訓子府町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日
消防職員の町の防災担当への出向について
2019年6月20日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「消防職員の町の防災担当への出向について」質問し、町長 菊池一春、総務課長 伊田彰が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 伊田彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 余湖龍三
じゃ二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目については、消防職員の町の防災担当への出向について、ご質問いたします。町長にお願いします。昨今の自然災害は、今までには予想することのできない事例がいくつも発生しております。人的災害を含め、訓子府町の住民の安全・安心、生命・財産を守っていくためには、町の防災部門と非常時、実働部門となる消防支署の働きおよび連携は今後の重要な課題だと思います。今後の訓子府町の防災力強化に向け、防災分野における専門職としての消防職員を町の防災担当課に配置し、行政部門と防災実働部門の消防支署がより一層の連帯強化を図り、町民の安全・安心の確立を図るために期間限定での消防職員の防災担当課への出向が望ましいと思います。このことについてお考えをお伺いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「消防職員の町の防災担当への出向について」のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。消防職員は複雑多様化する災害対応および救急活動の高度化により、更なる専門性が求められる中、専門的研修として北海道消防学校への警防課程・危険物課程および救助課程等の専科教育課程に入校させ研修を行っているほか、救急救命士の法的に定められている、処置拡大に伴う資格取得のための追加研修および救命士再教育研修等と多くの研修を受けるなど、さまざまな対応に備えております。そういった中、各種研修に伴う日常の職員不足の常態化や消防自動車の搭乗体制の強化により、消防職員の増員を執行方針で触れさせていただいたところでございます。一方、本町防災担当職員につきましては、専任の職員を配置するまでに至っていない状況であり、議員が言われる消防職員を防災分野における専門職員として本町の防災担当係に配置し、行政部門と消防部門の連携強化を図ることは理解するところでございますが、現在の消防体制では難しいと感じております。しかし、万が一の災害に備え、消防との連携や情報交換などをさらに強化し、住民の生命、財産を守り、安全、安心のまちづくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました点について、お答えいたしましたのでご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 8番 余湖龍三
私はこの問題に、この問題といいますか、問題じゃないんですけど、この提言につきましては、非常に前から考えているところでございますが、やはり現実、今の回答の中にもありましたように、職員の数からいきまして、大変だなということは重々承知しております。ですからまあ、最初に結論を言うような感じになりますが、やはり今すぐとは言いませんが、やはり数年の中には職員を増やしながら、１人でも余裕をみた中でこういう体制を作っていくことの必要性を非常に感じておりますので、ぜひともこのことについては深く考えて実行の道を作っていただきたいというのが結論になるんですけども、実際にやはり北見ぐらいのね、大きな消防署になりますと、本当に札幌の消防本部にも東京の消防にも職員を派遣するぐらいのことをしながら、最終的にはそういう職員を出すことによって、自分たちの消防の勉強になると、研修になるということでやっておりますけども、やはり回答書の中では、ちゃんとそれが必要だということは理解していただいているんだと思うんですけども、これどうなんでしょうかね、来春１人職員を増やすというようなこともありますが、将来的にはもう１人、２人増やした中でなきゃ現実的には無理なんでしょうかね、それともか、職員が１人来ることによって、消防職が１人来る、町のそういう事務職の方が１人行って事務関係の仕事をするというようなことの関連があれば、ある程度は人数的には何とかなるんじゃないかなと思うんですけども、この実現についてはいかがなんでしょうか、町長。
答弁 総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）
ただいま、消防の人員体制の関係でご質問ございました。基本的に余湖議員、消防議員ですので、定数の問題がございまして、現在、昨年ですか、今年に１５名体制ということで、現在１４名体制で、答弁でも申し上げましたけども、その他の研修が昨年度は２８４日、全職員ですけど、１４名で２８４ということですので、そういった意味では、各自残業しながら埋めているような状況もございます。加えて今、議員からご提案あった部分で申し上げますと、定数内のカウントということでございます。加えて事務職との交換がどうなんだという問題ありますけども、消防、当直、宿直含めて、消防活動も含めてやらなきゃならないということで、事務職で行って、すぐそういう体制ができるかというと、またそういった部分では専門性も含めてですね、なかなか難しいかなというふうには思っております。
質問 8番 余湖龍三
今、思っておりますで最後終わりましたんで、それは難しいと思っていますというくだりだったんで、言葉じりをつかむ訳じゃないですけども、難しいとは思っていますが、やはり将来的には必要ですというような返答はないでしょうかね、いかがですか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
道庁や北見市役所の１０万規模の人口の市でいきますと危機管理官とかですね、そういうセクションを置きながら、危機対応を行っているという状況がありますし、市町村レベルでいきますと大変難しい。今の段階では消防職員とそれから私どもの総務課、町民課を中心とする防災の日常的な連携をですね、スムーズにやっぱりやっていくということが、より現実的な選択肢ではないかなっていうふうに思っています。さらにもう一歩、これもまあ余湖議員、ご存じのとおり、私どもの町は新卒の町職員は採用、男子職員は採用と同時に消防団に入っていただくということもやっています。それは日常的に地域を知り、そして防災やあるいはさまざまな状況の危機を想定して職員が育成されていくという点でも他の町にはない、非常に積極的な私は選択をさせていただいているということで理解しています。もう１点ですね、じゃあ将来的に必要がないのかと。これは将来的に私が在任中できるかどうかってことは別としても例えば退職自衛官ですね、町に配置して危機管理や災害、防災に対する専門的な知識を生かすような状況を作ることが可能かどうか、あるいは作るべきなのかどうかということも視野に入れながら危機管理や防災関係のことについては、全体の問題の中でさらに検討していく余地があるのではないかなって考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 余湖龍三
将来に向かってね、そういういろいろ考えていらっしゃるというのは非常に頼もしい話で、ぜひとも町長、４年の間にできるかどうかわかりませんけども、ぜひ道筋はつけていただくことがいいんじゃないかと思います。ただ、私としては、一つはありますのは、この話については、もちろんプロである消防職員ではありますが、やはりプロです、プロというか、そういうことに関しては非常に日頃から勉強して研修していろいろなことやっていますんで、これからの自然災害等を考えた時にやはりそういう専門職の力の中で町の防災体制というのを作るにあたって、もちろん今、お話の中にありましたように、日頃から連携をとりながらやっているというのはわかりますが、やはり消防職員としているのと、町の職員の中に入った中で、そういうものを作っていく、担当して作っていく立場というのはかなり違うんじゃないかと思います。その必要性というのは大きいんじゃないかと思います。また、さらにですね、そういう形の中で、町の行政の中に入った職員がこれまたある程度勉強した中で、行政を勉強した中で署に帰った時に、やはりまた連携というのは町と署との連携というのについては、非常に身になる話でないかと思います。やはりそういう意味から考えても現役職員のやはりこういう行政との職員交流といいますか、期間を絞った中での、そういうものの必要性は私は大事だと思っております。今すぐの話じゃないんで、私の質問はこのことに関しては、そういう必要性を訴えた中で終わらせていただきますが、最後に町長このことでも一言お願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
検討課題ということでご理解いただきたいと思いますけど、ただ、現状としてですね、消防職員経験者が今２名、一般職で入っています。これを防災担当にするかどうかは別としても、それの適性に合わせて消防の次長をやったり、あるいは職員だった者が今、役場の中におります。逆にまた一般職で採用した者が消防の職員としても活躍している。同時にまた支署長もかなり長い間、一般職として活動して、そして消防の今、支署長を務めているということを考えますと、その点では適宜、状況に応じて、やっぱり人事配置をしたり、そういったことも実施してきた経緯がありますから、含めて、余湖議員の提案も受け止めながら、将来的な課題として検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。
質問 8番 余湖龍三
全く今、町長言ったように、今まで、今の職員の中にも消防経験者がいる、消防の職員の中にも行政経験者がいるという、それはその時、その時の中でどういう経緯の中でそういうものが生み出されてきたのかはわかりませんが、やはりこれからについては、やはりそういう目標というか、そういう一つの目的を持った中での交流ということになりますので、やはりそのことについては人員についても、どんな人がいいのかということも非常に問題になってくる場面があると思いますので、ぜひこれから検討していい方向に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。