みんなの議会

訓子府町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日

まちの商店に息吹を街を守る新たな考えは

2019年12月10日、訓子府町議会の一般質問で、谷口武彦議員が「まちの商店に息吹を街を守る新たな考えは」について質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。

質問者
谷口武彦 議員
答弁者
町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 谷口武彦

次の質問に入らせていただきます。次の質問をさせていただきます。「まちの商店に息吹を」街を守る新たな考えはということで、現在、商店街は、さまざまな支援策のおかげで空き店舗が急激に増えるようなことはないと思われます。しかし、空き店舗で出店したとしても今までと同じ業種の商売を始めるということは少なく、1業種1店舗しかない店舗が閉店すると、その業種において買い物難民が生まれてしまうのが現実であります。今後、既存の店舗をなくさないため、これからの商店街を守る新たな考えがないのかを伺います。一つ目に、現在は店舗出店等支援事業や店舗改修事業など、新しく空き店舗を使って出店する方や既存の店舗を改修するなどの支援策はありますが、これから既存の、今、営業している店舗で、新たな事業拡大を行い、訓子府町にない業種など、新分野に第二操業として始めたいといった場合の大型の設備投資などの支援策はないかを伺います。二つ目に、町で買い物難民を生まないための施策として、既存の商店を守りつつ、緊急的に必要な業種を出店してくれる個人事業者や企業などを誘致する考えはないかということをお伺いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「まちの商店に息吹を 街を守る新たな考えは」について、2点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。1点目に「現在の店舗出店等支援事業や店舗改修事業などの支援策はありますが、これらの既存の店舗で新たに事業拡張を行い、訓子府町にない業種を第二創業として始めたいといった場合、設備投資などへの支援策は」とのお尋ねがございました。店舗出店等の支援事業については、店舗の新築や空き家店舗などを活用して事業を始めた場合のみ対象であり、新しい業種を既存の店舗で始める場合は店舗改修事業が対象となります。店舗改修事業は事業費の2分の1、最高50万円の補助金で、店舗の改修のほか建物へ固定する設備などを対象としています。また、訓子府町中小企業特別融資制度に基づき、町内中小企業が行う設備投資のための事業資金借入金に対する利子補給の補助を行っております。今後、不足する業種の既存店舗での事業拡張などに対する支援については、出店等支援事業及び店舗改修事業の要綱の見直しも含めて、検討してまいります。2点目に「買い物難民を生まないための施策として、既存の商店を守りつつ、緊急的に必要な業種を出店してくれる個人事業者や企業などを誘致する考えは」とのお尋ねがございました。訓子府町にない業種はさまざまなものがあると思いますが、ここ数年で閉店した薬局や菓子店などについては町民からの要望も多くなっています。薬局や菓子店のほかにも不足している業種を把握し、現在、商工会と町が共同で、経済産業省に申請中の「経営発達支援計画」が認定されれば、主にソフト面ではありますが、補助金や資金融資、経営指導や助言などを受けられることになります。今後は、経営発達支援計画や経済産業省及び中小企業庁の創業に関わる補助金や融資制度を活用するなど、商工会と連携しながら事業者の確保に努めてまいります。以上、お尋ねがありました2点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 4番 谷口武彦

ありがとうございます。先ほどの答弁ではですね、店舗改修事業や中小企業特別融資制度などがあり、設備投資などはそちらを使ってというお話がありました。もちろん補助金に限らずですね、自らの足を使って融資などを受ける。それが一番だと思います。出店はしたいんですけども、資金がない、そんな団体や企業家の方にさまざまな地域で行われていますチャレンジショップなどを新たな組織を作ってですね、団体で行っていくことも必要だと思います。自らの力を試した上での新たな取り組みを行うということで、そんなことも必要だと思いますが、今の段階では町の支援策としましては、新店舗への支援策ということに限定されています。店舗改修は屋根や外壁、照明、トイレ改修など、そういうところに使われる方も多いと思いますし、今の事業を守りつつ、先ほど言いました第二創業ですが、第二創業と言われてもピンとくる人はいないのかなと思うんですが、簡単に説明しますと、既に事業を営んでいる小規模事業者が業務転換や新事業、新分野に進出するということですが、今、お話ありました菓子店や薬局が町内に今、不足している、新しい業種を考えている方もいると思いますが、そのためには看板の整備や必要な大型設備投資など軽費がかかるため、二の足を踏まれている方が多いと思います。全て対象とはいいませんが、その中でも特に町にない業種にとっては特化したような支援策も必要だと思いますが、その点についてもう一度お考えをお伺いいたします。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、不足業種に対応するということですけども、先ほど町長から答弁あったとおりでございますけども、私ちょっと見た中では、例えば陸別町でいくと、陸別町って訓子府町よりずっと人口少ない町ですけども、コミュニティプラザというのを作って、施設を建てて、そこに不足業種、薬局ですとか、整骨院なんかも入っていると聞いたんですけども、これ自体は町では補助してるんですけども、実際には商工会が主体となって、建てて、経済産業省と町の補助入って複合施設建ててます。その中ではコミュニティの町民ホールみたいな施設も入ってやっていますけども、町でももちろんいろいろこう新しい施策考えてやっていかなきゃならない部分はあるんですけども、商工会の方にもぜひ、こういう提案をしていただいて、足りない部分は町で補ってほしいとかということでやっていただくのも一つの手かなと今聞いて考えておりました。ということでご理解いただきたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

今、商工会という話ありましたし、先ほど言いました新たな組織なりをやっぱりこれから作っていく民間の力も必要だと思いますので、そういう商工会、民間の組織ができた時には町としても、やっぱり支援をしていただきたいと思います。また先ほど空き店舗の話もありますけども、それらをテナントとして第二創業を考える場合、今の空き店舗はですね、大家さんがそのまま住まわれているという、大家さんというか、今までの事業主さんが住んで、やめられたんですが住んでいるということも、ほとんどだと思います。そういった住宅と店舗との間の問題もありまして、例えばトイレがどちらに一つしかないとか、裏口がないだとか、そして入口が一つしかないので、店舗と大家さんが一緒に出入りしなきゃならないようなところなのでなかなかお店を貸したりができないということもあるのではないのかなということが考えられます。そういった空き店舗対策としての支援策ありますけども、そういった大家さんに対してというか、何て言うんでしょう、店に壁を作るだとか、テナントとして貸した場合に店舗にトイレをつけてあげるだとか、そういった場合のですね、店舗を貸しやすくするような新たな別に300万円と言う予算はあると思うのですが、それ以外の予算というか支援をする考えなどはないかをお伺いいたします。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、谷口議員おっしゃるとおり300万円は出店の方の補助になりますので、その残りというか、住宅の方で住んでいる部分は補助ないことになっていますので、その部分に関しても、出店される側でそのお店に例えばトイレつけていただくとか、住宅の戸として間仕切りあるとかって必要だとかっていうことになれば、出店の方の補助で対応していただく。最高300万円、3分の2の300万円補助もありますので住宅の方には今のところ補助はなくて、出店の方には補助ありますので、そちらを活用いただきたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

今、300万円の方でやっていただきたいということで、大家さんというか、貸主と借主の方で協議していただくことも大事ですし、もし相談がそういうことがあればまたいろいろ検討していただければなと思いますのでお願いいたします。また先ほど店舗改修にも少し触れましたが、7月からリセットされたということですが、7月から執行状況がわかれば教えていただきたいと思います。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

店舗改修の方でよかったですね、店舗改修の7月から今回骨格予算ですので7月からスタートしていますけども、今現在で全部こう申請いただいて終わっている分が5件、200万7千円となっております。

質問 4番 谷口武彦

今年度はですね、リセットはされたということで、過去に事業を行った方も使える予算どおり予算を使えるということで、今のところ予算どおりは執行されているのかなと思いますが、またリセットされたという話がですね、町民、町民というか、商工業者の方に伝えた方法というんですか、それをPRしたという方法があったのかどうかをお伺いいたします。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、PRのことだったと思うんですけども、PRについては、制度ということではないですけども、7月の広報で店舗改修の事業をスタートして受け付けますということで載っています。それから「よくわかることしの仕事」ということで冊子作ってますけども、こちらの方のページの中、開くと、店舗改修とか出店の関係もありまして、簡単にこう説明書きが入ってて、こういうことやっていますということで出てますので、町民というか、こうどちらかというと店舗とかっていうのは、お店の方が対象でして、関係ない訳ではないんですけども、広くは町民、直接は関わりないということで、このような周知になっていますけども、足りないということであれば周知の方法は考えていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

今、PR方法を考えていただけるということですが、アンテナを張っている商工業者の方は多分わかっているので、今年予算どおり執行されたということで使っている方多いと思うんですが、やはり知らない方も多いと思うんです。また住環境リフォームをとってみてもですが、補正予算がついたこともタブん知らない方もいるんじゃないのかなということと、町民からよく聞くんですが、新しいことや変わったことがあると、そのことはあまりよく知らないと、もっとPRなどをしてほしいという話もよく聞きます。また商工業後継者育成助成金制度、それからですね、商工業就労助成金制度など、平成28年から始まっている事業ですけども、交付がほとんどないというのが現実です。これがほしくて帰ってきて訓子府で商売を始めるとか、会社に勤めるという方はいないとは思うんですけども、初年度、28年度だと思うんですけど、広報に多分チラシが入ったきり、毎年の4月とかに入れてないんじゃないかと。働く方も知らなし、企業も知らないという方が多いんじゃないかなと思いますので、ぜひですね、これらも含めて、補正がつきました、リセットされました、毎年4月になったら、こういう制度がありますよっていうのも含めてPR、広報などに、チラシなどでもいいですから、ホームページも含めて、どんどんPRしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、後継者等の部分ですけども、これについては、あまり広報していないのも事実でございますので、その点に関してはPR、良い方法考えたいと思います。ただ、住環境リフォームなんですけども、これについては商工会が事業主体になっていますので、商工会から今回足りないということで要望あって、補正予算上げて、町の方で補正予算対応していますけども、住環境自体、執行自体は商工会になっていますので、商工会が十分PRしているのではないかということでご理解いただきたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

商工会、先ほど商工会なんこかありましたけど、私も商工会役員ですので、少し商工会にもケツを叩いていきたいと思いますんで、一緒に頑張っていただければなと思います。またですね、既存の店舗を守るということで、小さい商店もありますが、訓子府町にはですね、エーコープ、それからシティマート、ニコットなど、中型の店舗もございます。そちらの店もですね、今後訓子府町にはなくてはならないお店になってきておりますし、なくしてはいけないものだと思っています。小さいお店も守るんですが、そういった出店していただいているお店も守るということで企業サイドにもですね、お話をしていただいて、撤退や閉店などがないようにしてもらえなければならないと思いますし、また町としても訴えていっていただければなと思いますんで、またですね、何か新たな取り組みや、例えばスーパーなどが移動販売車などを行いたいんだという声があり、町に相談しに来たとか、小さいお店かもしれないですが、そういう声があった場合に、また新たな取り組みとして、町として対応をするお考えがあるかどうかをお伺いいたします。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

なかなかこう大きなスーパーと既存の小さな商店と守るって、こう相反するところもあって非常に難しいかなとは思うんですけども、大きなスーパー撤退しないようにっていうことでは、これからそういうことでお話は、して例えば不足業種なんかもそういうのをやってくれないかということもちょっとお話はしようかなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。あと移動販売車ですけど、先ほどからちょっと商工会出してあれなんですけども、これも商工会等からですね、提案あって、こういうことで移動販売車出したいんで町で支援していただきたいとかっていうことで上がってくるのが一番いいのかなって、町で主導してやるという、実際に運営するのは商店の方かと思いますので、こういうことをやってみたいとか、移動販売車出して、どうしても経費かかるんで何とかしていただきたいというご相談をいただければいいかなとは思います。ということでご理解願いたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

あくまでも町からという話ではないので、もし来た場合、そういう相談にのっていただければなということですので、商工会が主体になろうが、どこかのスーパーがなるか、商店がなるかわかりませんが、もしそういう話があった場合は検討することをしていただければなと思います。また空き店舗や空き家もそうですけども、大きな店舗がなくても訓子府町で商売ができるITの企業だとか、デザイナーの方だとか、本当に彫刻家の方だとか、どんな家でもスペースがあればできるような仕事もたくさんあると思うんですけども、例えば足寄町ですか、今、民間ですが、そういうふうな方がを集めてコミュニティ団地みたいなものを作っているという話も聞いております。また今、外国人などですね、何もない町に来たいというが外国人がかなり増えているということで、そういう人たちがですね、大きなスポーツメーカーと一緒になってですね、キャンプ場を作って、何もない町にこうキャンプをしたりだとか、そういう方が増えているらしいので、例えばそういう大手のスポーツメーカーに、何もないからってPRするのも変なのかもしれないですけども、そういうことで訓子府町もそういうふうなPRをしていただいて、人を呼ぶ、町に賑いをもたらすということを検討していただけないかということを伺いたいと思います。

答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

企業誘致ですけども、例えば事務所等を町で構えて、サテライトオフィスとかって今、まち・ひと・しごとの総合戦略の中では、そういうのを推進しなさいということでなっていますけども、いくつか条件あるんですけど、光回線というのは絶対条件になっていまして、今のところ訓子府町では市街地区と一部実践会地区も入っていますけども、まずその辺はクリアしなきゃならない部分だと思います。それからオフィスに使う事務所というか、その辺も整備もどうやってやっていくのかっていうことでは考えていかなきゃならない部分かと思います。私、津野町に派遣されていた時に、ちょうど担当してた時にサテライトオフィス設置するということで、途中まで手掛けたんですけど、昨日たまたま、どうしたかなと思って聞いたら、もう私帰ってきて4年ぐらいなるんですけど、引き合いは来たんだけども、実際には入っていなくて、1件もきてない、使われていないというのが事実で、なかなか、例えばテレワークって離れて、東京とかに本社あって、離れて仕事するとかっていうことで、コールセンターみたいなの建てるとなると、人数もそれなりの人数で、ちょっとした事務所では足りないとかっていうこともありまして、そういうので駄目だったというのは聞いてますけども、そういう意味ではなかなかハードルが高いのかなっていうことでございます。ということでご理解願いたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

今おっしゃられた光回線はやっぱり大事なのかなということもありますので、何を呼ぶ、ITも特にそうだと思うんですが、そういう企業を呼ぶにはやっぱりそういうネット環境も大事なのかなと思いますので、まずは建て前は空き家の整備も必要ですが、そういう整備も先にしていただいて、それを含めて、そういう企業を誘致していただくような方針で動いていただければなとは思います。買い物難民を生まないということで、ほしいものが買えないという町というのは、やはり今後の住民の定住においても大きな点だとは思いますし、町内にない業種などに対して、私たち商工会も含めてですね、知恵を絞り考えていかなければならないと思っておりますが、中小企業、小規模企業振興条例もできております。またですね、中小企業、小規模企業振興基本計画会議というですね、今後近いうちに設置されるということも期待しておりますし、また商工会が先ほどありました町と共同で経済産業省に申請している経営発達支援計画、こちらもございます。これが通ればですね、明るい商店街として、いろいろな取り組みができるのかなと思いますし、町と商工会が一丸となって、今までの話の中で出てきたお話も進めていけるのかなと思いますので、こちらも努力しますし、町としてもご協力していただければと思いますんで、最後に町長、何かあれば一言お願いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

るる、いろんな意見をいただきました。これから商工業の振興というのは町の優先課題だろうと。私自身もそう思いますし、そのためにも元気なまちづくり推進室をこの7月に設置したと。機構改革の前にですね、推進室を設置して、これから担ってもらわなきゃいけないっていうふうに思っていますので、ご期待をいただきたいと思います。ちょっといろいろ遡りますけども、まずですね、出店の300万円というのは法外な金額なんですよ、これ被災地で東日本にしても、いろんなあれして商店がつぶれる。それで国が出す補助金というの300万円なんですよ。小さな自治体でこれだけの金を出しているのはそんなにない。だから、実績もすごい。空いたところも含めて、そこの何年かの間に出てきている、さっき改修の話も出ましたけど、出てきているお店屋さんというのも結構ある。渡部電機から始まって、山田等々いったらこの資金を利用して頑張っているところって言うのは結構出てきているということは、やっぱり評価してもらいたいと思うんですね、うんと使ってほしい。で、今また今年2件出てくる。あとで補正も出てきますから、で、そうすると何とか空き店舗を活用して新たなる店、継続できることも含めてやりたいという状況をやっぱりね、きちんと受け止めていきながら、それをさらに発展させていく、新しい今いる経営者が今度違う業界、業種をやるということも含めて柔軟にやってほしいということはね、これは要請としてやっぱり検討する価値があると思います。ただ、シティとニコットを呼ぶ時に、呼ぶというよりも、非常に悩みました。何度も議会答弁してますけども、地元の商店街が倒れるんでないのかと。これは商工会長とも相談して、やっぱり地元の商店街と共存するような状況をいかに作っていくかっていうことを考えたいということで、かなりシティの方でもそれらのことを配慮しながらやってきたという、ご覧になっていると商圏の調査やっててわかると思うんですけども、陸別、留辺蘂等含めて、置戸からも結構お客さんが来るようになった。しかし一方でお店屋さんが閉めていく。で、薬局屋さんが閉じる。薬屋さんがなくなるということは大変なことだと。だから私はサッポロドラックにいろいろ含めて、その後を受けてやってもらえないかって調査も個人的にお願いしました。だけど、この今の状況と立地条件の中では非常に厳しいということもあって断念した経過もございますけども、いずれにしても、今度、菓子屋がいなくなる。みやけさんがなくなって、羽前屋さんがなくなる。そうすると、ちょっとなくなってすぐそんな話するのも失礼くさいけども、だけどやっぱりお土産を買うにしてもお土産がないという状況がありますから、これは商工会も含めて、行政も、それこそさっきから出ている中小企業振興法に基づく、やっぱり店舗のことだとか、商店の戦略的なことも含めてですね、行政だけではなくて一緒になってやっていかなきゃならないということじゃないかなというふうに私は思っていますので、あらためて、この間施行した中小企業の小売商業のこういったことも含めてですね、商工会も一緒になって、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。ネット環境は非常に厳しい、これは農水省も含めて、もう再三言っていますけども、厳しいけどもやっぱりやる方向で今何とか前へ進めていこうというふうに思っていますので、ご理解賜りたいと思います。足寄町の状況だとかいろんなことも、私自身もよく調べたりなんかして聞いています。環境的には大変厳しいものがありますけれども、しかし前へ進めたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 谷口武彦

今、お話ありました。本当に商工会、それから民間の提案もされる方々も出てくるかもしれませんし、行政と一緒になって頑張って町を守るために頑張っていかなければいけないのかなと思いますので、どうぞお力をお貸しいただければと思います。以上で私の質問を終わります。

出典:訓子府町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる