高齢者福祉について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「高齢者福祉について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。まず１点目に「国や道に制度設計の変更を要望しているという件で、町の考える介護保険制度について、またその要望内容について」のお尋ねがございました。介護保険制度につきましては、第７期介護保険事業計画の基本理念にありますように、「みんなでつくる誰もが安心して心地よく暮らせるまち」を目指し、自立支援や重症化防止に取り組み、介護保険の安定運営を図るよう努めています。しかしながら、第８期介護保険事業計画での保険料につきましては、増高している介護保険給付を含む費用に対する被保険者負担割合が、減少することは望ましいことですが、現状では、第２回定例町議会でもお答えしましたように、平成３０年度からの被保険者負担割合は、介護保険に係る費用の５０％を６５歳以上の第１号被保険者が２３％、４０歳から６４歳の第２号被保険者が２７％をそれぞれ負担することになっています。この第１号被保険者と第２号被保険者の負担割合は被保険者の人数比率によって算出されます。そのような状況から、今後も第１号被保険者の保険料が高くなることが予想されますので、平成３０年度中央要望の夏季および秋季において「オホーツク圏活性化に関する要望書」に、「消費税率の１０％への引き上げ時に、保険料の低所得者軽減措置を完全実施するとともに、保険料を抑制しつつ、介護サービスの質を低下させない持続可能な制度設計の構築を進めること」を要望しております。その理由として「保険料の増大が高齢者の生活を圧迫することのないよう、持続可能な制度が求められている」と記載しています。保険料が高騰化しているのは全国的なことではありますが、今後も様々な機会を捉え、要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。２点目の「現在、月額介護保険料は４，８５０円、介護保険事業計画では２０２５年度に６，２０７円と１，３５７円上昇見込みと試算しており、推計とはいえ年額１万６，２８４円も保険料が上がることを町はどう考えるか」とのお尋ねでございました。議員のご指摘のとおり、今後ますます高齢化が進み、介護保険の需要も高まることが予想されますが、第２号被保険者が減り、第１号被保険者が増えることが見込まれ、なお一層、第１号被保険者の負担が大きくなることが予想されます。そのような中、町としましては地域住民の支え合いによるボランティア活動やいつまでもお元気で過ごしていただくための「いきいき百歳体操」などの介護予防事業を取り入れ、保険料高騰の抑制につながるよう、第７期介護保険計画の中で各種事業を実施しているところです。３点目の「介護予防事業として地域全体を包括的・継続的に高齢者を支える体制にするため、『協議体』や『生活支援コーディネーター』を配置し支援するとのことですが、高齢者福祉は従来より民生委員やボランティア団体、町内会や実践会、または社会福祉協議会や包括支援センター等々、多くの方々の支援に支えられてきたものと思いますが、協議体を含めその役割や位置付けが町民に分かりにくいものになっていると思われます。その各々の役割について」のお尋ねがありました。お尋ねのとおり、各種団体の活動により、これまでの地域福祉が支えられてきたということは言うまでもないことです。特に高齢者福祉はそれぞれの立場で、その役割を担うことにより成り立っております。平成２６年の介護保険制度改正により「生活支援体制整備事業」が地域支援事業に位置付けられました。この事業の中で「生活支援コーディネーター」や「協議体」の仕組みが創設されました。訓子府町では「協議体」の名称を「ほっとなまちをつくり隊」とし、平成２９年４月から活動を開始しています。また、平成３０年４月から「生活支援コーディネーター」を配置しました。生活支援コーディネーターは、「生活支援体制整備事業」の調整役として配置されています。役割としては、「社会資源の把握」「担い手の育成や発掘」「各種サービスの情報共有」「生活ニーズの把握・共有」とし、地域活動の充実や新たな活動の創出に向けた取り組みを推進しています。高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れたまちで住み続けるために、既存の組織や団体が横につながり、地域住民も含めた多様な立場の方が地域の情報を持ち寄り共有し、「生活支援コーディネーター」と共に、地域性を生かした自分たちのできる解決方法を考える場が協議体です。現在、高齢者福祉に関わる多くの方と情報の共有ができることを目指し、「ほっとなまちをつくり隊」の例会を開催しているところです。協議体は住民による継続的な取り組みによって、助け合い活動を創出し、地域の基盤となることを目指しています。「生活支援コーディネーター」と「協議体」は、それぞれの役割を担いつつも一方で協働しながら、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための支え合いの充実や強化を進めるものです。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

国や道がどう変わっていくのかによって、また町もこれからいろいろ考え方を変えていかなければいけないのかもしれないんですけれど、介護保険制度自体は今これで、何て言うんですか、よく回っているということで、この仕組み自体に大きな問題があるということではないと認識しております。広域的な考え方と言うのも国保の広域化もありまして、将来的にはそういう考え方も出てくるかもしれないとは担当者としては思っているところです。でも今のところ、直近の課題としましては、やはり保険料をどう下げるかということの話になりますと、やはり公費負担を増やしていくということが一番の解決方法なのかなと思いまして、それを触らない限りは保険料はこのまま上がり続けることになると考えまして、町長、副町長とも検討しまして、期成会を通じての要望をするということで前回の議会においても回答させていただいておりました。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

次期、介護保険策定に向けての基金を積み足していかなければいけないのではないかというご意見だったかと思いますけれども、介護保険につきましては、積み足しする財源を一般会計に頼ることができません。介護保険の保険料の中で賄わなければいけませんので、介護給付費に対して、国が５０％、そして道が２５％、そして町が２５％、そして残った５０％を６５歳以下の方が２７％、そして６５歳以上の方が２３％という仕組みになっておりますので、一切、一般会計からの財源補填のようなことはできない仕組みになっております。ですので、積み積み増しするということは保険料を上げない限り、そういうことができないと言いますか、理論上不可能だということで担当者としては理解しています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

感情論的によく理解できる。言っていることは。だけど制度はそれを許さない。ここが介護保険のうまいところなんですよ。実は２，６００円、最初に２０００年に始まった時に介護保険料をうちは置戸よりも安くということで、１００円安く２，６００円にした。予想どおり当時、浜という職員がしてましたけども、設定して、そして協議して作っていったんですけれども、結果として３年後に７５０万円足りなくなった。その時、僕が課長だった。７５０万円足りなくなったら、どうするかといったら国から借りる訳です。基金がありますから。それは保険料で３年間かかって返してくださいという仕組みなものですから、国保のように一般会計から７５０万円をぽっと持っていって保険料据え置きということはできない仕組みになっているんですよ。ここがね、もう本当に腹立たしいというかね、だから管内の町村長たちが一番ネックで問題だと言っているのはこの仕組みの問題が一つなんです。それから今度１０％に僕こだわって、これ訓子府町で提案して、管内のオホーツク圏活性化に関する要望書で各省庁とか北海道選出議員に出している要望書の冒頭に、北海道からちょっといかがなものかというふうに消極的な意見もいただきましたけども、消費税率１０％引き上げの時に保険料の低所得者軽減措置とそれから介護保険サービスの低下を招かない。同時にまた、この介護保険制度を安定的に運営できる状況を作ってほしいということをこれ入れました。制度について、市町村の活性化期成会で要望を上げるのは、いかがなものかということで、道の振興局ともだいぶん議論してましたけど、だから上げなきゃいけないんだということも言っています。厚生労働省へ行きます。僕は厚生労働省の老健局長と一番最初に激しくやり合った時は、要支援１・２を介護保険制度から外していくということを住民の、今で言う協議体やいろいろな自主的な活動にボランティアに委ねるんだというふうに、当時、三浦という老健局長でしたけども、町長さん、それはね住民の力を信頼してくださいなんてやられちゃいましたけどね、非常にですから、この２０００年に制定された扶助から介護を全体の力でというこの制度はですね、もうひずみにかかってきている。ですから根本的な解決は国の５割負担を６割負担にまでするぐらいの覚悟がなかったら、一層、第１号被保険者の保険料というのは、議員も私たちも心配しているようにいくんじゃないかと。そうすると払えないという人が出てくるだろうと。この制度そのものがやっていけない状況が全国的な問題として、やっぱり関わってくるという点では、やっぱり政治的に決着していかなきゃならないだろうというふうに私は捉えています。ですから、何とかしていかなきゃならないという議員の要望というかご意見も私たちも同じ意見ですから、何とかしたいとは思いながらも、そうはさせられない状況を乗り越える。これはやっぱり国の考え方を変えていく。前回も言いましたけども、公明党の政調会長と話をした時も福祉の党公明党がこういった問題をどう捉えるのかというふうに質問を私は単独しました。そうすると言ってきた答えが制度そのものを変えなきゃだめだという回答でありましたから、これはこれからさらにいろんな議論が出てくると思います。ちょっと長くなりました。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

申し訳ない、あと１９、全く同感です。同感です。