みんなの議会

訓子府町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日

町政4期目のまちづくり

2019年6月19日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「町政4期目のまちづくり」について質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子が答弁しました。

質問者
山田日出夫 議員
答弁者
町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 山田日出夫

7番、山田です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。町政4期目の町づくりについて。菊池町政の4期目がスタートし、町長としてやり残した課題を示し、町づくりの総仕上げと位置付けておられます。先般の町議会議員選挙に至るまでに多くの町民の皆さんとお会いし、いただきました数々の貴重なご意見と私が訴えてきたことをもとに、今後4年間の町づくりの方向性について伺います。一つ、当選後、新聞等で示された政策等への今後の町民意見把握と反映の方法について。二つ、子育て・教育および福祉施策と定住促進・人口対策施策の連動について。三つ、町民の老後の安心を担保するための訓子府福祉会の運営に対する支援策について。お願いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「町政4期目のまちづくり」について3点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。1点目に「当選後、新聞等で示された政策等への今後の町民意見把握と反映の方法」についてのお尋ねがございました。「訓子府町は町民のものです。町のことは誰もが参加して決めましょう。」これは、私が1期目に町民の方とお約束した言葉であり、私の政治信条であります。この間、まちづくり推進会議をはじめ夜間町長室、車座トークのほか、あらゆる機会を通じて、地域課題や意見などを施策に反映してきたところであります。また、4期目の政策につきましては、町政執行方針、第1章「町政執行に臨む重点施策(4期目の挑戦)」で触れさせていただいていますが、町長が提案する政策への施策展開にあたっては、本年3月に施行した「訓子府町まちづくり町民参加条例」による審議会等、まちづくり意見募集、まちづくりトーク、アンケート調査などの町民参加手続を行い、意見を反映した中で私が議会に提案することとなります。一方では、地域課題への相談も参加機会と規定しているほか、新まちづくり推進会議は、会議自らが町長に意見できる機能も規定していますので、多様なアンテナをもって、従来よりさらに住民に寄り添うまちづくりを進めてまいります。次に、2点目に「子育て・教育及び福祉施策と定住促進・人口対策施策の連動」についてのお尋ねがございました。私の政策の原点は、産業基盤を強靭化、発展させ、教育、福祉を充実させていくことにあります。議員からは過去の一般質問で、子育て・教育、福祉施策を広く内外に発信し、人口対策施策につなげていくべきなどのご意見をいただいているところであります。そういったなか、直近4年間の人口動態の内、社会増減は年少人口でプラス15人、生産年齢人口がマイナス120人、老年人口がマイナス67人となっており、自然増減を加えた総人口は減少しているものの、私が政策に掲げている「子育てするなら訓子府」「教育の町、訓子府」の実現に向けては、確実に進んできているのではないかと感じています。一方、老年人口では平成30年の社会増減がマイナス30人、その内、80歳以上の転出者が27人と4年間では突出した数値が出ている状況にもあります。いずれにしましても、地域の方がゆとりと夢を持ち、町で安心して暮らすことができる、安心して子育てできる施策を通じた環境整備による町の魅力の底上げがいわゆる定住促進の人口減少対策につながるものと考えています。次に、3点目に「町民の老後の安心を担保するための訓子府福祉会の運営に対する支援策」についてのお尋ねがございました。社会福祉法人訓子府福祉会では、現在、特別養護老人ホーム静寿園、老人デイサービスセンター、軽費老人ホームケアハウスほなみを運営しております。その中でも特別養護老人ホーム静寿園につきましては平成2年4月1日の開設以来、安定運営を続けておりましたが、介護保険制度の導入後、介護報酬の引き下げや待機者の解消などの理由などによって、将来を見据え経営の安定を図るため、平成26年には特養10床とショートステイ2床増床の大規模改修をし、その際、町は全額補助による支援を行ったところであります。その後も介護保険法の改正によりまして、介護報酬が引下げられたことや入所の基準が原則要介護3以上になったことから、入院される利用者が増え、介護報酬事業収入が経費を下回る年度が続き、これまで積立金でしのいできましたが、令和2年度末にはその積立金がなくなる見込みとなりました。そのようなことから、この度、社会福祉法人訓子府福祉会から運営支援にかかる要請を受けたところであります。しかしながら、平成28年度に最初の打診があってからこれまで、訓子府福祉会には経営の再建を求めてきたところであります。経営コンサルタントが行った昨年の経営分析では、経営を圧迫する要因の一つとして、人件費率が高いと分析されています。「付加価値額が徐々に減少している一方で、常勤職員数は増えているため、当然生産性は年々下がり続けており、憂慮すべき事態」、「人件費の縮減を図ることも必要」と見解を出しています。しかし一方で、人員を増員しグループケアに取り組み、利用者の介護度の改善や介護員の負担軽減を図ることができたのも事実であります。議員のおっしゃるとおり、町民にとってなくてはならない施設であり、この度の補正予算において、経営アドバイザーの委託にかかる経費を支援する提案をさせていただくこととしました。経営再建に向けて経営コンサルタントからのアドバイスを基に、今、何が必要かを静寿園の職員一丸となって検討していただき、経営改善計画を立ててもらいたいと考えているところであります。町としましては、毎月の経営アドバイスならびに経営改善計画を示していただいた上で、静寿園の存続に向けて、前向きに今後の支援策を検討していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました3点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

再質問 7番 山田日出夫

それでは再質問をさせていただきます。一つ目の政策や公共事業等への町民意見把握とか反映について、再質問入る前に非常に関連があると思われることをまずお聞きしたいと思います。施策の町民意見の反映と大いに関係するものとして、公職の候補者が公約を有権者に広く届けることは不可欠かつ、ある意味義務でもあります。全員協議会で町長から説明のあった選挙期間中に許される、いわゆる町長選挙の選挙ビラですけども、町長選挙ではA4版、都合5千部の作成、配付が公職選挙法で許されております。当時菊池候補はうっかりA3版で作成し、大きさ違反で配付できなかったとの説明がございました。これだけを聞くとですね、陣営内のミスにより配付を放棄せざるを得なかったという話に聞こえますけども、事の本質はですね、有権者の公約を知る権利が守られなかったということではないでしょうか。選挙ビラは1枚、1枚、証紙を貼って配布するほど配る側にも読む側にとっても重要な公式なものであります。町長は4回目のベテラン候補者として、町民に対する基本的責任を果たせなかったのではないかと私は今でも思っております。制度上、無投票当選という結果に目立たないだけで、通常行われるべき、十分な選挙活動が展開されなかった。私は前代未聞だったと思います。公約を知る権利が守られなかった点について、認識、あるいは、もし反省等があるとしたらお聞きしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

先ほど私が再三にわたって、このことについてお話をさせていただいていますので、これは候補者として、ある意味では町民に広く知っていただきたいという点では強制されるものではありませんけれども、当然のこととして私は町民に過去4回についても同じように、3回ですか、させていただきましたけども、今回その点では機会を逸したということは事実であります。それからもう一つは立起にあたっての、さまざまなマスコミの取材に対する大まかなことについては新聞報道でさせていただきましたので、ここの点ではそれをより具体的にしてくというのは今回お示しした町政執行方針であり、このことは今度の広報で、あらためて全文を毎年やっていますけれども、掲載をして町民に届けるということをやっていきたいと考えております。

再質問 7番 山田日出夫

今は選挙ビラ、告示後の選挙ビラの話でありますけども、告示までの期間は通常、候補予定者は後援会活動などの政治活動を通じてですね、町民と向かい合って、後援会パンフレットなどを配りながら、自分の考え、いわゆる公約につながるものを訴えたりですね、運動を展開する訳です。この段階でもこれらの活動は自主的に公約といえると思いますけども、告示後の選挙ビラは、今、町長からも説明あったように配られなかったということでありますが、さかのぼって、後援会活動では告示日まで候補予定者だった菊池さんは、町民に対してどのような訴え方、活動をされて、今この席に座っていらっしゃるんでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

これはね、山田議員ね、ちょっと理解していただなきゃならないんですけども、現職としての、政治活動と政治運動とは違いますけれども、私自身が2月になるまで立起表明をできないでいました。それはさまざまな条件があって、立起表明ができませんでしたから、2月以降、3月、4月によって、これらのことをやれるか、やらないかというのは、後援会の判断も含めてですね、私は今回は事前運動にも関わるという問題もございましたので、控えさせていただきました。しかしまあ後援会や数多多い団体、それから職場、そういうところに行ってはご挨拶に伺ったり、今後も引き続き、町民にすべての町民にやさしいまちづくりについて、実施してきたいということをやってきた思いであります。

再質問 7番 山田日出夫

政治活動というか後援会活動というのは、その方の自由な活動ですから、全くやらない場合もあるし、いろいろなやり方があることは事実であります。そういう点では自由であります。しかし、町のリーダーになろうとされる方は広くですね、政治活動も告示後も含めて、町民に訴え、町民はやっぱりその公約を知る権利があると思いますんで、私は非常に、私だけではありません、これはいろいろお話聞かせていただいて、そういう指摘が、または違和感がすごくあったということであります。これは大事なことなので、この議会という場でもきちんとご指摘申し上げときゃならないなと思っております。それで今、質問という形で行わせていただいております。それで、町長、今言われたように、新聞等で訴えるものは一定程度訴えたんだということでありますけども、新聞というのは一部の購読者向けの情報でありましてね、それが平等に広く町民に行きわたったという理屈に使われるのはいかがかなと思いますし、それは指摘をしておきたい。ただ、このことを深堀りする気はありませんので、指摘にとどめておきたいと思います。それで質問の本来のテーマに続く訳であります。後援会活動や選挙活動で私としては正式な公約が伝えられていない、広くですよ、町民に、そういう思いの中で、町長は当選後、今言われた新聞等で政策、事業名をいろいろ出されております。このような事業名、また目新しい事業名もあったようですけども、このやり方というのは結果としてですよ、結果として私は後出しになっているんでないかなと思います。町長が意図して後出しになっていないという面も今、ミスも含めてありましたからね、必ずしもそんなうがった見方はしていないんですけども、結果として、そういうことになっているんでないかなと。これは私の感想ではなくて、私が町を回らしてもらっている間、多くの予想以上の町民の方が異口同音に申されておりました。そういう何て言うんでしょうね、認識に立ってですね、今後、特に町長、広報広聴は相当ご自身ではやられていると思っていらっしゃるようですし、先ほども回答にありました新しい条例に基づく新まちづくり推進会議等も活用しながらということもありましたけども、やはり民主主義というのは、結論が先にあるんでなくて、経過といいますか、進め方を大事にすることではないかと私は思っているんですね、今、例に出された新まちづくり推進会議も結構ですけども、極力ですね、直接、町民の方のご意見が行政に届くような、直接的な手法をなるべく活用いただくことがいいんでないか。これ何でもかんでもではありませんよ。大きなものだとか、目新しいものとか、何て言うんでしょう、利害が向き合うようなものとか、いろいろあるかもしれません。取捨選択されて、直接町民のご意見をお聞きする手法をなるべく活用するお考えはございますか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

2点ちょっと事前の話で私はやっぱりお答えしておかなきゃいけないと思います。マスコミの問題であります。これはマスコミの方々は取材の自由があります。私たちはその取材に答えていきます。その時は誠心誠意、自分の思っている政策や考え方を明らかにしていく。これは一つのある意味では大事なマスコミ対応というのは姿勢ではないのかなというふうに思います。確かにそれは全部の方が読んでいる訳ではない。だけども、基本的な姿勢としては放送のメディア、さらには新聞、雑誌等も含めて、そういう真摯にですね、自分の政策的なことを、考え方を主張していくということは、より多くの町民に知っていただくという点では非常に大事なことだと私は理解しております。もう1点です。私は例えば選挙運動でですね、戸別の訪問、それから後援会入門の、山田候補も含めて全部の入会のあれも見せていただきました。そしてそれに項目ごとに各候補者がやっているということは、これはすばらしいことだなというふうに思いました。私もそういう点では町長として4期目、どんなことを考え、どんなことをやってきて、どんなことが必要なのかということのこれを作成したということも事実もありますから、私はその点でいうと、残念ながら今回はそれができなかったと。逸したという点は認めざるを得ないと思います。それとやっぱり現職というのはですね、もうご存じのとおり、ほとんど体があかないということが今回の4期目は特にそうでした。だからやっぱり公務優先ということを考えていくと、なかなか地域の中に入って、土日あるいは休日含めてですね、政策的なことを訴えるという時間はかなり制限されたというのも事実でありますので、そういう点でいくと、後段の質問になりますけども、今後、私が進めようとしていることをいろんな方法を通じてですね、より町民の方に知っていただく。あるいは状況によっては議論していただく。こういうことが政治家として当然求められる。町長としても当然必要なことではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問 7番 山田日出夫

議長から注意ありましたけども、本来の質問といったのは私の言葉のあやで私自身が関連あると思っているから質問している訳でその辺はご理解をいただきたい。なぜかというと一連の町民の知る権利の話を私している訳ですから、ちょっと先ほどのつなぎの言葉は自分で訂正したいぐらい不適切だったかもしれません。それで続けますけども、私ね、町長がね、選挙ビラ配らなかったことのミスを責めたりする気はさらさらありません。現に作られているんですから、不幸な話だったなと思っております。一番、問題を感じるのは、結果として町民に正式に届いてなかったのに、何て言うんでしょうかね、あたかも届いていたかのように見える、その後の流れのことを特に気にしている訳です。一例挙げるとですね、ドッグランていう何か事業名、新聞に載っていましたね、多分、犬の運動場だと思います。この全く唐突感のある町民も聞き慣れない、既に町民からこれは何なんだという心配する電話なりお言葉も私のところ届いておりますけども、この唐突感のあるドックランが新聞の取材で町長の口に上った経過を教えてください。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

唐突と言われれば、山田議員から言わせれば唐突、私から言わせると、やろうとした政策の中の表明の中には落ちてしまったということが実態であります。で、まちづくり推進会議、この中でもドックランの設置をぜひお願いしたいということも私の前でも言われておりますし、これは前向きに検討させていただくと。それから犬を愛好している方々からもですね、やっぱり大空町が今、管内で設置しているのかな。そういったことをですね、そんなに大した土地もないから、いらないから、ぜひドックランをやってもらえないかって声はありましたので、それは唐突というよりは政策として、これからも私は町政執行の中ででも挙げていきたいと思っております。

再質問 7番 山田日出夫

町長なりに経過があったという、今の説明だった、答弁だったと思います。要はだから、私が言っているのは、多くの町民が、町長が示されたドックランに今、例挙げていますけども、それをどう感じるかということを言っているんです。だから町長が、いや唐突でないよって、山田議員はそう思うかもしれないけどって、私は後ろに声を聞いて、ここに臨んでますからね、町民のお声を聞いて、だからそういうこともあるのかというような受け止め方をまずしてもらうことから始まるんでないかなと思って、今、答弁をちょっと小首を傾げながら聞いております。これをたまたま例に出したように、町民の皆さんはすぐ反応を示しています。最近、近年はいろんな大きな事業が続いておりまして、町民の皆さんも行政の仕事の仕方については、すごく注目度が高まっているんです。この認識はですね、議員はもちろんですけども、町長をはじめ行政の方ではしっかり受け止めていただきたい。町長はこれらも含めて今後の政策の説明の中でやっていきたいということでありますから、期待をしますけども、この今も出た新まちづくり推進会議、これは全然否定するものではありませんけども、要は町民の直接的なご意見を把握して政策に反映するシステムのことを私は強調しておりますので、ちょっとどうも、こうやって議論してても、かわされている感が強いんですよね、私ははっきり聞いているはずですけども、直接的に町民の意見を把握する手法をもっと多くしてくれませんか。ものによってですけども。今はっきり聞きましたけども、これについてはどうですか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

町民がそういうまちづくり推進会議やまちづくりに対して非常に注目していると。これはどうしてでしょうか。私はお任せ民主主義の時代から町民主体の町民主権のまちづくりをしていかなきゃいけないということで私も努力してきた。議会も議会基本条例等を通じて主権者として一人一人が意見を言う。そういった町が少しずつ進歩してきた表れだと私は思っています。それから町民のより意見の直接の意見を聞いて寄り添った意見を聞くべきじゃないかって、全くそのとおりです。これはまちづくり推進会議が新しい新町づくり会議が今までのまちづくり会議は私が全部司会をやって、そして関係課長が経過の中で全部出席してやり取りをしていました。今度は私はものによっては当然受ける側、あるいは状況によっては町長に対して意見を言っていただくことに対する受けなきゃいけないというものもありますけども、直接的には会議の運営は住民に任せる。そういう改善をしました。委員の中から最終の委員会の中で委員の中から、とは言っても、やっぱり町長はこういう会議にできるだけ出てですね、意見を聞くという姿勢をですね、持ってほしいという要請があっても当然だということの回答をしています。先ほどの答弁でも言いましたように、まちづくりの意見募集やまちづくりトークやアンケート調査、ありとあらゆる状況を使いながら、私は開かれた町政、より町民に寄り添う町政を進めていくというのが私の基本姿勢だと思っています。

再質問 7番 山田日出夫

町が新しい条例を作られて新まちづくり会議ですか、それは全然否定もしないし、大いにやっていただきたいし、一歩前進だと私は思っています。それは全然否定する何ものもありません。私が今言っているのは、ものによっては、間接的な代表の意見を聞くんでなくて、町民に直接意見の聞ける、簡単に言うとアンケートとかですね、いろんな手法ありますよ、目安箱だとかですね、意見のない人は入れないんだから、目安箱を例えば開設したら、それは平等に開かれたことになりますんで、そういう直接的なことを聞いております。何かなかなかかみ合わないので残念ですけども、そういう直接的なことを言っているんですけども、これは最後にいかがですか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

どうも私の言っていることを理解できてないようで、私はアンケートや、あるいは意見を聞く、意見の募集やアンケートやフリートークをやるって言っている。それ、どこが違うんですか。これ反問権じゃありませんけど、ちょっと言っている意味を理解していないんじゃないかね。

再質問 7番 山田日出夫

あのですね、確かに回答には書いてありますから、それは信用せざるを得ないんですけども、その、町長、それではですね、その判断、この手法を使う時はどういう基準で判断されるか、最後にこの点だけは聞いておきます。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

時間ありませんからあれですけども、ものによって、やり方を、やり方というか、意見を聞く方法というのは提案していったり出していくということになります。

再質問 7番 山田日出夫

ぜひ積極的にこの手法を活用していただきたいと思います。それでは、二つ目に移ります。子育てと教育と福祉の事業の定住や人口課題への連動であります。町長、4期目で、子育て、教育に一層力を注ぎたいと述べておられます。町政執行方針でも子育てするなら訓子府、教育の町訓子府とうたわれております。この語句の調子、響きからいって、どちらかというと町外向けの感じをします。まさか町民に向かって子育てするなら訓子府っていうのも、ちょっとなんですから、おそらくそういうことなんでないかなと思います。これは多分ですね、多分というか、私の思いですけども、子育て、教育の振興を引き続き推進していけば、本来の成果に加えて、少なくともモデル町としてですね、訓子府に住み、家を建てたいという、移住、定住の共感や支持につながるし、つなげていくべきからではないかなと思って、私はこれ受け止めて、読ませていただいておりますので、ただ、これら、子育てするなら訓子府と教育の町訓子府の具体的な対応としては関連機関の連携とか、多面的な対策という、ちょっとあいまいな表現であります。訴える力も少し弱いかなと思って読まさせていただきました。町の戦略的な発信力を高めることについてはもう繰り返し私がお話をさせてもらってきておりますけども、移住、定住との連動にしぼったですね、あれですよ、本来の子育てや教育はもうしっかりやって、成果も出るという前提ですけども、それと移住、定住のテーマを連動させた今後の思い、あればお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

執行方針の中でどこまで現実的に具体化できるかどうかという問題はもちろんありますけども、一つはやっぱり政策は私どもの町、5千人の町の町民に対して、このような町を作っていきたい。そのことが結果として、この町で子育てをしてみたい、行ってみたいということに発展していくのではないのかと。その点でいくと、子育てするなら訓子府、教育の町訓子府をさらに推し進めますというのは、高校生までの医療費の無料化をやっていきたいと。これはいろいろな議論ありますけども、財政的な問題とかありますけども、基本的にはやっぱり、そこまで持っていきたいと。そして、こども園の保育料を無料化にしていきたいと。願わくば給食料も考えたいと。そうすると経済的な理由によって、訓子府の町で子育てしたら、こんな素敵なことがあるっていうのは、今でもいろんな人たちが町外から住み続けて、住んできているという方もおりますので、これらのこともやりたい。それから一般質問にも出ましたけども、こども園や、あるいは子育て支援センター、学校等に対する、うちは支援員、補助員、それから講師等も含めての配置というのは非常に過重なほどといったら怒られるかもしれませんが、かなりやっています。でもこれはこれらについてもどんな子どもたちというよりも、体の丈夫な子、弱い子も含めて、こうした子たちがやっぱり訓子府に来たら、安心して学校に通える、施設に通える、願わくば今、教育長さんに検討してもらっていますけれども、訓子府高校もそういった対応含めてですね、何とか訓子府高校も入学者が増えるような努力の中でも、こういったことの高校の支援というのも含めて、総体として子育てする施策を拡充しながら、広く対外的に訴えていくということが今、必要なんではないかなと。これは本当か嘘か私は確認した訳でないからわかりませんけども、例えば農業試験場なんかの職員なんかに言わせますと、やっぱり訓子府子育てするのは最高だというふうな、ホクレンも含めてですね、こういう話はもういろんな方から聞こえてきますので、一層、住宅政策等も関連させながらですね、そういう子育て環境を前進させていかなきゃいけないと思います。

再質問 7番 山田日出夫

今、町長がるる述べられた政策と成果ですか、私も全くほぼ同感。子育て、教育、福祉に関しては訓子府は進んでいると私は思います。これはもう何て言うんですかね、我が町のテーゼみたいなもんで、ずっと実績を重ねてきていると思います。このことをですね、外に、内外でいいんですけども、積極的に戦略的に総合的にというか、いろいろ言い方ありますけども、事業の成果とこれからやられる事業を一つにした積極的な発信をすることによって、先ほども言ったように、僕は移住、定住につながってくると思う。結果としてですね、それで町長は昨日でしたか、どなたかの答弁で農業と商工業の振興を合わせて定住というか人口の問題、これからやっていかんきゃならんというようなご認識を示されておりましたけど、全くそのとおり、私は全く同感なんです。それで、町長が7月に一部やると言ってた機構改革、全体的には4月に来年ずれ込むようですけども、この中にこの戦略的なPR、事業の推進も含めてですよ、推進も含めて、成果も含めて、これからも含めて、そして戦略的なPRをする部門というか、機構改革を考えられているかどうか、これは短くお答えいただければありがたいです。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

これはですね、来年の4月も視野に入れながら頭に入っています。

再質問 7番 山田日出夫

これは僕、長い間、町長、耳ダコになるぐらい言い続けておりますので、やはり事業の連携というか、効果を出すという点で、これほど、いや私別にこれ日本のはじめての発案者でも何でもないですからね、先進地で行われている、先進地では普通のことですんで、ぜひ町長の今のお言葉に期待をして、我々も協力をして、訓子府の移住、定住が少しでも進んで、これ人口増やすことは無理ですけども、減少の右肩下がりのグラフが少しでも坂が緩やかになるように、そのことが町の力、町民力を増進することにつながると思いますんで、ご期待もし応援もしていきたいなと思っております。それで最後に2点目の最後ですけどね、これに関連して私が願わくばですね、移住、定住に特化したプロジェクトを立ち上げてほしいと思っております。道は移住、定住フェスティバルだったかな、フェスというような名前の移住、定住に熱心な自治体支援のプログラムを確か持っていると思います。道の資料では我が町に隣接する北見市、津別町、陸別町等々は本事業で一定の成果を出してるやに聞いております。地図が載っておりましてですね、ちょうど訓子府のところは白いんですね、ドーナツみたくなっておりますんで、先ほど言ったこととほぼ私はこれからするということを加えて戦略的にって言った、これからするものの一つに移住、定住に特化したプロジェクトを、機構改革の中でされるのかどうか、それはいろいろこれからあるでしょうけども、特化プロジェクトによる魅力的な移住、定住策はきっと我が町には絶対あるはずです。町長、いろんな成果上げてきていますからね、絶対あるはずですんで、それを新しい仕事として組織化していただきたいと思いますけども、特化プロジェクトいかがでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

昨日もお話しましたように、定住の自立圏構想の中に1市4町がそれぞれ同じように定住や、あるいは移住、定住の問題を触れていると思いますので、これらも政策的に共有できるのか、あるいはまたそれぞれ単独がやらなきゃいけないのかってことも含めてですね、市外から、昨日、上士幌と西米良村の話をさせていただきましたけども、やっぱりいろんな子育ての政策等々上げながらですね、本州からも住民を呼び込むという、上士幌の竹中さんのやり方なんかも参考にしながらですね、検討しなきゃいけないなと思っていますので、やりますかどうかっていうのがこれから検討させていただきますので。

再質問 7番 山田日出夫

私はですね、やっぱり昨日の町長の答弁の3本の柱を力入れていきたいの中にある定住っていうんですか、人口問題っていうんですか、言葉別として、そのファクターっていうのは、これからの訓子府のまちづくりのもう必然でそこいくと私は信じているんですね、個人的に、そういかないと町は、いかないとね、商工業もね、ちょっと厳しさをさらに増すでしょうし、やはり新しい住民の風を巻き起こして交流を生み、町を少しでも元気にする意味でも、この移住、定住のお仕事は私はもう訓子府のこれからの必然だと思っていますんで、今、検討されるということですから、期待もしながら見守り、応援をしたいと思っております。ただ1点、北見を中心とした例の構想はちょっと私は若干懐疑的で、これ横にそれちゃいますから、一言だけ言っときますけども、どうも合併のにおいするんですね、私はですよ、国の狙いは何にあるのかなと考えた時に、そのにおいが結構、私はしますんで、町長慎重にウインウインで対応すると言われていますから、それも信じながらいきますけども、自主的なでき得れば自主的な訓子府スタンダードとしての移住、定住プロジェクトに期待をしたいと思います。これはご回答いただきましたんで、私のちょっと表明をしながら、次に移っていきたいと思います。三つ目であります。訓子府福祉会の運営に対する支援でございます。回答をいただきましたけども、昨年の経営コンサルでは憂慮する事態で人件費の縮減を図ることも必要とされております。町としては訓子府福祉会の運営の状況を客観的にですね、情報をほしいということもあって、おそらく今回、約70万ですか、委託に対する補助を上程されていると思います。そのことについては何ら私は言うことはないんですが、去年のコンサル、そしておそらく想像するに、入りと出のですね、バランス論で絶対くるんですよ、これアドバイザーとかコンサルというのは、あの商売人というか、経営という観点でしか見ませんからね、入りというのは、もう国からの金と利用者からのお金と貯金ですね、出は施設運営に掛かるお金と大きくいうと人件費です。必ず単純、人件費抑制論できます。もう大体私はわかります。アドバイザーの答えは出てきます。それ、仮定で言っている訳じゃなくて、アドバイザーのことはちょっと置いといてもいいです。人件費抑制論に対する、町は何か人件費高いというような認識もちょっとお持ちなようですけども、果たしてそうなんでしょうかね、私が聞くところによると、近隣の施設の中では中ほどに位置していて、高くもないし、低くもないと私は認識しているんですけども、町の訓子府福祉会の、福祉会のっていうか、静寿園の給料というか人件費はどう認識されているんでしょうか。高いんでしょうか。お聞きします。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

訓子府福祉会の助成の要請に基づいて、人件費が高いと町は認識しているのではないかというご指摘でございます。これにつきましては、昨年度、経営診断を経営コンサルの方で出していただいておりますけれども、それを見ますと、やはり札幌周辺と同等の給料といいますか、特に役職の付いている方は、やはり通常よりも高い。だから入ったばかりの若い方たちはそれほど、中というか、それほど高くはないという回答をいただいております。ですので、昨年から、昨年、一昨年からですね、この給料に関しても静寿園と担当者レベルでは話をしてきておりますけれども、若い方の給与は下げる訳にはいかないと思うんですけど、役職付きの方を上げ幅を少なくするといいますかね、そういったことも必要ではないかという提案はこちらとしてはさせていただいているというのが状況であります。管内においては比較的高い方ではないかなとは認識しております。

再質問 7番 山田日出夫

こういう団体というか施設というのは、ほぼ設備や備品除いたら、もうマンパワーで動いていますよね、もう人で動いている。して、施設間での引き抜きって言葉が適切かどうかはわかりませんけども、異動がすごい盛んで、もう比較になりますからね、して、過去も訓子府福祉会はちょっと体制が危うくなったことも、見聞きしているし、記憶もあります。それでやや高いんでないかという町は認識をもっていると。私ですね、3月、4月、盛んに町内を回らせてもらった時に、後期高齢者を中心にというか、75歳前後を中心にですね、特養に対する期待がすごい強いんですね、これ町長、おそらく知っているんでないかなと思います。理由を聞くとですね、在宅介護なり福祉なりに対する不安があるんです。正直言って。それは家族制度の近年の、近年というか、近世のというかわかりませんけども、激変もあるでしょうし、いろんな理由の中でお年寄りは心配している。やっぱりですね、人件費に手を付けるということになると、マンパワーの体制が不安定になって、この訓子府のお年寄りたちの切実な思い、静寿園が安定的に存続していくことに対することに、お年寄りの気持ちに寄り添うことにならないんではないかなと。すごく心配をしています。今から。どうなるかわかりませんけども、アドバイザー、おそらくそうなるんでないかなと心配をしているんですけども、町としては、性格別支出科目に制限を設ける、設けるというか、制約のあると言った方がいいか、支援、要するに人件費を外すというかね、人件費はあなたたち下げなさいと。他の部分は何とか面倒みましょう、簡単に言うとですよ、そういうような考え、底流にあるんでないかと思いますが、町長どうですか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

平成元年に建設された訓子府福祉会の特別養護老人ホームは、私どもの町の介護保険体制にとっては欠くことのできないことだっていうのは議員ご指摘のとおりであります。で、残念ながらというよりも、今の政権は福祉の法人の基金の積み立てがあまりにも多すぎると。そのことによって介護報酬を下げてですね、吐き出させようという考え方からスタートしたんではないかなというふうに私は思っています。そのこと自体が実態をちゃんとわかってないというふうに思っていましたから、私はその点でいうと国の介護保険体制のある意味での介護報酬を引き下げたということに起因しているということは事実であります。で、前回も言いましたけども、公明党の集まりというか、あって、その政調会長に私は言いました。やっぱり介護報酬含めてですね、もう1回国は見直すべき時期にきているんじゃないのかと。見直すというのは、下げるということじゃなくてね、そうすると介護保険料や市町村負担が多くなるから、町長それは一概に言えないんだって、もう全然話にならないという状況でした。その時に要望書を出した、要望というか作っていただいた、福祉会から作っていた資料でも、全道、全国の平均からみると、うちの町がどうして赤字になったのかというのは、まさに人件費です。これはそれぞれの理由はあるんでしょうけども、しかし、他の福祉団体や等々を比較して、わかりましたと。赤字部分100%補填しますからなんてことには私はならないんじゃないかと。自助努力もさることながら、そして議会にも福祉会の説明も必要でしょうし、含めて、客観的に今どうしなければいけないのかということをみんなで確認し合うということがこれから必要ではないか。そのために人件費の削減なのか、これからもうあそこ30年近くたってきますから、施設の建て替えが出てきます。等々含めた財源の分担といいましょうかね、そういったことも含めた見通しを立てていく時期に、ちょうど今きているんではないかと。その点では、コンサルがどういう結果を出してくるかってことも楽しみにして、最終的に福祉会がスタンスをこれから協議して進めていきたいと考えています。

再質問 7番 山田日出夫

私が所属する政党が国の与党でして、非常に町長から今言われたことは耳痛いし、その部分は私は全く賛成していない。お年寄りっていうの、この訓子府の町をですね、作って、長い間支えてきてお年を召されて今、高齢になられております。この人がですね、この方々が、この期に及んで、こんな心配をしなきゃならない国の政策ってなんだろうと自問自答しておりますけども、ただですね、強い与党だから考えを変えるということはなかなか期待もできないということも含めて、今、町長言われたことは、私にはこういうふうに聞こえたんですよね、みんなでこれからの静寿園、訓子府福祉会のありようを考えようと。コンサルの、コンサルってアドバイザーの結果も見ながらと。人件費は高いと思っていると。だからといって、その健気け な げなって、私回ってて思いましたけども、お年寄りたちは健気に心配をされている、そのお年寄りの不安を増長するような道だけは訓子府町としてとるべきでないと思いますんで、人件費が今後の支援の対象から外すなんてことはあってはならない。ただ程度はありますよ、額の限度だとか、程度はあります。パーセントの、パーセンテージの、だけども今後の支援、激励も含めて支援にあたってはですね、はなっから人件費を支援の対象から外すというようなことは私は結局お年寄りにしわ寄せをいかすことになる。国に対する不満は置いときながらですね、一方では置いときながらですけども、そういう考えで町はいってほしいと僕は思う。あの町長聞かれたと思う。額だとか、パーセントは別ですよ、全額丸抱えなんてことにはならないし、そういうことは逆に町民も理解しないと思う。だけども、それこそ私が主張しているように、広く、この場合なんか特に意見を聞いてもいいと思いますけども、町民の皆さんになるべく直接の、そういう中でどこに落としどころあるかという点では始めっから除く正確、性質別支出科目なんての作らないということを、でいってほしいと思いますけども、額はともかく、パーセンテージはともかく、いかがですか。よろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

人件費削除ありきなんて、ただの一度も申したことはない。それは総体として未来永劫にわたって安心して継続を続けれるためにどうしたらいいかという視点でコンサルをお願いし、答申をお待ちしていると。同時にまた福祉会が中心ですから、福祉会として、その受けてですね、どういうことを今必要なのかということ。例えば年間、何千万円か赤字になったと。それが町が全部みるかどうかという議論がこれから出てくると思うんですけども、まずはその点でいうと、お年寄りは誰も不安なんかもってないと僕は思いますよ、町がやめるだなんて誰がおっしゃってますかって話です。だから安定的な経営をする入ってる人たちがやっぱり入ってよかったな思えるような特別養護老人ホームを維持するために、私たちはどうしたらいいかという議論をこれからしていかなきゃならないなと思いますので、ぜひ、先ほどの質問でありますけども、応援団になっていただきたいと思います。

再質問 7番 山田日出夫

町民、特にお年寄り、お年を召した方々は素朴な考え方をされますし、私も町は静寿園をなくすだとかですね、そんなことにはつながる訳もないし、そんなことは考えてないと思いますし、議員も考えていないと思いますよって言いましたけども、私が言っているのは、在宅介護、在宅福祉に対する不信、不満ていうか心配があるもんだから、特に特養には大きな期待を寄せているということでありますんでね、その点では人それぞれの状況がありますし、非常にわかると思います。町長から今、検討はこれからだと。特に今の時点で壁を設けているという訳ではないかという言葉をいただきましたんで、私もそのとおりいくべきだと思うし、静寿園にも、静寿園というか訓子府福祉会にも一定程度、今までも頑張っていますけどもね、一定程度頑張っていただいて、どこにみんなが大体納得いく最大公約数があるかというのは、みんなでこれからいくということで私は受け止めさせていただきましたんで、そのようにぜひいってほしいし、私も協力は惜しまないと思います。これは今、町長と同じ見解を私は繰り返し言っただけですんで、質問ではありませんので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

最後のまとめということで私自身もですね、国が在宅福祉ではなくて、施設介護でなくて、在宅介護の方向で出していると。しかしこの農村において、そういう考え方が通じるかどうかっていうことはあります。やっぱり施設介護も重要な役割を担っているということをどうやって理解していただくかと。同時にまた昨日、お話させていただきましたように、きたみらいやですね、関係の経済団体も含めてですね、一緒になって今まで頑張ってきた高齢者を見守り、あるいはまた励まし続けるかという体制をどう作るかということが今問われているんではないかなと思いますんで、今回、特養だけの話になりましたけども、あらためて福祉全体の政策のきめ細かな政策の具現化を私たちはしていかなきゃいけないなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

出典:訓子府町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる