掲載をさせていただいているというところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

新型コロナウィルスの問題を中心として、こうしたコロナウィルス等に対する本部の立ち上げ等々は実際にはうちの町が安倍首相や鈴木知事なんかの要請も受けたのを前後しながら、うちの町としては対策本部を設けて、役場内の組織の中で具体的に詰めているという状況にあります。これが本当にこの程度でいいのかどうかっていう問題は議員のご指摘のとおりでありますので、その点で言うと、国が今かなり国会の議論の中でも活発な議論をして、危機管理の特措法を設けるべきかどうかってことも含めて、現行の今の制度の中で十分できるんではないのかということも含めて、やっぱりうちの町だけではなくて、世界的にも今、議論が非常に日本の対策が遅れているということも含めてですね、あらためて全国的なレベルで検討していかなきゃならないなというふうに思います。それから先ほどの地域防災計画もいろんな考え方ありますけれども、例えば北朝鮮のミサイルの発射だとか、いろんなことあれして、国が防災計画を作れという、国主導とか行政主導の中で作られてきた。だから警察や自衛隊やいろんな人たちが、こうした危機状況に対して一元的に対応するという組織づくりがなされてきた訳です。それが本当に住民の下から作り上げになっているかどうかってことについては、甚だまだ難しい問題多々あると思いますので、これらも見つめながら前向きに検討していかなきゃいけないなと思っています。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

１点目の「現在の支援を必要とする児童、生徒の人数と通級指導の状況について」お尋ねがございました。本年度の特別支援学級の在籍者数は、小学校では１９人、中学校では８人が在籍しており、小学校での通級による指導については、発達と言語にそれぞれの担当教員を配置し、３２人が指導を受けている状況にあります。現在、本町の特別支援教育は、障がい種別に「自閉・情緒」「知的」「肢体不自由」「言語」の特別支援学級を設け、特別支援教育に関し専門的な知識と技能を有する教員が指導にあたるとともに、町単独の特別支援教育支援員を配置し、子どもたちの学習活動や生活面での支援を行っているところです。２点目に「過去３年間の義務教育後の進路状況について」のお尋ねがございました。中学校において、特別支援学級に在籍していた生徒の進路状況については、まず、障がいの種別に応じて、専門性の高い教育と将来の自立に向けた教育活動を行う高等養護学校や普通科高校、専修学校などが進路として選択されております。過去３年間の進路状況については、平成２８年度卒業生では、高等養護学校へ２人、普通科高校へ２人が進学し、平成２９年度卒業生では、高等養護学校へ１人、農業科を設置している公立高校へ１人が進学し、平成３０年度卒業生では、高等養護学校へ１人が進学している状況となっております。３点目に「本町の特別支援教育がより充実し、進化していくよう今後の考え方について」のお尋ねがございました。本町の教育環境は、こども園から小中学校まで、すべて町立で設置されていることから、学びや支援の継続が図れる環境にあり、子どもたち一人一人にきめ細やかな支援を行っているところです。しかし、近年は、小中学校での特別支援学級に在籍する児童生徒が増加しているほか、通級による指導を受ける児童、通常の学級に在籍する児童生徒においても特別な配慮を必要とする子どもたちも増えてきており、校内全体での特別支援教育に対する専門的指導力の向上を図るとともに、学校間のさらなる連携が必要と考えます。平成３０年度に、こども園や小中学校、訓子府高校とが協議し「育ちの手帳」の改訂を行い、支援が必要な子どもたち一人一人の生まれてからの成長の記録とともに、特別支援教育に関する学校と家庭との橋渡し、こども園から小中学校までの学校間の連携に活用しているところです。今後、この「育ちの手帳」を通して、高校教育や社会の場で、障がいのある子どもたちの特性や能力を理解しながら、障がいのある子どもたちの自立と社会参画を支援できる地域社会を目指すことが、これからの特別支援教育の充実につながるものと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、議員の方から本町における特別支援を要する子どもたちの推移の状況の説明をいただいたところでございます。今言っているように障がいの必要とする子が増えている状況の中では、一つは前段議員がおっしゃっている特別支援教育から制度が変わったという、そのことが細分化された中で、特に学習障害とか、そういうとこの子どもたちが増えてきている状況があるというとこと、それと本町においては、やっぱり早期発見、早期療育という観点もございまして、生まれてからやっぱりこども園、さらには小中学校というきめ細やかな保護者との対応も含めながら、その辺を理解しながら今の状況にあるということが、単に数字的なことで増えているということだけではないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

教育支援委員会っていうのがございまして、毎年、支援を必要とする子どもたちに対して、どういう特別支援教育を行っていくことが必要かということを協議する場で、こども園から小中学校の特別学級を担当する教職員が集まりまして話し合いがなされています。その中でも特別支援学級に在籍、どの種別に在籍、障がい種別に在籍するか、またその指導方法などを引き継ぐ場でもあるということで、毎年開催をしているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

特に義務教育終わって高校進学に先ほど申し上げた状況ある、さらにそこから社会に自立していく中でどう進路先があるという、特に就職の中でその辺のとこをどう、その子どもの特性や個性を生かしながらどう受け止めていくかというのがもちろん大切なことで、さらに私が言っているように、やっぱそういう相談体制は必要だと思っておりますので、今後その辺のとこも含めた相談体制を充実していきながら、より良いそういう子どもたちの居住環境というか、教育環境に努めてまいりたいと思っております。