ふるさと納税について

質問　4番 堤三樹磨

４番、堤です。まず冒頭に、先日もございましたけども、北海道胆振東部震災におきまして、被災されました方々のご冥福をお祈りしますと同時に被災を受けました方々にお見舞い申し上げておきます。１日も早い復興をご祈念申し上げております。また、合わせましてですね、今回の被災に関しましては、全道全域という形ありまして、この後、町長の行政報告等もありますけれども、自主防災ならびに防災対策に対して行政の方々は大変でしょうけども、さらに一層、鉄は熱いうちに打てと申しますので、そのことをお願い申し上げて、私の一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。では、ふるさと納税について。１０年目になるふるさと納税、当町は４年目となりますけれども、これは自治体の財源確保や地域活性化に一役買う一方、返礼品の多様化、返礼競争の過熱化という問題が発生しております。本来、大都市部に集中するお金を地方に還流させることが狙いだと思いますが、２０１７年度の総務省調査の道内分集計では、道ならびに６市町村で減収額が寄付獲得額を上回る赤字となり、道内の赤字総額は４０億６千万円にもなるという報道がございます。そこで当町の今後のふるさと納税に関してお伺いします。一つ、本年度分の住民税に係る寄付獲得額や住民税の減収額、そして平成２９年度のふるさと納税に係る経費、これらを含めたふるさと納税についての収支をお伺いします。２点目、今後のふるさと納税に関して当町としての考え方をお伺いいたします。３点目に、ふるさと納税をきっかけとして地場産品や特産品に対して行ってきた支援や広告宣伝につきまして、今後の考え方をお伺いいたします。

質問　4番 堤三樹磨

今お答えいただきました。それと合わせまして、国の方から総務省関係からも報道ありますとおり返礼品に関しましては、いろいろな形で示唆が出ております。その中でちょっと数点、確認していきたいことがございます。特にもうここで方向はもう決めていると思うんですけれども、平成２９年度通知という形で総務省の方から出ているふるさと納税に関する返礼品の送付等に関しての当町としての考え方をあらためてお聞きします。今日の新聞にも出ておりました。当町の名前も載っております。返礼品の調達費が寄付額の３０％を超えた道内自治体は都道府県内で一番最多の４２市町村と。その中で見直し時期未定の３４市町の中にオホーツク管内訓子府町というふうに掲載がございます。そのことに関しまして、返礼品の調達価格３割に対して、今後こういう報道があったという訳ではないんですけども、あらためてこの３割以下に抑えるというんですか、そういう考え方に対してはどのように考えられているか。それともう１点、合わせて、返礼品はこの２９年度通達ならびに３０年度の９月の通達におきましても出ておりました。返礼品は原則地場産品とすると。私は今回の新聞報道等に名前として掲載はなかったんですけれども、どうもやっぱり姉妹町ですとか、そこら辺の部分に対しての取り扱いがちょっと気になるところでございます。そこら辺に対して町としての考え方はどのようなものかお聞きしたいと思います。

質問　4番 堤三樹磨

今の部分で今後、今年度中に見直しというお話でしたけども、まず１点目の今言いましたふるさと納税の控除額の総務省の方に調査されている。それで当町としても回答なさってますよね、それでふるさと納税の受け入れで今、５割、全体で５割、その中で送付料等の経費等は１割程度の想定だというお話でしたけども、返答させていただいている平成２９年度の送付、２，１９４万２千円の中に、ふるさと納税その他まで含める諸経費は１，１２０万２千円という計上されているんじゃないですか。つまり５１％を経費として見ている、込みで。だから今の回答とちょっと違うような気がします。もう少し経費は、ですから総務省の方も最初から３割というのは、その他経費に２割程度で合計５割で、５割の純利益という言葉は変なんですけども、こういう言葉使えないんでしょうけども、そういうような計算されたと思うんで、ちょっとそこの認識、ご回答いただきながら違うかなというふうに思います。そしてあの時に、先ほどのご回答にもありましたけど、３０年第２回定例会の報告と、その時点の全員協議会の時でもお話されてて、課長の方から４割近い調達率のものもあるというような話はその以前からも聞いておりましたのでね、やはりここら辺も含める考え方は、ある意味では、通達だからいいんだという話ではないと思いますんで、もう１回、真剣に捉えて遵守する形で守るのが適切でないかなと私は思いますのでよろしくお願いしたいと思います。合わせまして、それに関して、どうですか、私言っているのちょっとおかしかったでしょうかね。私はそういうふうに今捉えていたんですけれども、総務省の方に当町の方から返答している経費としては１，１２０万２千円と私、計算で調べたんですけども、２９年度、割合でいきますと５１％になりますよと、合わせて。ですから先ほどご回答いただいてた３割で１割の経費という考え方、ちょっと違ってたように思うんですけれども。

質問　4番 堤三樹磨

そこら辺は今後見直しの部分も含めまして検討されると思いますのでよろしくお願いしたいと思いますけれども、今ちょっと一部出てました。何をベースにしゃべるかというと平成２９年度総務省の通知の中に、先ほど言いました返礼品調達価格を３割以下という他に、ふるさと納税紹介事業者が付与するポイント等に関する、今言いましたクレジット機能、いろいろなもの含めて、そのポイントが加算されるものも本来望ましくないという通知が来てたと思います。そこに関して、わかりにくいかと思います。よくインターネットで楽天カードあります。あれはもうこれふるさと納税に関しましても楽天の方のシステムを使うと２千ポイントですか、ですから、その償還分もタダにしますよみたいな、確かそれが載っていたと私思いますんで、うちの場合は対応しているものが違いますけども、クレジット等を使うということは付与ポイント付きますんで、前納の時に皆さまが納める、前納って前もって納める時に償還分は後の控除ですが、そういうものですけども、先に納めますよね、その時にクレジットカードを使ってクレジット決済をすると、そうする時にポイント発生するというような機能自体も本来は総務省の中で通達であったと思うんですけど、これ私の間違いだったらご訂正くださいと思います。それと先ほど言いました返礼品、地場産品は地場産品、姉妹町のはいいんでないかというお話でしたけど、いろいろな範例事例見てるとですね、それらしく取り扱いをしていることで、今回うちの町とは違いますが、特に九州方面多いですけど、三十何億とか百何十何億なんて集めているところは、もうそこらじゅうのものをかき集めて売っている訳ですけれどもね、その中にもやっぱり同じように姉妹のとかってそういうの載ってましたんで、ちょっとそれ本当にそういう、それは問題ないんだと今、課長おっしゃってたけど、それ本当なのかな、そこのところもちょっと確認したいと思います。この２点、お願いします。

質問　4番 堤三樹磨

正直言いまして返礼品の調達に関しましては、近場では小清水町、モンベルっていうアウトドアの衣料品、あれ、あれがためにモンベルなんていう大きなところ単独でね、あんな辺ぴなところに呼んで来たんじゃないかなと思うぐらいな形なんですよね、それでもう１０億円稼ぐと言う言葉正しいかどうかあれですけども、集めてましたのでね、ただ小清水も９月にはもう訂正するという話で報道載ってましたので、そこはやっぱりうらやましいというのも正直あります。それぐらいの技量、技量っていう言葉が正しいかどうか、それぐらい言われるまでやってもいいのかなというふうな思いもありましたけども、でもやっぱり一応これから法令化ということもありますんで、やはりそこら辺も含めて、もう１回、再度検討されて返礼品に対してはお考えいただきたいというふうに思っています。それで合わせて、ちょっとこれ私の中でまた疑問に思っている部分なので確認させていただきたいんですけども、ふるさと納税に関しまして、返礼品の中にある中で自分で住んでいる町にふるさと納税できるのかということで、訓子府町はどのように考えられているかをちょっとお聞きしたいと思います。つまり訓子府町の人が訓子府町のふるさと納税に対する寄付をするという事例に対して、いろいろ読んでいくと書いてあるものの中には全然それは問題ないんだよという記載が非常に多いんですけども、本来は禁止されていないというのが多いんですけども、一部的には寄付することによって特典を得るような方、お仕事の方であったりだとか住んでいる方とか、そういう方に対しては、寄付することは問題じゃないんだけど、控除対象にならないよと。税額控除、つまりバック、フィードバックされるものはないよということでご了解であればいいんじゃないかと。自治体によって違うので確認してから納税してくださいというのは記載がありました。先ほど、くどいですけども、平成２９年度通達の総務省の中では、住んでいる町に対するふるさと納税はできるかという問いに対しての回答だと僕思うんですけど、当該地方団体の住民には返礼品を送付しないようにという一目があったように思いますんで、訓子府町としてはどのように捉えているかをちょっとお知らせください。

質問　4番 堤三樹磨

当町はできるという捉え方で、しているということで、私は通達文書の方、総務省の通達文書の読み取りを間違えたのかなというふうに解釈させていただきます。

質問　4番 堤三樹磨

来年４月にはいろいろな部分で制度自体法令化するという話もありますので、そこに関しては検討の部分もまた出てくるのかなというふうな部分も思いますけれども、わかりました。それで先ほどから言います返礼品として収益ということおかしいですけども、実際今ご回答いただきましたように５割、当町に関しましては例えば１００万円いただければ５０万円、普通民間で考える収益ですよ、行政の方の捉えているのはちょっと違うようなので、そのものは寄付は寄付だよって受けて、返礼とかは別の事業というふうに捉えているので、その収支というふうにならないのかもしれないですけども、単純に考えると５割程度の収支が出ると。非常に大きいものですけども、ただ、今、都市部なんか、本来はおそらくは東京に集中するだろうみたいな話でされてました返礼品に対して他町村へ寄付することによって自主財源である、先ほどお聞きして回答いただきましたけども、当町の場合は住民税等が翌年の還付という形で還ってくると。ですから先ほど課長からも回答いただきましたけども、ふるさと納税しました。２千円の手数料はそれはかかりますよと。１０万円の寄付をさせていただきます。その場合に所得税の方の、うちの場合は道ですか、道民税、それと町民税の還付という部分に、確定申告されている方はわかると思うんですけど、そちらの方で戻りますよという答えがいいのか、そういうふうになっていると思うんですけども、それでそれが戻ってくる部分がよその町へ寄付すると。よその市町村等に寄付をします。つまり返礼品ほしいから寄付します。そうすると当然のようにうちに本来は黙っていても入ってくるはずの住民税ですとか、その部分がよそへ行っちゃう訳ですよね、限度額はありますよ、限度額２割でそれに対してというのありますけども、それが都市部では非常に大きな金額になっていると。それが先ほど言いましたふるさと納税で赤字自治体が増えていると。現状においては、札幌市なんかは２０１６年度においては１０億円でした。その赤字という形の考え方が、つまり返礼品として寄付をいただきますよと、それよりも本来入ってくるはずの住民税等が減額になってくるんですよ、それによって１０億円の赤字、１７年度は２３億円、都市部です。これ都市部だけならいいんですけども、うちの場合はしばらく想定されないと思いますけども、標茶町もそうなんですね、１６年度に５７万円の赤字、昨年１７年度は９５万円の赤字です。泊村も１６年度で３７万円、そしてそれが１７年度には５３万円という形になっています。そんなところでうちのこの言った２件のところは返礼品は当初うちが考えたようにふるさと納税の意味合いが違うので返礼品をみてないんですよ、考えていない２件なんですけど、うちとしてはただこれからいろいろな情報が入ってきていろいろな方々がこれからだんだんくる時にやっぱり納税が得だなという方、やっぱり増えてくると思うんです。わかればわかるほどに。それで先ほどお答えいただいております。現時点では住民税の減収額につきましては９１万１千円ですよというご回答いただいております。年度だと思いますけども、これのこれから先に関して、これは法律上決められたふるさと納税という制度ですから、これを抜けるどうこうは自由意志でしょうけども、抜けたからといって得することはないんですけどもね、こういうものにこれから先にこういう他町村、他自治体への納税というのを予測的に町としてはどのよう捉えているか。それは大したことないというふうに捉えていられるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。

質問　4番 堤三樹磨

大体落ち着き、そこら辺で質問する部分終わるんですけれども、ただ、やはり私ども、ご回答いただきました中で、ふるさと納税に対して本町にとっても最後の方で、本町にとりましても制度創設の精神を失うことなく、今後とも継続してまいりますというご答弁いただいております。議会としましても、ふるさと納税自体に対しては、今、報道されているように、いろいろな諸問題はありますけれども、やはり大きな地方創生までいかないにしても、やっぱり力になるものと一部考える部分も大きく、やはり何とか努力していっていただきたいというふうに思いが強いんですけれども、それに関しまして、返礼品なんですね、３割と規定ありますけども、やはり返礼品として見てる中では、ご努力されているのはわかるんですけれども、何かもう一つ、私これ個人的に思います。もう一工夫、どうせ今回見直しかけるのも含めて、もう少し頑張れる何かないかなと。総務省の方から他の事例等も優良事業として出てるの、ふるさと起業家支援プロジェクト、これあの総務省の方も支援しますよという形で出ていますし、２点目のふるさと移住交流促進プロジェクト、つまり地方に移り住むだとか、仕事を田舎でもできる、そういうものに対する支援をふるさと納税の寄付、いろんな額の中含めて、そういう活用に回すという目的を持たす。それに対して総務省も支援しますよという、確かあったと思いますんで、それがいいとは思わないんですけど、やはり今までの努力されているのが駄目だと言うんじゃないですけども、まだどうもやっぱり全国これだけきらびやかなのが出てきている中で、段々埋もれてしまうというのが非常に惜しい事業ではないかなと思いますんで、そこに対するお考え、これから進めていくお考えはないかどうかをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。

質問　4番 堤三樹磨

この点に関しましてあれなんですけど、もう１点、ふるさと納税をきっかけとしましてですね、地場産品、特に私ども凄く熱に感じましたのは、地場特産品であるくんねっぷメロンに対する支援という訳じゃないですけど、やっぱりそれをするためのですか、あとＰＲ効果非常に高いです。具体的にというと、全てそうです。イモ、タマもそうなんですけども、やっぱり味噌ですとか、全部言いだしたら全部もれたら失礼になるから、でも、はちみつですとかね、そういうものに対するＰＲ、今まで非常にうちの町、非常に総合的なＰＲが非常に少ないというか、弱い町だったというふうに思いますので、そこら辺も含めてですね、ふるさと納税はまた別としても、やはりこういう外部に対してＰＲしていく術として、さらに町としてもですね、そういう地場産品で特産品であったり、そういうものに対して訓子府の名前を広げるという努力をふるさと納税をきっかけでもいいと思いますし、さらに続けていっていただきたいと思っておりますので、そこら辺に関してはいかがでしょうか。

質問　4番 堤三樹磨

ふるさと納税に関してはよろしくお願いしたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。