災害の対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「災害の対応について」４点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず１点目に「本町でも洪水ハザードマップが作られていますが、気象変化に見合った見直しの必要」についてのお尋ねがございました。洪水ハザードマップにつきましては、水防法によりまして、指定河川の管理者に洪水浸水区域の指定と公表を義務付け、洪水浸水区域のある市町村長に洪水浸水区域と避難場所、避難経路等を記載した印刷物の配布などの措置を講じることが定められています。本町の洪水ハザードマップについては、常呂川洪水浸水区域が公表されたのを受け平成１７年に第１版、初版を発行し、平成２２年には訓子府川洪水浸水区域の公表に伴い改訂版を発行したところであり、平成２９年には全国的な気象変動などから常呂川洪水浸水区域が改正されたことのほか、地震災害を網羅した「訓子府町防災ガイドマップ」を発行しています。このような状況から、指定河川の管理者の洪水浸水区域の改正などにあわせた見直しを検討しております。次に、２点目に「大雨・大風・大雪・地震など災害の種類や夏季・厳冬期に応じた備蓄品などの整備」についてのお尋ねがございました。災害時の備蓄品につきましては、訓子府町緊急物資等の備蓄ガイドラインを策定し、平成２３年度から平成２８年度を第１期、平成２９年度から令和３年度までを第２期として整備を進めているところであります。特に冬期間の避難に関する備蓄品につきましては、先日開催した「防災講演会」で日赤北海道看護大学教授の根本先生に講演いただきましたが、北海道の厳冬期の宿泊防災訓練などに参加し、災害応急対策を学ぶとともに、備蓄品の充実に努めてまいります。次に、３点目に「以前、町民への災害時の周知方法で『防災無線について』の質問に『検討する』とのことでしたがその後の経過」についてのお尋ねがございました。平成２９年第３回定例町議会一般質問の回答の中で触れさせていただいた防災無線につきましては、現在の移動系のアナログ無線が電波法の改正によりデジタル無線への変更が求められており、加えて町民への伝達方法の検討をしているところであります。町民に同報系無線で自動的に伝達できるシステムでは、同報系無線で消防サイレン塔で放送する設備や戸別受信機を設置する設備があり、また移動系無線システムではデジタル化や既存事業者の設備を活用する案なども検討していますが、初期投資が１億８千万円から２億８千万円程度と多額の費用が必要となります。大規模災害が全国で頻発する状況の中、これらのシステムの技術開発や低廉化が進んでいることもありますので、これらを見極めながら提案してまいりたいと考えております。次に、４点目に「『常呂川、訓子府川に警戒レベル水位計がなく、国に要請する』とのことでしたがその後の経過」についてのお尋ねがございました。１点目で申し上げた本町の指定河川である「常呂川」「訓子府川」の水位計の設置につきましては、河川管理者である開発局、北海道へ積極的に要望するほか、各政党の移動政調会などで要請し、国では平成２８年の台風被害を契機に中小河川への設置にも積極的な予算付けがなされました。そういった中、常呂川では清住、叶橋上流、実郷の３箇所、訓子府川には駒里の中央橋に簡易水位計が整備された状況にあります。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、２９年に発行した防災ガイドマップの内容の部分で対策をしてきたかというご質問かと思います。基本的には情報を伝えるという部分のもとに住民に配布してございます。小さい防災訓練等々においては、このマップを見ながらやっていただくということと、各防災講演会、今年も実施しましたけども、その中ではマップの予部もございますので、それをお配りして、その内容を再度確認していただいているというような状況にございます。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

防災マップの活用について、再度ご質問いただきました。基本的には現在うちの町では防災の自主組織というか、自治会を中心とした組織の設立を第一に考えてやっておりまして、その組織の中でですね、例えば図上のマップの中で訓練をするとかですね、そういった部分を活用した中で防災マップの活用ができるかなと思っておりますけども、まだそこの段階までは到達していないということで、今、四つか五つぐらいの町内会で設立しておりますので、そういった意味では講演会の講師の部分の費用とか活動に対する費用も補助金で措置しておりますので、今後そういった部分への対策というかですね、訓練をしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど回答したいと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、昨年の胆振東部の俗に言うブラックアウトの関係でご質問いただきました。昨年は停電により水源地でいくと、柏丘の水源地ではないんですけど、柏丘の配水池と駒里の水源地で仮設の発電機を設置をして対応をしたという経緯がございます。仮設の大型のポンプを回す発電機につきましては、本町は２台所有してございまして、１台はこども園用ということで所有してございました。で、本年６月の補正予算において、もう１台、３７ｋｗ、大型の発電機でございますけども、それを設置し、現在、防災倉庫の方に備蓄をしている状況にございます。そういった意味では、停電による給水の部分におきましては、燃料の補給も含めてございますけども、ほぼ１００％の給水率を誇るのかなというふうに考えてございます。その他ですね、去年の被害の状況からいきますと、テレビの中継局の電源がＮＨＫ以外がちょっと発電機がなかったということで、バッテリーがなくなった段階で放映されなくなったというか、映らなくなった状況にございまして、今年度それにつきましては、インバータ付きの発電機を１台用意してございます。ただし、時間的には小さい発電機ですので、燃料の補給は町の職員の方が時間を決めて実施していくという形になります。それと先ほど保留してございました最大日雨量の関係でございます。これはですね、ちょっとここ７年ぐらいのデータでございますけども、柏丘のデータからいきますと、一番多い日雨量でいきますと平成２３年に７８．２ｍｍ、２８年に、これ議員のご質問にもありましたけど７８ｍｍというデータが残されております。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、指定避難所における備品の備蓄状況についてということと、その備蓄の搬入の手順、それと子ども、高齢者、女性に配慮しているかというご質問をいただきました。本町におきましては、２８年に防災倉庫を建設いたしまして、基本的には１か所に備蓄品を集めて管理をしているという状況にございます。そういった意味では災害対策本部ができますと、避難所の設置に入りますので、その担当になる職員が地域の方と連携してそういった備蓄品、不足する備蓄品を搬入するというのが第一次的な部分の手順になろうかというふうに思います。それと子ども、高齢者、女性に配慮したというところでございます。そういった意味では基本となる部分のものを備蓄してございます。例えば小児用のおむつでいくと２３８枚、大人用のおむつでいくと１８２枚、組み立て式トイレ５基、現在でいくとその部分がやや配慮した部分になろうかなというふうに思いますけども、これ先日の防災講演会でも出されましたけども、先生の方から言われましたけども、非常にトイレの部分の女性が特に、高齢者の方もそうなんですけども、トイレを我慢することによって、水分をとらなくなるというようなお話もありまして、トイレの備蓄というか、要するにトイレの設備の備蓄というのは大切かなと思いまして、今後そういった意味では、そういった備蓄も含めてですね、検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、消防サイレンの利用の方法ということでございます。消防サイレン、本町では５か所ございまして、今、議員が言われるところの特定した放送については、サイレン塔の下、ですから、警報が出ましたっていうのは、消防支署ではすぐ可能ですけども、他のサイレン塔については、その下までいって、ボックスから開けて放送するというような設備になってございます。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、Ｊアラートというか、防災のメールのシステムの登録数ということで、現在は２８１件の登録がございます。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、うちの町で設備している防災メールの、町独自の部分の情報発信ということでございます。基本的にはＪアラートが、気象情報が全部Ｊアラートの部分で入られますので、そういった意味では、現段階では特定した地域に情報を流す等々の部分というのは、何て言うんですかね、手順も制度も含めてございませんので、今のところはないですけども、そういった意味では、その方々に訓子府町だけこういう状況ですというのは流すことは可能な状況のシステムです。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、水位計の関係で、避難の避難勧告等々の部分のご質問をいただきました。基本的には平成２８年の台風の降雨の時に常呂川においては置戸市街と上常呂市街にしか水位計がございませんでした。で、両水位計ともにですね、避難勧告の水位を超えたということで、間におります訓子府町は当然、上流と下流が避難勧告を出されたので、町についても避難勧告を出しなさいということは、かなり開発からも報道機関からも言われておりました。しかし、その時点では末広の多目的ホールというか、ゲートボール場の下流側が少し水が上がった状態で、俗に言うというか、高水敷というかこう、水路があって、その上にこう、パークゴルフ場とかある敷地があるんですけど、そこまでの水は叶橋の上流では上がってなかったということがございまして、それを一つの判断材料にして、避難勧告を出さなかったというのがございます。そういった状況も含めてですね、町長の方から各方面に要請して現在付いているということでございますけども、あくまでそういった状況からいくと、高水敷に水が乗らない限りは水位計は作動しないものです。加えて、その水位計をもって開発建設部というか、常呂川の管理者が避難判断水位等々の部分を発表することはないという、あくまで簡易水位計で、あくまで設置している自治体がその水位を見て判断するということでございます。そういった意味では氾濫危険水位、これが避難勧告の発令判断の目安とされてございます。避難判断水位、これが少し水位が上がって、避難の準備、高齢者等避難開始の発令判断の目安、その後に危険性の高い水位に達した段階で町長が避難勧告を出すということです。あくまでこれは訓子府町の災害対策本部の設置をもって、本部長が訓子府町長ですので、そこの指示の下に動くということでございますので、その避難勧告を出した場合については、広報車および各自治会の会長への連絡をして、まずはじめに要支援の避難者を誘導する。当然、消防団の方にもその部分が出ますので、当然避難所も設置した中でやっていくというような状況になろうかと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、簡易水位計の水位の周知の部分でご質問をいただきました。基本的にはインターネット上で防災水位ということで、訓子府町でいくと、今、常呂川の３か所、それと訓子府川に１か所、それと居武士川に１か所、それと居武士川にもう１か所、５か所が指定されております。それをクリックすると常呂川は高水敷を超えないと観測になりませんので、それを超えた水位は常時パソコンないしスマートフォンがあれば見れるというような状況になります。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

そこは何て言うんですかね、気象警報等々も出てますので、当然、町の防災担当はずっと付きっきりで、そういった部分を警戒してるということですので、議員が言われるような、赤いランプが付くとか、一方的に町に対してメールが来るとか、そういったことはないシステムでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

想定外、あるいはあり得なかったということが２０１１年の３月１１日の東日本大震災で、それが大きく変わってまいりました。それから私どもの町は地震はない。活断層はないと言われていました。しかし熊本の地震で熊本城が崩壊していく。活断層がなくても地震が起こり得るってこういう状況の中で、いつどこでも起きても不思議ではないというのが今、日本列島を巡って地震や雨の災害ではないか。ＮＨＫも先週、１週間、ドキュメント番組を組んで、都心がもし震度７とか８の最大の地震が起きた時にどんな状況になるかっていうシミュレーションを発表するほどに至りました。私どもの町も３．１１を一つの目安にしながら、さまざまな状況の中で想定し要請し、そして災害に対する強固な体制を作り始めているというのが本当のところです。で、例えば、身近な問題でいうと、うちの町にはアメダスがありません。気象の７時とか何かのあれしたら、訓子府の気温や何か、気温というよりも、雨量とかそういったもの出てこない訳です。これは管内で清里と訓子府と湧別、上湧別、この三つだけがアメダスが置いてない。これは私は１０年間にわたって、気象庁に積極的に働きかけをしてまいりました。しかし、どうしても駄目だと。予算的なこともあって駄目だと。私どもの町で昨日の信号のように、私どもの町でアメダスを設置してでもいいから、町民のためにより身近なところに、そういう防災の一つの掲示ができるような状況を作っていただきたいということを言いましたけども駄目でありました。一方で衛星放送やいろいろな状況の中でたちどころに雲の移動や雨量がインターネットで報道されるようにもなってきました。それを使ってくださいというのが考え方です。しかしこれは当然のことながら、総務課の防災担当を中心にしてずっと見つめています。同時にまた私ども町は雨が一定の水位になりますと、職員がまずは全町的に見回りをする。その中で、うちの町は水位計がないということがはっきりしています。それで河川事務所、北海道開発局に何としてもやっぱり水位を見るようなことが、あるいはうちに周知されるようなことがなきゃ駄目だという要請をしてまいりました。私どもは何をしてたかというと、訓子府小学校の時に簡単な水位計がこう危険水位うんぬんというメーターがあります。すなわちそれは断層の堤防の下の部分まで雨がくると危険というようなことは、それを一つの目安にしていました。今、伊田課長の方から置戸と上常呂の話が出ました。訓子府は警報を出しませんでした。避難勧告を出しませんでした。これはその状況と全町的に回って判断、それからパソコン等のインターネットを見ながらの判断等見つめてまだその必要はないという、私はその判断をしました。今、それは災害対策本部を設けるということは、自衛隊、警察含めて、これは組織的な体制を作るということになりますから、美幌等々で災害対策本部、ならびに警報を出したという経緯もありますけども、これ住民が慣れっこになってきてしまっている。大丈夫だろうと。こういったことも含めて、私たちは防災マップをできるだけ１００年先、１０００年に一度の水があった時にうちの町でいったら穂波のあそこが決壊する可能性がある。それから鹿の子ダムがあふれたらどうするかと。何秒で鹿の子ダムから水が常呂川の中流まで、私どもの町までくるか、これは今、河川事務所が今月中に私どもの幹部職員や町内会長に話をしていただくということも含めて今、検討中でございますので、こういったシミュレーションを具体的に今やっておるところであります。それから常呂川の小学校のメロントイレのところ行ったらおわかりだと思いますけど、今、盛んに工事をしています。すなわち雨量がどのぐらい降っているのかと、あの地点でどうなのかってことをやっと河川事務所はそれを実現していただくということが可能になってきました。等々含めて今、国、北海道、私どもも含めて万全を期して、そういったデータや根拠になるものを整備しているというのが本当のところであります。それから避難場所等々でありますけど、うちの町は二つ、私は避難の勧告あると思っています。それは一つは直下型地震です。それから雨量が増して鹿の子ダムが決壊までいきませんけど、水の放流を多くする。そうした時に堤防がもつかどうかと。仮にスポーツセンターが公民館が避難場所になっていますけども、これが一体どうなのか。そうするともう２階部分しか使えなくなってくる。誰よりも早く高園の方に逃げてくださいってことです。あるいは協成とか緑丘の方に逃げてくださいってことになります。一般的には各避難場所に、私の住んでいるところでいいますと協成の会館が避難場所になります。これは即、町内会長、実践会長に電話通信等を通じて避難をするような指示を、あるいは勧告をするということになりますので、もちろんその他に障がいを持った方々や弱者と言われている人たちをどうするのかっていうことで民生委員さんや、あるいは町内会長さん、そして実践会長さんたちの力を借りながら地域を上げて、自助、公助、共助とかってのありますけども、行政の成し得る責任と緊急の住民の命と安全を守るということの万全を期していきたいと。その上で日常的に防災訓練、あるいは自治会への推奨、そして、また講演会をやったり、いろいろしています。同時にまた今、ダンボールベットもまだ足りないとか、いろいろなことありますけども、この計画の中で少しずつ充実して女性、あるいは高齢者にとって、子どもたちにとっても避難して少なからず快適とまではいきませんけども、いろんな障害が起こるようなことは避けるような状況を作っていっているというのが今のとこでございますので、いざという時には私が災害対策本部長に当然なりますので、これらを含めて計画的に、そして時間をかけないで準備を進めているというところが本当のところです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、要点だけ答弁をさせていただきます。なお、この問題については、第１回の定例会の一般質問でも同じような質問が出ていますので、割愛する部分もありますので、お許しをいただきたいと思います。まず、津野町との交流は平成５年にはじまって、平成８年の開基１００年に開拓百年記念碑と開拓感謝之碑の交換など大きな絆を築いて、平成１３年両町町議会の議決を経て「姉妹まち」の調印を行いました。この間、よさこいソーラン、津野山古式神楽の公演や小学生の交換留学、農業者および商業者の産業交流、職員の相互派遣による人事交流、消防団演習の参加交流、開基１２０年を記念した町民訪問団の派遣など多岐にわたる交流が行われています。特に、平成２０年度にはじまった小学生交換留学では、小学６年生が見ず知らずの地でホームステイする経験、帰りは子どもたちだけで飛行機を乗り継ぐほか、何百年もの歴史、文化や風土を学びながら素晴らしい体験をされていると感じます。１期生は既に２３歳の社会人になっています。津野町で得た貴重な体験を財産として、交流の輪をさらに拡げてくれるものと楽しみにしています。また、本年３回目の開催となりました「キャンドルナイト」、津野町を訪問された町民の方が「津野町の棚田キャンドルまつり」をヒントに有志を募り開催しているほか、文化芸術関係者の派遣や産業祭に町民の方が出店するなど、交流の輪は官同士の付き合いに留まらず、一般町民の間にも徐々に広がりつつあります。２点目です。職員の相互人事交流事業が８年を経過し残り１期２年となりました。当初の予定は１０年間を目途にということでしたが、職員にかかる負担が大きいと。この問題については、平成２４年からこれらについての職員相互の派遣が始まりました。人事交流は、本町からは４人目の任期が来年３月で終了するところであります。さまざまなご意見はありますけれども、当人にとっても負担はあると思いますが、環境を変えて本町でいるだけでは得ることのできない経験は確実に職員の成長と自信につながっていると確信しています。現在実施している人事交流は、令和３年度で１０年間の一区切りとなりますが、これまで積み重ねてきたことを両町で検証し、意見交換をしながら発展的な見直しを図ってまいりたいと考えております。３点目、令和３年に姉妹町２０年、今後どうするかという質問であります。平成１３年５月の「姉妹まち」調印から令和３年には締結２０周年の節目の年を迎えることになります。この間、津野町へは５１０人が訪問、本町へは４２７人を迎い入れしています。そういった交流の輪を将来にわたり両町の心豊かな人づくりにつなげていかなければなりません。節目の年には、改めて本町開拓のルーツである高知との「姉妹まち交流」の初心にかえり、推進母体である「津野町交流事業推進協議会」で議論することをはじめ、両町で２０年の成果を振り返り、今後の両町が発展していけるよう事業を展開してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

平成５年の年に橋本知事に要請をして高知県下の市町村に姉妹町の交流の要請を行ったところ、深見町長さんの時代に平成５年、東津野村が名乗りを上げてくれました。そして８年間の経過を経て、平成１３年の年に姉妹町を東津野村と訓子府町が、明神村長と深見町長の間で行われたのが実態でございます。それからもう既に２０年が経とうとしています。私はこの間の姉妹町交流をずっと見ていて、子どもたち、それから職員、それから産業交流等々を含めて、さらに発展させていかなきゃならないというふうに考えています。国際姉妹都市、あるいは姉妹町等々が全国でいろんな形で結ばれていますけれども、ともすると形式的であったり、一部のものの交流だけにとどまっている状況もないとはいえません。あらためて、皆さま方のご意見を伺ったり、あるいは職員間の総括もきちんとした上で、これらの交流を２０年を超えてどうすべきかということをさらにより充実したものに発展していきたいというふうに考えています。先般、私と副町長、総務課長、そして須河議長、西山副議長含めて、津野町を訪問してまいりました。多くの町民と交流をしてまいりましたが、向こうから文書が届きましたので、一部紹介をさせていただきます。「平成１３年５月に締結いたしました訓子府町さまとの姉妹町協定に基づきます交流事業におきましては、１１月には菊池町長さまをはじめ、須河議長、西山副議長さま、森谷副町長さま、伊田総務課長さまと御町の要職の皆さまが津野町に一堂に会していただき、多数の町民の方々と接していただいたことは姉妹町交流を町民の方々が実感できる絶好の機会となりました。姉妹町協定も令和３年には２０年を迎えます。さらなる交流事業の充実に努力していく所存でございますので、今後とも格段のご協力とご厚情をお願いいたしまして、年末のご挨拶とさせていただきます」ということで向こう側の町長、副町長、そして議長、副議長、教育長等からの文書が届きました。私はこの文面を見る限りにおいても、津野町においても私どもと同じ認識に立っているのではないかということを確信しております。しかしこれにとどまることなくですね、一層町民の交流の輪を広げるということが極めて大事だというふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。