菊池町政の4期の成果と課題は

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「菊池町政の４期の成果と課題は」について４点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「町政の執行にあたり特に重視された主な点は」についてお尋ねがありました。平成１９年５月に「みんなで創る『訓子府の元気』～できるところからすぐ実行～」「９つの緊急提言と２つの約束」を掲げ、私の町政１期目がスタートし「訓子府の元気、新しい『７つの約束』」を掲げた２期目、「すべての町民にやさしいまちづくり『子どもたちの笑顔が輝く町』」を掲げた３期目、そして４期目は「すべての町民にやさしい町づくり最終章」として与えられる多くの課題に粉骨砕身、身体を張って取り組み、現在もまい進中でございます。私は、町政を担うにあたりまして、多くの施策を掲げ、そのすべてが重要な施策であると認識しておりますが、議員から特に重視された主な点というお尋ねでしたので、就任以来一貫して柱として掲げてきた５点に絞って申し上げます。まず、一つ目が「住民自治の推進」であります。「町民こそが主役」を基本理念として町政を推進してまいりましたが、地方自治の根幹である住民自治は、住民の意思と責任に基づくものであり、またある意味でお任せ民主主義からの脱却への試みでもあり、この推進のため、さまざまな実践を行ってまいりました。二つ目に「財政健全化」であります。就任当時、国はいわゆる「三位一体改革」により、地方に対する財政の締め付けを強め地方財政は大変厳しい環境にありました。訓子府町も例外ではなく、置戸町との小さな合併を目指していた本町は、平成２１年には基金が枯渇し財政破綻が叫ばれ、厳しい財政状況にありましたが、町民と行政の信頼関係をどのようにして取り戻すのか、自立の道を歩み続けるため財政健全化に取り組みました。三つ目は、産業の振興でございます。農家の皆さんが誇りを持ち、安心して生産に励むことへの支援や地域を支える商工業の振興・発展によるまちづくりを目指しました。四つ目が、教育、子育て環境の充実です。教育の町訓子府にふさわしい、子育て世帯が子どもを安心して生み育てることができるまちづくりの推進です。そして、五つ目が、高齢者や障がい者が安心して暮らせる地域医療、介護、そして保健福祉の充実と推進です。２点目に「特に苦労されたこととその解決方法について」のお尋ねがございました。課題解決には苦労はつきものですが、苦労というよりも特に取り組んだ実績のうち「印象」が深かったことをいくつか申し上げますと、私自身の給料の減額をはじめ、副町長を置かないことや職員給与の４％削減などの財政健全化の取り組み、まちづくり推進会議やまちづくり町民参加条例などの町民参加の仕組みづくり、認定こども園の設置、スポーツセンターの建て替え、消防庁舎の建て替え、アート・タウン・プロジェクト、光ファイバ網の確立、そして地域担当職員制度の導入です。いずれも、多くの町民、関係者の方々から多様なご意見をいただきながら進めてきた事業です。住民説明会や各関係者との貴重な意見交換などの広聴活動や議会での活発な議論を経て実現させていただいたものですが、これは「解決法」というよりも、すべての方々が民主主義、そして地方自治の原点を理解され、共に歩んでいただいた結果だと私は思っております。３点目に「主な事業の成果と課題は。また４期を通した公約の達成過度は」についてお尋ねがございました。まず、公約の達成度を申し上げますと「おおむね達成できた」と認識しております。最初に申し上げました五つの重視した点を中心に申し上げますと、住民自治の推進では、１０年に及ぶ時間をかけた「訓子府町まちづくり住民参加条例」住民発議も可能となる「まちづくり推進会議条例」を制定するなど自治への参加、参画の制度の条例化ができました。財政の健全化につきましては、人件費削減をはじめ、町民の皆さまにも多くのご理解とご協力をいただきながら進めさせていただいた財政健全化戦略プランの取り組みを実施しました。就任当時の平成１９年度末の地方債残高は６８億６，４００万円、基金保有額は１９億７，４００万円、実質公債費率が１８．８％であったのに対し、令和２年度末の地方債残高は４８億９，１００万円、基金保有額は３８億６，９００万円、実質公債費比率は６．２％と改善しております。産業の振興では、基幹産業の農業で昭和４０年代から続く農業基盤整備事業に平成１９年度以降、最盛期で９地区、現在５地区と積極的に取り組み、令和３年度の農業粗生産額が１７７億円に達するなど、農業の安定化と農業経営力の向上に貢献できたのではないかと考えております。また、後継者の育成、確保、新規就農者対策など農業の持続性確保にも取り組んでまいりました。また、商工業振興のため、住環境リフォーム促進事業、新店舗新築、空き店舗活用等を目的とした店舗出店等支援事業や店舗改修事業の実施。そのほかに町民税１％を活用した町民提案型の地域活性化チャレンジ事業を始めとする各種事業の実施やコロナ禍における数々の経済支援を行ってまいりました。教育環境の充実や子育て環境では、認定こども園、児童センター、スポーツセンターの建て替え、子育て支援センターの開園、中学生までの医療費無料化、不妊治療費助成、こども園や各学校に支援員等の配置の充実、訓子府高等学校存続に向けた数多くの支援策の実施のほか、コロナ禍における教育環境の整備を実施してまいりました。高齢者や障がい者への福祉等につきましては、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、きらきら本舗や障がい者グループホーム森の風への支援、静寿園に対する運営にかかる支援、移動確保のための高齢者ハイヤーやバスの運賃補助の実施。地域医療では、ペットＣＴなど各種受診費用の助成や町内の医療機関への存置対策、北見赤十字病院との連携強化による地域医療体制の確保などが挙げられます。また、当然のことながら医療機関と協力し新型コロナウイルスワクチン接種など万全を期して現在も継続し町民の命を守るため取り組んでいるところです。しかしながら、課題もございます。住民自治の推進では、住民のまちづくり参加を目的とした「まちづくり委員会」設置からはじまり、「住民参画ビジョン検討会議」を経て現在の「まちづくり推進会議」において、多くの意見が交わされてきましたが、行政側の説明に偏る傾向がありました。そのため委員間の対話が増える改善に向け、ようやく方向性が見え始めたところでございます。また、特別養護老人ホーム静寿園の事業運営も国の介護報酬制度の問題など含め支援のあり方を模索しているところです。人口減少対策に向けて、移住・定住施策を推進しているところでありますが、町内の住宅施策もあわせて必要になっております。ほかにも老朽化した公共施設やインフラの維持補修の対応、高齢化の進展に伴う高齢者福祉対策などが課題になってございます。４点目に「現状における未着手の町政課題は」とのお尋ねがございました。大きなものを申し上げますと訓子府町中小企業・小規模企業条例に基づく町ぐるみの商店街振興、住民投票条例の制定、そして図書館の建設がございます。訓子府町中小企業・小規模企業条例に基づく町ぐるみの商店街振興では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、その支援に注力し、条例に基づく具体的な振興が図れませんでした。住民投票条例につきましては、住民参画ビジョン検討会議において、条例制定を急ぐのではなくて、住民投票に至るまでの問題解決の必要性や制定する場合でも制定過程が大事であるといった意見が出されたことを尊重し条例の制定を見送ってきたところです。老朽化した図書館の建設は、町民の命を守る防災・災害対策につながる施設や教育の町訓子府、安心して子育てができるまちを目指し、消防庁舎やスポーツセンターの建て替え、認定こども園の建設、児童生活館の建て替え、青少年研修館の建て替えを優先させたことから建設までは至りませんでした。この他、高校生までの医療費無料化、大学進学希望者の低所得者家庭を対象とした無償の奨学金制度の創設などがございます。また、在任期間中に一般質問でも出されました性の多様性にかかるパートナー制度の検討、外国人労働者の権利、脱炭素への取り組みといった新たな課題も現れるなど、今日、環境の変化が早く、社会的な課題が複雑さや困難さの度合いを増していることから課題も山積している状況でございます。現実の社会は常に変化することをあらためて意識し、町民の皆さまの声に耳を傾けると同時に、これまで以上に政策を機動的かつ柔軟に実行していくことの努力と理解が求められていると思っております。これらの課題に向き合うにあたっては、時には十分に時間をかけ、また、時には迅速性が求められることから非常に厳しい舵取りになるかと思いますが、残された任期中、地方自治の本旨のもと、町政の執行にあたってまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つは、町長は町民に選ばれたんだ。だから自分の思い通りにやれと。こういう意見もありました。確かにそういう一面もありますけども、選ばれたものがすべてかということは、そうではない。町民は白紙委任をした訳ではないと。しかし、町民が負託をするというのは選挙しかないということもありましたので、従来の行われてきた大先輩たちの町政と踏まえて反省してですね、私は最初にスタートしたと思っています。その一つは、訓子府の未来は町民が決めるもんだということです。山田議員も課長時代に大変なご苦労をされたと思いますけども、町民の意思と、あるいは議会の意思とは別に置戸町との合併を当時の町政は突き進みました。西尾試案なる人口１万人以下の町は受付業務しかないんだと。こういう中で平成の合併は突き進んでいった経緯があります。その間、置戸町と事務協定やいろんなことをやってきましたけど、しかし、結果として、訓子府の多くの町民は合併はまかりならないという決断をしました。このギャップ。行政や町長が進めていこうとしていることと町民の意識との乖離か い り、もっと言うと町長や職員に対する不信感。これをどうやって払しょくするかということが私はまずやらなきゃならないことだと思いました。だから町民と向き合う、そしてできるだけ広聴活動を重視しながら町民の声に耳を傾けていくということが最優先課題だというふうに思いました。その時に、平成２１年に１年度をもって基金は枯渇して訓子府町は破綻するという、こういうキャッチフレーズのもとに合併が進められました。そのように職員は資料を作ったはずです。私は前町長にまだ一国一城の主を諦めてはならないということを直訴しました。しかしそれは受け入れてもらえませんでした。しかし、やっぱり財政を町民のものであるということを原理原則に戻すために職員だけが財政を知っているという状況を克服しなければならない。それは財政健全化プラン、財政再建計画と言った方がいいんでしょうか。本当に２１年で破綻するのかと。今の訓子府の財政状況を町民に知ってもらうと。そのために、大和田一紘という財政学の専門家を招いて３年間町民と職員と議会の皆さんを対象として財政分析講座をしていただきました。このことによって、財政が町民の皆さんが理解できたかどうかというのは分かりませんけども、しかし、姿勢として、本来あるべき論を現実的に示した。これは大変な苦労をしました。それから、地域担当職員制度です。私は職員が住民に寄り添う。このことがなくして、広聴の原則はないというふうに思っておりましたので、地域担当職員制度を提案しました。多くの職員の人はあまり受け入れれるような状態ではありませんでした。わずかな声だったと思いますけども、呼ばれたら葬式に出なきゃいけないのかと。結婚式出なきゃいけないのかと。時間外は出るのかということが私の方にも耳に入ってまいりました。福島の矢祭町、地域の住んでいるとこで住民票を発行したり、さまざまな展開が当時、小さくても輝く自治体の実践として報告がありました。なぜ、ほかの町にできて、うちの町が職員ができないのかと。こういったことも含めて職員にも元の佐藤町長にも言われました。俺ですらやったことがない職員の身を切ることを君はやるのかと。しかし、私は町民が倒れて職員だけが生き残るような自治というのは、あり得ないということも含めてやってまいりました。それは今までの町政とは異なる私の、山田議員がおっしゃるように、ある意味では強い信念と確信と、そして突き進んでいく。その背後には大勢の町民の世論が私の背中を押してくれたと思ってなりません。まだまだ不本意なこともたくさんあると思いますけども、そんなことがスタートから大変悩みました。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に悩んだことがあります。われわれが町民に「どうしたらいいですか」という問いかけが本当にいいのかどうかと。「僕はこうしたいから、皆さんの意見を聞きたい」というふうに私は、そういう提案の仕方を心がけてきました。最終的に多数決とる訳じゃないんですけども、町民がこれが良いよと言ったことが果たして正しいかどうか。私はある意味ではポピュリズムの限界ということを世界的ないろんな運動の中でも見てみましたけれども、私自身が何を考えて何をしようとしているかということをどれだけ多く町民の方に理解してもらうかということを大事にしてきました。性格的に気持ち的にも例えば自転車に乗って、１軒、１軒を尋ねた時代もあります。しかし、それは物理的にも無理になってきました。と考えて、それともう一つですね、悩むのは私を応援してくれた人、応援してくれなかった人を一つにしていくということはもちろんです。しかし、応援してくれた人が離れていく。これは政治家として大変嫌なことであります。友情が失われていく。しかしこれは最善の努力しながらも耐えなければなりませんでした。こういったことが１６年間の中には多々あります。しかし、私からその人を切り離すとか拒絶するということはしませんでした。そんなことを一般の職員時代と政治家としての町長の立場の厳しさということを体験することができました。さて、将来に課題として、もうおそらくこれから私がやるにしても次の人がやるにしても課題はその時代、時代に次から次へと起きてくると思います。人口減少社会に対するうんぬん、これは全国的な傾向です。私は高知県の大川村に行った話もちょっとさせていただきました。議員の余湖議員や谷口議員も一緒に、仁木議員も３人で行ってきました。三百数十人の村がここまで覚悟を決めてやるのかということを考えてみるとわれわれは町長も議会も町を残しながらもどうやって可能性をさらに広げていくのかということを鋭意努力していかなければならないと思います。学校、居武士小学校からも厳しく統合の意見があがってまいりました。私は「私が町長のうちは統合はしません」と。教育のスタート地点である居武士の学校を私の手で統合するということは耐えられないということもありましたけれども、しかし、令和１０年には子どもが激減する状況です。この時に私は、言ってませんけど、居武士小学校の将来、訓子府小学校の小学校教育や中学校の未来を提案しなきゃならない時がくるというふうに自覚していますので、学校の建て替えの問題もそうです。そしてまた、今日、大変厳しい、昨日、今日と道教育委員会のむかわ町の穂別高校の募集停止や、あるいは留辺蘂高校のうんぬんから考えると訓子府高校の未来も非常に暗雲を極めてると。こういうことをあげていくと私が体を張って町民の皆さまとともにやっていかなきゃならない課題というのは、その時代、時代、必ずまた大きな課題として起きてくるんではないかなというふうに思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

山田議員がおっしゃったように、まさに議会、立法府と執行部の二元性というのは地方自治の要であります。同時にまた憲法で言っている９０条から９３条までの位置付けからしてもまったくそのとおりです。私はその点いくと議会というのは最終的に意思決定をする場だというふうに思っています。その間に、例えば、まちづくり推進会議で来年度はどんな事業をやろうとしているかということも含めて説明をし、意見を求めて、それを確かなものにして議員協議会やいろんなところに説明をして、そして本会議に提案するということをかなり自分に言い聞かせながらやってきたように思います。ただもう１点あります。例えば医療費の無料化を私はしたいと思います。これはまだ議会にも提案していないのにどうなんだというのがあります。マスコミに先に言うのがいいのか、でも私は違います。議会に提案するのは、物事を決める時です。それ以前の私自身の発議というのはマスコミに対しても住民に対しても積極的に展開するという指針を持っています。岸田内閣が新しい資本主義、議会のまったく許可も得ないで、そして防衛費を２％に広げるとかって執行者はそういうことやる訳です。それがすべてだと私は思いませんけども、少なくても住民にはできるだけ早く本当のことを町長の考え方を思い伝えるということが大事な一面だというふうに執行者としての責任だというふうに思っていますから、議会軽視というふうに思われるかもしれませんけども、私はそうではないと。そこに執行部の町長と議会の立場の違いというのは明確だというふうに思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

政治信条、革新町政かどうかと。私は基本は町民党と言った方がいいんでしょう。町民に寄り添うということです。しかも町長というのは、私の考えでは一党一派。何々党員だとか党与だとかに属するべきではないと。個人的に入っているのはいいんですよ。しかし行いはすべての政党に、あるいは政府官省機関に開かれたものでなければならないと。批判もどの町長にも負けないぐらいあります。しかし一方でお願いもどの町長にも負けないぐらいお願いをするという、それは何のことかと言うと町民の幸せを実現する。それが町長の仕事だと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ざっくばらんに言いましたらマニフェスト、政策ですね。それと総合計画にもられた実際の計画です。これがどの程度達成できているかということが一つのバロメーターだと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これもご存じのとおり、ものすごい労力と集計から含めてですね、分析、あとかかります。だから総合計画は１０年ごとの計画でアンケートをとって、行政に対する評価を確実にしている訳です。私自身はそれぞれの歴代の町長がやってきた評価を歴史が評価するというふうに思っています。これからの町民の方が菊池町政をどう判断するか。１００％素晴らしいなんて思ってもいませんけども、批判も含めて、そういう時期がもう来ているんではないかなというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

山田議員が私が３期目に終わるころに定例議会で同じような質問をしていただきました。私は議事録を全部読ませてもらいましたあらためて。果たして私が今質問あった一つの点で言うとパッキングしながら進めることがどうだったのかということで言うとまちづくりっていうか地域自治の要請というのは、まさにパッキング行政です。総務、産業、教育、文化、福祉含めて総体としての政策であり、仕事の進め方です。その点で言うと私は今、訓子府町が人口減少でいっても他の町村からしてみると非常に極めて鈍化しているという状況。こういったことを一つだけ例を挙げたとしても、この総体として、それぞれのセクションで頑張ってくれている職員の成果の表れだっていうふうに私は思っていますから、パッキングはおおせのとおりですけれども、それが行政ですということでいうとお答えになっているかどうか分かりませんけれども、連携の結果として今の今日の訓子府町があるんではないかなというのが１点目です。２点目です。こども園から見るとスポーツセンターがどうなのかと言われてたのは建設の時もさまざまなご意見を議会の皆さんからもいただきました。震度５強の地震がきたら、あの施設は倒壊するという考え方のもとで、そこを利用する子どもの命、利用者の命にもし万が一のことがあってはならないということで、私はスポーツセンターの建て替えを決断して提案しました。今、新しい流れの中に広域行政と圏域行政が横たわってきています。一つの町にスポーツセンターや図書館がいるのかどうか。北見市にあればいいのではないかという考え方です。その点でいくと訓子府にスポーツセンターはいるのかいらないのかという、これ将来的なことからいったら、それはね、私はうちの町の子どもたちが訓子府の図書館ではなくて、北見の図書館に借りに行くということが現実的な問題なのかというと一自治体の最低の施設建設というのがあってはいいんではないかと。その中にスポーツをする権利、あるいはスポーツ、さまざまな活動の拠点としてスポーツセンター、それが多くの人に利用されていくような状況を担当者含めてどうやって作っていくか。それはかつてのスポーツセンターが１万前後だった利用者が、コロナの状況もありましたけども、５万を超えるいろんな形の人が広がってきているということも含めて、その期待に私は応えているというふうに確信してお答えしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

こども園を建てる時も関係省庁、道庁からＢｂｙＣ、すなわち費用対効果が望めないというふうに言われました。そして津野町から持ってくるヒノキも地域材ではないという批判がありました。私は自身が歩く情報公開だからということも含めて、そんなことはないということで、その成果は必ずや確信を持ってということを言ってまいりましたし、そういう点で言うと立てられた計画を町民参加、そして議員、いろんな意見を集約しながら一つの達成度に持っていくというのは、これ私が１６年間やってきたすべてそういう轍てつを踏みながらやってきています。出来上がったものは最善の努力をしながら私はその期待に応えていくと。これが従来から言っている施設がいいのか、あるいは多機能をもった山田議員が主張している図書館にいろんな機能を持たせるべきだということは、それは今後の町政とそしてまた町民の意見を集約して決めていくことだなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。