みんなの議会

訓子府町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月13日

高齢者福祉について

2018年6月13日、訓子府町議会の一般質問で、堤三樹磨議員が「高齢者福祉について」質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、福祉保健課長 谷方幸子が答弁しました。

質問者
堤三樹磨 議員
答弁者
町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、福祉保健課長 谷方幸子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 堤三樹磨

4番、堤です。通告書に従いまして一般質問の方をはじめさせていただきたいと思います。高齢者福祉についてという件でお尋ねいたします。本年3月30日、厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」この後も含んで社人研として呼ばせていただきますけれども、社人研の方が公表しました将来人口推計や、団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えた上で、当町のこれからの高齢者福祉のあり方についてお伺いいたします。当町の高齢化率は2025年に42.4%、これ社人研推計ですけれども、42.4%、2045年には48.9%に達し、おおよそ2人に1人、1対1というんですけれども、2人に1人が高齢者になると見込まれています。現役世代が減少し、一方、介護サービスを必要とする世代が増えるという厳しい現実は避けられないと思われます。また非常に大きな問題ですので、今回はこれから伺います3点に絞り質問を行いたいと思います。1番目に、第6次総合計画のベースにある人口ビジョン、それと社人研が公表した推計値に開きはありますけれども、第6次総合計画や第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進するにあたり、影響がでないのかをお伺いいたします。2点目に、第7期の介護保険事業計画では第1号被保険者、これ65歳以上、の2025年の月額介護保険料を6,200円と試算しております。現行の月額4,850円より1,350円も上昇すると。年額にしますと1万6,200円増というふうに推計しておりますけれども、これでさえ被保険者には相当厳しい金額だと思いますが、またこれを別な視点で、全国的に見ますと2040年の平均基準月額は約9,200円と試算しております。「介護保険は社会全体で支え、介護費用を将来に渡り国民全体で公平にまかなう仕組み」とした保険法であります。このままでは各自治体での介護保険運営自体が、限界にくるのではないかと危惧しておりますが、町は引き上げが見込まれる介護保険料についてや、介護人材の、職員ですね、介護人材不足という問題をどう受け止め、今後の対策をどのように考えているかお伺いします。3点目、関連するということで、「介護予防」として、地域全体で包括的・継続的に高齢者を支える体制を整えるために「協議体」や「生活支援コーディネーター」の配置をされたと思いますけれども、その役割と現状について、また今後、協議体等が将来担う役割と展開についてお伺いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「高齢者福祉について」3点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず1点目に「第6次総合計画のベースである人口ビジョンと、社人研が公表した推計値に開きはありますが、第6次総合計画や第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進するにあたり、影響が出ないか」とのお尋ねがございました。第6次の総合計画では、平成27年に策定した訓子府町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを基に、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を参考にしながら、各種人口減少を抑制することを目指した人口推計としたところでございます。平成30年度からの第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましても、町の根幹となる総合計画の人口推計を基に、高齢者の将来推計を行い、計画を策定しているところでございます。そこで、人口推計値による差が第6次総合計画や第7期の介護保険事業計画推進に影響が出ないかということでありますが、介護保険事業計画は3年間の計画ですので、現況からは3年後において、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計ほどは人口減少しないのではないかと考えており、影響は大きくないと考えております。2点目の「このままでは自治体での介護保険運営自体に、限界がくるのではないかと危惧しますが、町は引き上げが見込まれる介護保険料や、介護人材の不足という問題をどのように考えているか」とのお尋ねがございました。議員のご指摘のとおり、今後ますます高齢化が進み、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2025年に高齢化率は42.4%を予想しています。また、介護保険事業計画では2025年の月額介護保険料を6,207円と試算しているところです。第7期の月額保険料は4,850円ですので、1,357円上昇する見込みとしています。介護保険事業は、その費用の50%を国と北海道および市町村が負担し、残りを第7期では65歳以上の第1号被保険者が23%で、40歳から64歳までの第2号被保険者が27%の負担となっています。この被保険者の負担割合は被保険者数の人数比率等により国が決定しますので、高齢化率が上がれば介護認定率も上昇し、サービスの量が増加するので事業費が高くなり、保険料も上がることが予想されます。従って、この負担の割合を変えない限り保険料は上がり続け、保険料を払えない高齢者が増えるのではないかと推測していますので、町としましては介護予防事業に、さらに力を入れていかなければならないと考えていますし、合わせて国や道に対して、制度設計の変更について要望しているところであります。また、介護に携わる人材の不足につきましても重く受け止め、国や道に毎年介護職員の処遇改善の要望をしているところでありますが、全国的な働き手の不足にどう対処できるのか、現在の介護職員を減らさないために町として何ができるのかを検討していきたいと考えています。3点目の「介護予防を目的として、地域全体で包括的・継続的に高齢者を支える体制を整えるために、『協議体』や『生活支援コーディネーター』の配置をされたと思いますが、その役割と現状について、また今後、協議体等が将来担う役割と展開について」のお尋ねがありました。訓子府町では、高齢者を地域で支え合う仕組みや必要なサービスを検討し、訓子府町生活支援サービスの充実を図る「協議体」が、平成29年4月から活動を開始しています。また、平成30年4月からは「生活支援コーディネーター」を配置しました。現状としましては、「協議体」の名称を「ほっとなまちをつくり隊」とし、月1回定期的な話し合いを行っています。平成30年2月には、一般住民を対象に支えあいの輪が広がるよう、公益財団法人さわやかインストラクターを講師に迎えて講演会を開催させていただきました。その講演に感銘を受け、「ほっとなまちをつくり隊」では、地域における支えあいをどのように地域に広げるか等を検討し、「ほっとカード」の作成や配付など具体的な行動に繋がっています。「ほっとカード」は、「お店カード」と「個人カード」の2種類で、メンバーが協議体の趣旨を説明しながら「訓子府町がより暮らしやすくなるために、一緒に手を繋ぐ活動をしてみませんか」と呼びかけ、仲間を増やす活動の一助としているものです。また、「生活支援コーディネーター」につきましては、平成30年4月に社会福祉協議会に委託しました。また動き出したばかりですが、現在、高齢化率の高い町内会をモデル地区とし、その地域の住民とニーズ調査を実施するため、そのアンケート項目について話し合いを進めているところです。その結果をもとに高齢者の暮らしを支えるサポーター養成を計画し、生活支援サービスの一部を担う支援を検討していく予定です。支えあいを広げるためには、まず地域、社会に出ていただく社会参加の仕組みを作ることが必要です。協議体と生活支援サーディネーターの生活支援体制整備事業の目的は、「地域の高齢者の社会参加の促進」、「地域における支えあい活動の充実・強化」、「地域ならではの支えあいの仕組みづくり」です。今後も町は、「ほっとなまちをつくり隊」と「生活支援コーディネーター」の取り組みを支援し、高齢者が地域でできる限り日常生活を継続できる地域づくりを推進していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました3点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 4番 堤三樹磨

今、ご説明いただきまして、社人研の推計と差があるのはどうかということの視点でちょっと私の方から質問した形になっておりますけども、実はこれ当初から第6次総計案を作るときから、この開きというのは、私どもも承知しておりました。ただ、今年の3月、4月ぐらいにですね、特に新聞報道関係でやっぱりこの社人研の推計値、つまり減少するため非常に大きな問題として捉え、それをクローズアップして説明してたと。当町に関してもやはり6次総計のときにお示しいただいてたんですけれども、そこら辺に対して何点かやっぱりちょっと総計の推計値の出し方に今後影響出るんでないかと私の方で推測されるものがあったので、ちょっとこの形でお聞きさせてもらったんです。まず第一に出ている中で社人研の方で推計している中で、人口減少ですね、全体での人口減少に関しては、やっぱり歌志内市ですか、夕張市、旧産炭地域というの非常に多いと。それでいて訓子府町に関しては推計値ですけれども、社人研の方の推計値でお話させてもらいます。5,100人現在15年の人口推計値が5,100人で、それが2045年には2,759人、45.9%の減少、約半分になりますよという推計値、これ非常に大きく感じました。その中でちょっと気になったのが当別町ですか、石狩の当別町の方でですね、このようなかたちで発表されているのありまして、当別町も人口減少率は49.8%、現在は当別町は1万6,235人おります。それが2045年には8,675人と。これだけで約半分に減るわけですけども、当別町は何かというと、同じように私どもの町も6次総計、いろいろなものを含めたときと同じようにですね、2万人という推計を、人口ビジョンのときに、15年の人口ビジョンのときには2万人を推計というか想定されていました。それに基づいてインフラですとか、スポーツセンターの建設などを計画されていたと。それに対して当時されている担当者の方から、実際厳しい、こういう数値が出てきて厳しい現状なら修正は今後検討せざるを得ないというようなコラムが載っておりましたので、そういう部分も含めて当町はないか。それがまず気になった部分です。それに関してはこれから他の議員の方でも同じ視点でご質問があると思いますので、そこはちょっとお任せしますが、そういうふうに私どもがそのとき思っていた以上に、やはり人口の減少というのは非常に高いと。減少率が高いんじゃないかと。そしてそれに与える影響は非常に大きいんでないかなということで、すごく気になりまして質問させてもらっております。それでこれからちょっとその質問の先の方に入りますけれども、第7次のですか、当町の方で出している介護だとかいろいろな計画の方でございますけども、そこに出ておりました、訓子府、ごめんなさい、ちょっと間違っていましたね、訓子府町の総合戦略ですか、の方に出ておりました。2020年に65歳の人口、高齢者人口がピークを迎え、人口減少の第2段階に入るという捉え方しています。つまり65歳という高齢者がこれからそこまでいくと今度減りますよと。2020年には今まで増加してきましたけれども、今度は減りますよという形を変えて、第2段階に入るという説明が今年の総合戦略の方でうたっております。それでちょっとお聞きしたいのは、第2段階という形の言葉で終わっているものですから、第2段階というのはどういう部分を捉えておっしゃっているかをちょっと説明いただけませんでしょうか。

答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)

総合戦略の関係ですので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。第二段階というのは広く一般的に言われているところでいくと人口は3区分、年少人口と生産年齢人口と老年人口ということで3区分に分かれてまして、その3区分が全て減少に転じるというのが第2段階ということで捉えております。

質問 4番 堤三樹磨

3区分がというのは、そういう生産人口、そういうふうに分けているんだというお話だと思いますけれども、幼少期、それから高齢者というふうに分けていると思いますけれども、実際そこで社人研の方で私の方、ちょっとひも解いたときに、訓子府町では2020年にそれの第2段階に入るという捉え方しております。ですけれども、私今回注目しました75歳以上の人口に関してはどうかということで、拾っていきますと、75歳というのは、ちょっとご高齢の方々に大変失礼なんですけども、介護福祉サービス等を受ける率が非常に高くなる年齢というくくりで捉えていただきたいと思います。その介護年齢が必要な、そういう一括しちゃったら大変失礼なんですけれども、75歳人口といいますのは、当町に関しましては2015年ですね、では978人、2020年、1,034人、30年、1,166人、先ほど20年でピーク、段階的なピークというお話でしたけども、これから高齢者介護、介護と決めたら怒られちゃう。高齢者福祉として捉える部分の想定される対象となる方々が増えるのは2030年までピークがいく。訓子府町の話の中で2020年が第2段階という捉え方でしたけれども、私の方では2030年までは、その部分が増えるんじゃないでしょうかと。そこに対してどうでしょうかということの質問です。合わせて同じように、ここはうたってました。生産人口との逆転、つまり15歳から65歳までの、要は働く方々ですね、ある意味で税金等を納めるのも含めまして、働いて収入を得て、そういう方々の人口と高齢者人口、これは先ほど65歳以上の人に戻りますけど、それとの逆転するんですよ、推計値では。それがほぼ大体2030年。ですから総合戦略等に抱えていた当町に関しては2020年というのは、これ道の方でも、うたっているもんですから、それを引っぱったと思うんですけど、2020年というより2030年まで当町はそれの厳しい状況が続くんでないかなというふうに私は読まさったんですけど、そこら辺に関してはいかがでしょうか。

答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)

ただいまの推計上、75歳以上の人口がピークを迎えるのが2030年ではなかったのかというところで、そのピークをもって段階が変わるんではないかというようなご質問だったと思います。総合計画の審議の中でも堤議員からは年齢の区分の部分でいくとマスター世代と言いますかね、60代の部分の世代というのは違うんじゃないかというご意見もございましたけども、あくまで総合計画の策定および現段階でいわれている総合戦略というのは、国から求められた計画ですので、年齢区分については3区分で実施というか計画をしてございます。そういった意味では、堤議員言われるところの75歳以上の推計では言われるとおり、2030年、1,166人でピークを迎える。団塊の世代が75を迎えるのが2025年ですので、それ以降5年間で迎えるということは、具体的な計画上は、なかなか見えてこないですけども、それらを含めた中で計画しているということでご理解いただきたいと思います。

質問 4番 堤三樹磨

計画ですのでと言えば一括りなんですけども、やはりちょっとここで覚えておいていただきたいのは、当町に関しましても、今、課長の方から説明がありましたように、やはり2025年問題と言われているけれども、当町に関しては、高齢者福祉関係に関してというか、そこに対する対応も含めて、ピークがもう2030年、そこまでかかりますよという認識はいただけたんでないかなというふうに理解しますので、それに対して、じゃ今後高齢者福祉をどうするかという点で質問させていただきたいと思います。それで、まず先ほど、2点目で私の方から言わせていただきましたけれども、介護保険事業ありますね、第1号被保険者、つまり65歳以上の方が、ちょっとこれも言い方失礼ですけど、高齢者福祉等の福祉サービスを受ける可能性の高い方々の支払う部分、当事者が支払う分じゃなくて、年金天引きでされているというご存じだと思うんですけれども、その年金天引き、天引きという言い方もいいのかな、そういう部分でされているものが非常にこれから高騰する、訓子府町で出している介護保険の第7期の介護保険事業計画でもうたっておりますよね、そのように上がることは見込まれていると。つまり、これちょっと学者の話といってもってきたらあれなんですけども、当町は今4,850円です。これも若干上がっております。この上昇に関しては、この管内だけで言いますと4,850円て金額ですけども、オホーツク管内で18ありますけども、その中で管内では9番目の金額の高さ、ただ上昇率に関しては、管内5番目、上昇金額は4番目というふうになっています。この現段階では抑え非常にされてますけれども、これに関しては推計、先ほど言いました第7期の介護福祉保険料の推計の聞きますと、先ほど言いました2025年問題の2025年には6,200円に引き上げると言いますか、上げざるを得なくなるという形、それを推計されておりますよね、ここら辺に対してですね、それからさらにですね、もっと進みますと、これ訓子府町の方では発表してませんので、わかりませんけども、全国平均的に言いますと、もう2040年ぐらいにはもう9,200円まで天引きされる、月額ですよ、月額でそこまで介護保険料上がるんじゃないかというふうに報道されております。これに関して、これちょっとこういう聞き方でご回答いただけるかどうかわからないんですけど、介護総費用自体が上がるのはもう目に見えております。ただこれに対してそういう負担料を軽減するためも含めまして、厚労省自体は要介護のもう実際うたわれてます。要介護1・2を原則自己負担にする方向を目指すと。つまり施設等に入れるのも介護3からにしようとか、そしてあくまでも先ほど言いました。今、皆さんも、これが背負っています基準月額の介護保険料というのは、あくまでもその地域の介護施設のあり方であったり、先ほどご回答いただきました、増えていると。ごめんなさい、要介護者等の数が増えるということに対して、当然上がってくる。負担率が増えてくるということのご回答いただきましたけど、そこら辺に対してこれはどのようにというか、仕方ないものとして受けざるを得ないのかどうかということで、どのように捉えられているかちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

あらためてですね、介護保険の仕組みをちょっと理解いただかなければならないというふうに思います。今うちの町の介護保険料は今年から四千八百なにがしの金額になりました。全国平均からみると、およそ1千円安いという言い方がいいかどうかわかりませんけど、全国が五千八百なにがしということですから、しかもこれが2025年の我々の団塊、戦後生まれの者が75歳以上になる段階で、さらにそれが全国的には、私どもの町は6,207円て上げてますけども、7,200円になると。大体全国的にみると1千円高い。もう今の段階でも都道府県別でみますと平均でみますとですね、いろいろなところがもう9千円を超しているというところが出てきている。すなわち、この2000年に始まった介護保険会計は半分が国と道と市町村、そして残り半分は65歳以上と45歳から65歳までの保険料で賄うという仕組みになっているんですよ。だからこれをもし負担率を住民の町民の方の負担率を下げるということは、我々は3年後を推計しながら、どれだけの介護費用がかかるのかと。それを含めて、トータルの金額で受ける側の人数で割って、負担を割って、こうなるであろうということを3年の計画を立ててる中で推計してる訳ですね、これがもし現実的には、もう一般的に払うのが難しいと。全国の高いところの9千円だとか8千円だとかっていうことになったときには、これ制度そのものを変えていかなかったら抜本的な解決にならないんですよ。すなわち国と北海道、市町村、とりわけ国の持ち出し分を上げていかないと保険者にだけ負荷をかけていいのかどうかという議論はやはりこれから出てくるでしょうと。現に私は管内の厚生労働総務文教厚生委員長やっていますから、7月の期成会の要請では厚生労働省へ行って、直接直談判をしたりとかやって、だから根本的には、この全ての人が扶助から選択する介護保険制度に変えた段階でもう既に20年経った段階で、この制度そのものが本当に国民に優しい制度なのかどうかということも含めて変えていかないと、また声を上げていかないと、根本的な解決にならないというふうに思っていますので、ここはご理解をいただきたい。先般、公明党の移動政調会がありました。私は施設の責任者から例えば静寿園の施設の運営もままならないと。人件費の急騰も含めてですね、これらの声を含めて与党でございますから、しかも福祉にやさしい公明党の皆さんの国会議員を含めて要望させていただきましたら、こう言われた。町長ね、あなた方の負担も含めて、すなわち市町村の負担も含めて、抜本的な制度を変えない限りは無理ですとこう言われたんです。この程度です。だからやっぱり国民的な声を国に対しても、やっぱり本当に高齢者に優しいという声を大きくしていかなければ駄目だと私自身は考えています。

質問 4番 堤三樹磨

今、町長ご説明いただきましたとおり、私も十分承知しております。ただ、この介護保険自体は45歳でなくて40歳から負担です。それでそのようにあうのは幅広く、要は自分たちのことは自分たちで賄うという姿勢が非常に強いものだという説明。で、国はそれに対して、もう町の方向としてというより首長の指針として、そういうふうに制度自体を変えていかなきゃならないんじゃないかとお考えをお持ちだということであれば、私もこれに対しては、他に打つ方法といったって具体的にありません。やっぱり介護費用を抑えるということは、要は介護しないということですからね、施設いらないよということです。そうしないと、要は介護にかかるお金を減らさない限り、この介護費用の上昇というのは、それか高齢者になる方をどうやって少なくするかといったって、それは無理な話ですから。そういうことであって、町というより首長の考えとしては、制度的なものに対する考えを国として考え方を改めてもらうということだというふうに解釈させてもらってよろしいんですね。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

大いに良いと思います。もう一つ言わなきゃならない。この制度は大変うまくできています。すなわち赤字ができる。介護保険会計が例えば施設、特養をもう一つ作った。そうすると保険料ががばーっと上がります。で、これをそうすると保険料上げないでそのままやると赤字会計になります。赤字会計になったら、国や道は金貸すっていう訳です。3年間で返せっていう話です。とすると、どうするかといったら、一般会計持ち出し禁止ですから。そうすると勢い保険料を上げなかったら借金を返せないという制度になっちゃっているんですよ。これはね、だから一般会計から介護保険の赤字分を持ち出すとか、違法行為だといわれる訳。ここにですね、非常に根本的に解決しなきゃならない問題があると思いますので、私どもは後からまた出ますから、健康をどうやって維持するかとか、健康づくりをどうするかということの両方でやらなきゃ駄目だと思いますけども、一つはやはり抜本的な制度をこれは自由民主党の政調会やさまざまな政党の政調会でもやっぱり福祉問題については、ちょっと性根を据えてですね、やっぱり要望していかないと駄目だというふうに考えておりますので、ここはご理解いただきたいと思います。

質問 4番 堤三樹磨

正直に申し上げまして、国に振り回されているだけということなんで、それも変えるのも非常に難しい状況ということは理解します。ただ先ほど言いました当町非常に2030年のときまで、じゃそのままでいいのかと。非常にこれはもう青天で上がっていくことも想定されますし、介護自体に対して、介護サービス自体に対しても非常にいろいろな制約がされてくるのは目に見えている。今騒いですぐ、じゃ来年から変えましょうかという話になるとは思えません。国民健康保険自体は今年から道という管轄自体が総括でされますけれども、それにしたって国であれだけの負担金を出すという形でとりあえず収めるという状況をとっています。それも段階的措置ですのでね。ですから、それはそれで努力いただきたいんですが、じゃ2030年まで、今もうほとんど東京オリンピック目の前ですが、20年、もう10年間は、さらに厳しい状況、これ迫られるという、要望はしていく、変えてくれと言う、でもそれはなかなかすぐはうんとならなければ、その間も動いていく訳ですよ。それに対してどうしていくのかということが非常に大きな問題じゃないかなというふうに思います。確かに町長今おっしゃいましたように、当町は介護保険料率、確かに今回でいきなり650円って上げていますけれども、他と見比べたら非常に低いです。ただ低いだけの話をすれば音威子府村、今回ので先ほど言いました当町は6,850円が、月額3千円です。興部町、管内ですけども、これは3,800円です月額。何かと言うと音威子府村にはね、村には特養がないんですよ。要は老人ホームがないんです。介護サービスとかそういうものに対する施設給付が非常に低いんですよね。だからそういう負担が上がってこないよということ。興部町も同じです。町内に介護福祉施設がないものですから、近くの近隣施設等を利用しているという現状。だけども興部町はこれはちょっと今後検討して施設等も設ける必要性があるんじゃないかなというようなことをコラムに載せております。当町はあります。確かに特老、特養、それからはるるさんですとか、他の方の施設もございますので、それとデイサービスと高齢者福祉等に対して非常にある部分では他町みてもいいような状況かなというふうに思います。ですけども、まずちょっとあれなんですけど、先ほど高騰化するという部分で他の他市町村等含めて、訓子府もやっているんですけども、基金、介護給付準備基金という形を取り崩して、高騰を今回は抑えるという、北見市に関しては3億2千万円を取り崩して上昇率を100円に抑えたと。ただ北見の場合は、もう5,900円なんですよね。高いです。うちよりも1千円以上高いです。網走も同じです。でも基金の取り崩しを抑えるのに抑制かけて1億1千万円、当町のは確か1,220万円でしたか、取り崩しをし抑えましょうというような計画を持たれたと思うんですけれども、そこに対して、ちょっと私は理解できなかったんですけど、介護給付準備基金、基金として、当町としての考え方はどうなっておりましたでしょうか。どのように捻出し、どう今後もそれに充てていくものというか、考え方あるかどうかと。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

第7期の介護保険計画の策定に当たりまして、その時点で基金が約2千万円があったんですけれども、それの7期で約1,020万円を取り崩し、残りを第8期で535万円、第9期で495万円を取り崩すということで、第8期、第9期においても保険料の上昇を少しでも抑えたいということで、取り崩しの予定は立てております。

質問 4番 堤三樹磨

これ聞いてたらもう本当にいろいろな部分でどうお金の手当をし、皆さんの負担をいかに少なくしながら、しかし介護サービスを減らさないようにするのか、本当にもうどう想像しても、しようがないですよ。それは私でもわかります。ですけども、そこを努力していただくしかないという部分でありまして、そこの部分でちょっと次の質問の方に、最後の方になってきますけども、協議体、生活支援コーディネーターという形で今回、昨年中にほっとな、名前間違えたらごめんなさいね、協議体設立されて、コーディネーターという形で、要はコーディネーターさんはパイプ役というふうに私は理解しているんですけども、パイプだけでないですね、そういうのを想像したりなんだりもしますから、そういうのしながら、要は民間ボランティアの方々と、もしくは事業所対民間の者と行政の福祉、介護、それをつなぎ合わせながら全体でサポートしましょうよというような話だと。これ、このこと自体は当然、自助、互助含めて協議体なんかの活躍は非常に期待するところでありますし、素晴らしい、それに参加してくださる方はもう素晴らしいなと思うんですが、これ自体、先ほど言いました、国はもう面倒見ないよ、自分は自分らで賄いなさいよと。その話、私、のっているような気がして仕方ないんですよね。それでちょっとそこの部分で協議体に対して文句は全然ないんですけども、協議体の作り方に対して、活動の内容をですね、どうも国が厚生労働省なんかが求めている、今までやってきていた事業者が、介護事業者等が行ってきたサービスをボランティアに名前を変えて、させようとしているような気がするんですけれども、そこら辺の認識どうでしょうかね。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

前後しますけども、先ほどの質問の中で興部とどこかの町出しましたね、音威子府、我々の町に特別養護老人ホームがなくていいかと。それから認知症、地域密着型のはるるのような施設がなくていいかと。なければ介護保険料がっちり下がります。しかし、我々は在宅もさることながら、この農村地帯で今私どもの町の特養やはるるが果たしている役割を考えていくと、応分の負担というのはやっぱり出てくるというのは、ある意味では当然です。だから選択肢として、そういう施設サービスの施設の充実をないものとしてやるかどうかということはありますけど、もううちの町は平成元年から幾多の理事者、議員さんたちのご努力でここまできているということも含めていくと、やはり施設介護というのはなくてはならないということが一つです。その点でいくと、例えばこれから施設の要望、待機者もありますから、施設を建てるのかということも含めて、これから議論になっていくと思います。それから今、特養の建て替えやなんかが出てきますと、50人の定員と個室10床でいいかどうかという問題も当然出てきます。それはもっと言うと保険料の値上げも含めて、町民的な理解をしていかないと、やはり難しいという問題があります。それから保険料の問題でいくと2千万円の基金がありました。しかしそれを例えば今回の第7期で保険料の部分を全部投入すると。そうすると四千八百なんぼのなにがしが4,500円で、あるいは済むかもしれません。だけどこの次の3年後、間違いなくもっと保険料が上がるということがありますから、介護保険計画の協議会も含めてですね、急激なやはり値上げは抑えるべきだと。基金の効率的な運用を図ろうということで今回の保険料設定をみんなで議論してご理解いただいたということをまず理解していただきたいというふうに思います。それから、次に、国は要支援の1・2を介護保険から外そうと。すなわち、もう保険料そのものも2000年から見ると倍になってきている訳ですね。国の手立てももう金がないと。だから地域でやれることは自分たちでやってくださいという方針に変えてきたのは事実です。だから要支援の1・2と要介護1・2も含めて介護保険から外そう。そしてまた地域でできることはボランティアも含めて住民活動の中でやってくださいという発想が出てきたというのは、そのとおりです。そのことがいいかどうかというと、私は決していいことだとはないというふうに言っています。だけども、ないと言ったからといって、そのままに放置できるかということで、いろいろな状況を加味して、この北見地区の中で、北見、置戸、訓子府の中で保健所も入りながら、さまざまな協議体づくり、あるいは認知症のサポート、それから今、100歳体操というのがやられていますから、いろいろな角度で地域の皆さんに頑張ってもらいながら、自分の介護を少しでも遅らせていくという状況をどう作るかということの課題に、私たちはある意味では正面から向き合わなければならないという状況でございますので、これもご理解いただきたいと思います。

質問 4番 堤三樹磨

ちょっと時間がなくなっちゃいますので、ちょっとここの部分、もう1点だけちょっとお聞きしたい。協議体自体が先ほど言った、そういうボランティアだということで理解でいいと思います。生活支援コーディネーター、これは私、先ほどつなぎ役というふうに思ってたんです。正直言って。それに対する説明、当然、その地域にないものを創設するために、創設って、介護サービスを充実させるために、そういう団体を作り上げたり、なんだりの協力していくし、そういうのを支援する。だけども包括支援センター的、町の方で今度やっているもの、もしくは福祉課、それとの私は調整、パイプをするものが生活支援コーディネーターという、大きな役割かなというふうに思っていたんですけれども、そこに対する解釈、それで聞きたいのは、それでいくと、町側じゃないですけど体制的な社会福祉、実践の方になる社会福祉協議会の方がコーディネーターをやられるのは、ちょっとおかしくないかなというのが疑問なんですけど、そこら辺どうでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

今年、平成30年度から始まった生活支援コーディネーター、社会福祉協議会に委託しておりますけれども、コーディネーターにつきましては、協議体の支援、ほっとなまちをつくり隊ですね、こちらの支援もありますけれども、その協議体の中で出てきた疑問だとか、課題だとかを各事業所、お店だとか、そういったところとパイプ役になっていただく、そういったところで、今は高齢化の進んだ町内会をモデル地区にして、そこのアンケート調査をして、何が必要なのかということを今、調査しようというところから始めているところなんですけれども、そういったところから何が必要かというところをまず見つけて、何をしたらいいのか、どこに頼んだらいいのか、そういったことの橋渡し役といいますか、そういったことが重要な仕事かと思います。地域包括支援センターは一応、協議体の事務局でもありますので、そことのパイプ役ということではなくて、事務局としてほっとなまちをつくり隊とコーディネーターを支援していくという形になります。そして社会福祉協議会に委託をしている。これのあり方がおかしいんじゃないかというようなご質問だったかと思いますけれども、実は社会福祉協議会には、社会福祉専門員といいますか、ちょっと正式名称忘れましたけど、このコーディネーターの役割と同じような仕事をされている方が元々います。そういったこともありますので、そちらの社会福祉協議会の事業も兼ねながらやれるのではないかなということで、社会福祉協議会に委託しております。管内のほとんどのところが実は社会福祉協議会に委託していると聞いております。町によっては、道南の方では主婦の方だとか、そういった方にお願いしているところも複数名お願いしているところもあるようですけれども、近隣では社協が多いようです。

質問 4番 堤三樹磨

今の部分、これやっぱり時間足りな過ぎて、今度あらためて別な観点でもう1回質問させてもらいます。生活支援コーディネーターは、僕は逆に駄目なとかじゃなくて、負担大き過ぎるよ、職員に対して。あまりにもちょっと考え方がずれているというか、じゃないかなと思ったもので、ちょっと質問だったんですけど。それちょっと後にさせてもらって、最後に聞きたかったのは、やはりちょっとそこに戻させてもらって、ごめんなさいね、質問途中になっちゃうんですけども、そこはまたの機会にさせてもらいます。続けては。それで今度、私、今聞きたかったというのは、先ほどくどく言いました。うちの当町の高齢者の福祉に関して一番問題点何かというと、2030年までうちの町は続くんだよと。非常に厳しい状況が続いていくと。そこの中で町長も先ほどお答えいただきました。国の体制で介護保険料何かの関係は、国の体制を変えなきゃならないんだ。もう手の打ちようがないというような部分も半分ありながらと。わかります。でも特養がいらないという訳じゃない。そうじゃない。そういうサービスはしていきたいんだということのお話いただきました。そこなんですよね、実際にじゃ2030年までの間に国の体制すんなり変わるかといったら、時間はやっぱりかかると思います。同じようになっていくまでに。それまでやっぱりそれを介護福祉含めて続けていかなきゃならないんです。そのための費用捻出をどうするか。やはりこれはもう今の体制が変わらない限りは町民個人個人に対して負担がかかってくる。サービスなんか、介護サービスを増やせば増やすほど、先ほどボランティアでのほっとな仲間たちという形の協議体というお話されてました。それは予防するためのものになりますよね、要支援等の方々ぐらい程度です。もう入所されるより実際に介護サービスを実際に受けちゃう方に関して、そこの部分のお金も費用にかかるんですけども、介護費用にはかかるんだけど、それは小さいと思いますんで、それをさらにボランティアにすれば安くなるという状況だと思う。でも、先ほど言って、くどく言った社人研、それから人口ビジョンとの食い違いが私の方で指摘させてもらったように、当町は20年でそれが一つの山場でなくて、30年まで、2030年です。まで続くんだよ。それまで町民も含めた中で町として対策を打って行かなきゃならんじゃないか。そういう考え方で、そうなれば、出どころがなければ、それはある意味で自分らでも町民にもある程度の覚悟をしてもらうということで町が音頭をとりながらやっていくしかないんじゃないかなということで質問させてもらっているんですよ。変えれれば本当はいいんですけど、それでまずちょっとお聞きしたい。先ほど言っていました。特にうちの場合は特老、特養という形であります。あれは確か平成2年ぐらいでしたか、ですから30年近く、もう築から、実はこれ去年の総務文教常任委員会の所管事務調査のときにお聞きしまして、実情的にどうなんだというお話をお聞きしました。確かに27年の年に、26年でしたか、増床という形で、それとか改修させてもらったので、そこの部分はしていただきました。でもさすがに古いですと。施設長の話では古いですという、一括りで言ったら、特に給湯関係ですとか、暖房ですとか、そういうどうしても使用頻度が高いもんですから、それの傷みが激しいと。じゃどうだということで、そのときにお聞きしたときには、いや事務レベルで去年ですね、事務レベルでそれは町の方とも相談させてもらってます。詰めていきますという話で聞いておりました。ですけども今年ちょっと聞いたときには結構回答厳しいんですよねと。して、所管事務調査の時にお聞きしました。蓄えあるでしょうと、推計そのままでいったら蓄えは、32年ぐらいで確かなくなる。32年って平成ですね、ごっちゃになって申し訳ないです。平成32年には、ですから、あと平成でなくなっちゃいますけど、もう1、2年の間にはもう蓄えとして、社会福祉法人、法人化しています。責任は向うです。運営できない、はいギブアップしました。したら理事の方が責任とればいいのかもしれないです。でも、あの施設自体はある意味では公益的施設、今、首長もおっしゃいました。私が音威子府村、それから興部町の話を出したときに、特養がなくてもいいのか、そういう話ではない。と言ったと同じように、町として考えていかなきゃならないような、私は施設レベルだと思っています。確かにいろいろな考え方があると思いますから、これ賛同を得れないかもしれませんけど、そういうもの。それからデイサービスはそういうのですけれども、これから2030年まで、まだ75歳で区切っちゃったら申し訳ないですけどね、介護を必要とする方、ますます増えるんですから。それに対する民間の例えばデイサービス的なものの施設なんて、おそらくあれだけでは足りなくなるというか、充足する、今のようなサービスを受けようと思ったらですよ。となると、誰がしたらそれの分の手当、面倒みるの、これやっぱり町民も含めて考えていかなきゃならんことでないかな。だから単純に介護保険料を上げる。国がこうなった、こういう試算でこうなっていきます、計画で、じゃこうなりますっていうのでなくて、もっとかかったとしても今度それに対するサービスが十分かどうかって今度検証していく時期じゃないかなと。制度が早く変わってくれることを期待しますし、それに対して動いてほしいんですけど、そういうふうに私は思いますし、もう一つ含めて、よその町ではもうやっています。介護職員に対する、要は医療関係なんかでありますよね、例えば大学出て地元に帰ってくるときに奨学金出しているの、それをちゃらにするとか、あんなようなので介護職員、今もう手当しようとしても、どこもです。全国レベルで介護職員不足しています。じゃ訓子府町そのまま、うちは今頑張っているから何とか動いているけれども、そのまま施設の問題だから施設やりなさいなんたら、とてもじゃないけどやっていけない。対応を町ぐるみで、それも先ほど言った、最初に言ったのと、高くなっていいのかというのと、ちょっと矛盾するかもしれないです。でも国の体制は今説明いただいたように、どうしようもないんであれば、自分たちで自分たちのことを考えていく時期、もう今は考えなきゃならないんじゃないかなと思いますので、逆に介護保険料なんか提案だけありましたけども、それの具体的なものに対して、そういう施設に関して、確かにNPOであったり民間ですけども、そういうものに対してだけ、お前たちがやるもんだという考え方では私はもう駄目じゃないかなと。新しい施設を増やせとは言わんけど、そこに働く職員たちがいいようにそういう施設老朽化のいろいろなものはある程度は考えてあげる。もしくは進めれば、今、在所型でやっているものよりもユニット型というんですか、知っている方は知っていると思いますけど、北見なんかで北寿園という老人ホームなんかユニット型とっていますけども、やはりあれをみると介護って、その代わりお金はかかるっていうのわかりますけど、だからそういうような考え方をこれからちょっと検証していくって気持ちっていいますか考えはないかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

2020年で高齢化率が重点項目の中でピークを迎えて、厚生労働省の出しているものでいったら2030年まで続くんじゃないかと。どんな状況であっても、高齢の皆さんが安心して2020年が2030年まで高齢化率が続こうが続くまいが、やるべきことはちゃんとやるというのが行政の仕事だというふうに思っていますから、ここは数字にあまりこだわらないでください。1点それです。それから2点目です。ちょっと一般質問の中身というよりも特養の支援をどうするかということに何か変わってきてますけども、ちょっとこの場では言えないこともたくさんありますから、あらためて、ただ私ども管内の特養が赤字が見込まれるから全部、町でみてくれという考え方の発想というのはない。ないと言ってもいいぐらい。あらためて今の特養の経営が厳しい状況になってきているというのはよくわかりますので、要望もいただいていますので、あらためて自立的なことをどうすれば自分たちで少しでもプラスになっていけるのかということも含めた詰めが、これから必要だと私は思います。それから、今やっと私どもの要望が実って、特養の今、平成元年ですから、30年経ちました。大規模改修がほとんどの町が始まってきます。これに対してやっと北海道もその改修にあたっての補助を検討するというところまできていますので、これらもにらみながら相対的に今の静寿園の将来をどうしていくのかと。これは福祉会と我々行政も含めてきめ細かなやはり検討と具体化をしていかなきゃならない時期にいよいよ来たということでご理解いただきたいと思います。

質問 4番 堤三樹磨

最後の方、特養にシフトしている質問でないかというふうに、そう思われたんなら反問権使っていただければありがたいんですけどね。でもそれを代表して町の福祉のあり方というつもりで私は聞いて、具体的に理解しやすい部分かなと思って例として出させてもらいました。ですので、それに対しては、確かに高騰していく、でも逆に言ったら申し訳ないけど、今の行政としてできるのはこれであり、町としても高齢者福祉に対しては、こういう姿勢で向かおうという部分の今度は町民に対する今度は逆に相談でもいいと思うんですよ。そういう動きをするべきでないかなと私は思います。今、実際にうちの町ありますけれども、そういう施設等もあるけども、介護、いろいろな制度もあります。他の町に劣っているとは決して言いません。でもさらにこれから厳しくなるんだということの状況も含めて、先ほど言った人口ビジョンの見方と同じように、数字的にはそうだといったとしても、やはり現実は厳しくなっていくだろうと私は思いますので、そこをあらためて検討する考えをお持ちいただきたいと。町長任期来年のあれだということの話でも、それから次、また託すにしたって、そういう部分に対するビジョンなりをしっかり持っていただかないと。と思いますので質問させてもらっています。それに対してあらためてあればお願いいたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

何度もお話させてもらっていますように、すべての町民にやさしいまちづくりの基本は町民にやさしいまちづくりということをベースにしていますから、これからもそれについては揺るぎなく、より具体的に、そして安心して高齢社会をより迎えていけるような状況を地域の皆さん、あるいは町民の皆さんとどう作っていくかということが極めて大事だというふうに思っていますので、ここは議員も含めて一緒になって頑張りましょう。終わります。

質問 4番 堤三樹磨

ちょっと一言、二言、私の能力もありますけども、簡単に済む話じゃないと思いますので、またあらためて部分絞ってでも質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の質問を終わらせてもらいます。

出典:訓子府町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月13日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる