訓子府町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日
高齢者ドライバーの事故防止対策について
2018年9月12日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「高齢者ドライバーの事故防止対策について」質問し、町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、教育長 林秀貴が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、教育長 林秀貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 余湖龍三
1番、余湖です。通告に従い一般質問をさせていただきます。その前に、皆さんと同じになりますけども、この度の北海道胆振東部地震につきまして、被災された皆さまにお見舞い申し上げたいと思います。ただ、このことに関しましては、地元については大変地震ということの被害があって大変だったと思いますけども、やはり一番の問題は北電の電気が全道的に切れたということで、普段でしたら我々の生活にはあまり影響がなかったかもしれませんが、今回そのような北電の体制のもとで、我々も甚大な被害を受けたということに対しては、これは電気に関する今後の対策等についても、やはり町としましても、いろいろな対策を講じていただきたいなということを感じております。以上でございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。高齢者ドライバーの事故防止対策についてということで質問させていただきます。北見警察署における平成30年度の交通安全運動の推進方針においても一番上位の重点項目として挙げられるのが「高齢者の事故防止」です。高齢者の行動特性を理解した安全運転の普及、高齢者宅への訪問活動、ひと声アドバイス等による安全指導、高齢者の身体機能を自覚した安全な交通行動となる安全教育の推進、運転免許証の自主返納者への支援に関する情報の提供推進などを目指すものであります。訓子府町においても高齢者の関係する交通事故が毎年のように起き、このことに対しての積極的な対策が必要と思われます。具体的な施策について何点かお伺いします。一つ、高齢者の免許の自主返納者への対策の一つとして実施している「高齢者ハイヤー利用サービス、路線バス高齢者利用支援事業」を免許証自主返納者には70歳からの適用を考えませんか。二つ、高齢運転者の実情を考えると、多少無理をしても運転せざるを得ない事情があると思います。家庭内での運転に対する約束の取り決め、免許証更新時のアドバイスなど運転を安全に継続できるための対策も必要と思いますがどのように考えますか。三つ、どうしても免許証を返納することのできない事情のある方に、事故防止に役立つ「サポートカー」の購入に補助金を出す施策を考えませんか。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「高齢者ドライバーの事故防止対策について」3点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。まず1点目に「高齢者ハイヤー利用サービス、路線バス高齢者利用支援事業の対象年齢を、免許自主返納者については70歳からの適用を考えませんか」とのお尋ねがございました。警察庁の統計では、高齢者の申請による運転免許の取消件数、いわゆる免許自主返納の件数を見ますと、平成20年には全国で2万8千件だったのが、平成29年には40万5千件にまで増加しており、高齢者の免許保有人口の増加も要因のひとつではありますが、交通安全意識の高まりと高齢者運転の特性への理解が進んだことや運転経歴証明書の交付も含めた免許自主返納制度への理解が広がりつつあるのではないかと思われます。さて、本町が独自に実施している高齢者ハイヤー利用サービス、路線バス高齢者利用支援事業につきましては、対象年齢を75歳以上とし、高齢者の免許の自主返納者への対策という側面もありますけれども、お年寄りの足の確保と定住環境の向上などを目的としたものであります。制度としましては、昨年度、利用可能回数を従来より2倍に拡大し、本年度は、町内でのハイヤー利用の自己負担額を300円に引き下げるなど、内容の拡充を実施してきたところであります。お尋ねのありました、免許自主返納者を対象とした適用年齢の引き下げに関しましては、免許を保有していない方とのバランス、さらに本町の地域特性などを考えますと、前期高齢者の段階から町が積極的に自主返納を促すことが本当に良いのか、あくまでも本人の意思を尊重するべき事柄であり、現時点で70歳まで引き下げることは考えておりません。なお、運転経歴証明書の交付など免許自主返納制度の啓発、警察等の協力も得て高齢者を対象とした講習会の開催など、高齢者の交通安全意識や危機意識の向上、高齢者運転の特性への理解を深める活動に対しては、引き続き取り組んでまいります。2点目に、「高齢者の運転を安全に継続できるための対策の必要性」についてのお尋ねであります。ご質問にもありましたように、家庭内での運転に関する約束の取り決めや免許更新時のアドバイスなどは、大切な事だと考えております。免許更新時においては、70歳以上であれば高齢者講習の受講、75歳以上であれば認知症検査も加えて高齢者講習を受講することとなっており、こうした機会を通じ、改めて高齢者運転の特性に対する認識や安全意識が高められるのではないかと思われます。また、町としましても、1点目の回答の中でも触れましたが、各種啓発活動や講習会の開催など、高齢者の安全運転対策に努めてまいりますのでご理解願います。3点目に、「免許証を返納することのできない事情のある方に、サポートカーの購入に補助金を出す施策が考えられないか」とのお尋ねがございました。警察庁では、高齢者運転による死亡事故の最大の人的要因は操作不適であると指摘しており、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術が搭載された自動車、いわゆる安全サポート車の普及啓発は、有効な対策のひとつでもあり、民間と連携して試乗会等の各種イベントの企画や啓発チラシの配布などが行われております。一方で、安全運転サポート車は、正しく運転すれば安全性が高いといえますが、条件によっては装置が作動しない、操作方法や運転装置に対する理解不足による事故が懸念されるとの指摘もあります。自動車メーカーでは、2020年に、ほぼすべての新車に自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準装備またはオプション設定する方針を打ち出しているとお聞きしており、今後普及が加速することも見込まれますが、こうした技術は、すべての危険をカバーしてくれるものではなく、あくまでも法令を遵守し安全運転で走行する車を支援するものであるということを認識すべきと考えております。このようなことから、安全運転サポートカーに対する補助につきましては、今後の情勢や国・北海道・近隣自治体等の動向を注視している段階でありますのでご理解願います。以上、ご質問のありました3点についてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 1番 余湖龍三
ありがとうございます。私としましては、本当に皆さんも感じていらっしゃると思いますが、前回もこのようなことで質問させていただきましたので、またかというような感覚があるかないか別としまして、前回、免許返納についてだけを特にということで考えてやってましたが、それを質問するうちに、やはりそれじゃ駄目なんだと。やはり高齢者全般の交通安全に対しての質問と対策をしなければ、免許返納だけではこの解決には至らないんでないかというようなことを考えましたので、今回は私の熱の冷めないうちに次の質問をまた今回も同じようなことを質問させていただきましたので、その点についてはお許し願いたいと思います。まず、一つ目の、この高齢者ハイヤー利用サービスや路線バス高齢者支援事業というのは、前回の返答の中でも、町としては、ある意味、そういう免許返納者への対策の一つだということの回答をいただいていますんで、やはり返納者に対しての一つの手段として考えているというふうに理解させていただいています。ちなみに交通安全関係、免許の関係でいけば、高齢者というのは65歳以上がもう高齢者扱いだということで警察あたりは対象としていますので、これを70歳からっていうことにしても65歳というの、私はもう65歳になりますんで、自分自身では自信のある方については本当に返納なんていうのは考えないし、普通にまだまだ運転できる年だとは思います。ただ、先ほどの町長の答えの中には、まだそういう意味では考えないんだと。70歳でそういうことは考えていないというようなことでありましたが、確かに健康な人間からいきますと、本当に65、70なんていうのは、まだまだ車を運転できますし、自信があれば心配ないなということありますけども、これ全体の比率の中で、やはりどうしても体の関係、病気の関係とかで、仕方なく運転しなきゃいけないという方はたくさんいらっしゃいます。75歳以上の方、事故などの状態を見ますと確かに75、80という方の高齢者の事故というのは多いんですけども、その中でもやはり70歳以上、70前後の方でも、やはり体調が悪いということで仕方なしに車を運転しなきゃいけないというような方も確かにいると思います。そういう方が実際に免許返納を考えても、足の問題等がありますので、危ないと思いながらも運転していかなきゃいけないというのが現状、現実として存在すると私は思っております。やはりこの自主返納という制度をやはりある意味、進めていかなきゃいけないのが世の中の流れじゃないかと思いますので、その足がかりとして、訓子府町で70歳以上の方にはそういう、75歳以上の方にやっているサービスを自主返納した方には70歳からでもそういうサービスを受けれますよという自主返納をある意味でしやすい制度の一つがあってもいいんじゃないかということで非常に考えているんですけども、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
ただいま、70歳以上の方の自主返納者の方も高齢者ハイヤーサービスなり、路線バス利用支援サービス、これらを対象年齢を引き下げてはどうかというお尋ねがございました。現在70歳から74歳までの人口でいいますと、約400人程度おりまして、そのうち免許保有者というのが約4分の3程度、290人程度、それから残りの4分の1、110人程度については免許を保有されていないという状況になっております。今、自主免許返納者に限って70歳からそうしたサービスを受けれるような特典といいますか、そういう制度があってもいいのではないかというお尋ねがございましたけども、ただいまお話しましたとおり免許保有者とそれから免許を保有していない方、そういった方の一答目でもお答えしましたけども、そういった均衡を考えますと自主返納者に限定したものということでの制度については、今のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
考えない理由が、免許のない方との均衡性がとれないと。それが理由だとすればちょっとおかしいかなと。もちろん免許を持っている方が運転するんですから、免許を持っている方、車を運転する方がそういう事故を起こすと大変危険であると。そういう比率が増えるんで自主返納を勧めるとか、そういうことが根本だと思いますので、免許の持っていない人と免許を持っている人がいて、そこの均衡がとれないというのは、ちょっと理由としてはおかしいんじゃないのかなと思うんですけどね、今、免許を持って実際に運転している方が今後、事故を起こさないための対策として、そういうことを考える訳ですから、これはそういう均衡性の必要性はあまり感じないんですけど、そこら辺もう一度お願いします。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
自主返納だけでなくて、高齢者の事故防止という点で申し上げますと、はじめに回答した中にもありますとおり免許の更新時の講習ですとか、そういった面で、その際に自主返納制度についてのそういう啓発も警察の方では行っておりますし、また75歳を超えればお答えしました認知機能検査なども受けまして、そうしたことで高齢者の自分の運転技能の自覚といいますか、理解をいただくというような機会も設けておりますので、そうしたことで高齢者の事故防止を図っていくべきではないかなというふうに思っています。
質問 1番 余湖龍三
ですから、逆に言おうか、要するに今、先ほどの回答にありましたように70歳から74歳までの免許を持っている方が290人程度いるんだと。持っていない方は110人程度だと。その均衡があるんで、そういうことはちょっと不公平になるんじゃないかというような意味じゃないかと思います。それとさらに今言った返答でいきますと、75歳以上になれば、70歳以上でも免許の更新の時にはそういう返納を警察の方でも勧めているし、そういう75歳以上になれば認知症のどうのこうのという話はありますけども、そういう今まである対策の中でというか、対策というか、それは流れの中でやっていることですのであれですけど、やはりそういう事故を防止するための対策なんですよねこれはね、ですから免許を持っている方がいらっしゃるんですから290人、その中で、自主返納と言いましても前回もお聞きしましたように、何百人いても実際にやられたのは5人とか6人だと。それぐらいの現状なんですけども、これ何もなしにそういうことをやった5、6人の方っていうのは、よっぽど切羽詰った中で、もうどうしようもないという感じでやっているんでしょうけども、その人が事故を起こしたか起こさないかというのは別の話ですけども、やはり今いる290人の中でも事故予備軍といいますかね、やはり事故はいつ誰が起こすかわかりませんけども、特にやはり高齢者になってくると、そういう確率が多いというのが統計的にも出ておりますので、その中で自分に自信のない方、不安を持っている方というのは、これ290人いても20人いるのか10人いるのかわかりませんけども、そういう方だけでも、やはり救うために、そういう自主返納することによる、その一歩を踏み出すための助けとなる、こういう制度という必要性は絶対あるんじゃないかと思いますけどもいかがでしょう。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
町が独自に実施している高齢者ハイヤー利用サービス、それから路線バス高齢者利用支援事業ということと自主返納の部分、ちょっと切り離すといいますか、ちょっと別にお答えしたいと思いますけども、町が独自に実施しているそのサービスにつきましては、免許を持っている、免許を持っていない関係なく、対象年齢を75歳以上の方を対象とした生活交通対策といいますか、通院なり買い物なり、そういったことで利用いただくという足の確保ということを主眼において制度化したものでございます。その対象年齢の75歳を設定した段階で、そうした自主免許の返納の方といいますか、統計的にも全国的には70歳以上の方で70歳から74歳程度で自主返納をされている方も多いんですが、やはりこうした地方の方になりますと、やはり80歳以上ぐらいが一番多い年齢層になっています。このサービスを考える時に、そうした後期高齢者、それと自主返納される方も75歳以上になると増えてくるのではないかということも考慮した中で、その年齢設定させていただいたという経過がございます。そうしたことですので、この自主返納者だけに限ったサービスでもございませんので、今のところは年齢の引き下げについては今のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
前回、私、聞いて、いろんな町では、どうなんですか、自主返納に対するそういう対策というのはあるんですかというようなお話を聞いた中で、実際にやっているのは返納した時に美幌で2万円分のハイヤー券をくれるとか、遠軽では何千円だったかな、なんぼかの町がそういうことをやっているだけで、やはり訓子府町を動かすだけのよその市町村の対策というのはなかったのは確かです。ですが、その時の返答の中にも、やはり自主返納は必要だと。自主返納した方には、そういう高齢者ハイヤーサービス、バスの補助があるから、これで我々は対応しているんだってお話をされたと思います。ですから、やはりそういう自主返納の必要性とか、高齢者の交通事故をなるべくなくしていこうという方向性というのはあるんだと思います。ですから、そのためには、やはりもう70歳、65歳以上はもう交通関係でいけば、高齢者というくくりを持っているぐらい、やはり70になると、やはりそういう危険性のあるということは、危険性が全部あるんじゃなくて、ただ、そのうちの何%の人がそういうものを可能性があって、逆に言うと体の悪い方とか、運転するのも大変だという方いるはずなんですよ。そういう方々がもしかして、そういう方にとっては事故を起こすという確率は普通の人よりはきっと多くなるんじゃないかって、それは予想しない限りわかりませんけども、予想の段階ですけども、やはりそういうことを考えた中で70歳以上の方にも自主返納を勧める、事故を防いでいこう、そういう取り組みこそが行政が成すべき仕事じゃないかと思います。ましてや訓子府の場合は75歳以上の方にはそんだけのサービスをしているんですから、それをしても事故防止のために自主免許返納していこうじゃないかと。そういう方がいれば、70歳以上、何人、本当にそれをやってもきっと何人それが手を挙げて自主返納してくれるかはわかりませんが、やはり訓子府町として、そういうような対策を、そういう自主返納に対する対策を持っているんだよということの必要性はあるんじゃないかと思いますけども、やはり70というのは、75歳以上は今、当たり前の訓子府ですから、これを70歳にすることによって、やはりアピールというか、そういう心がけ、体制というもののアピールにはなるんじゃないかというふうに考えます。そういうアピールも必要じゃないかということで70歳ということをお願いしているんですけどもいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
75、2、3の考え方、これは免許返納政策というよりも高齢者の足の確保をどうするかというところからこの政策っていうのは始まっている訳です。最初は広島県等の学びながらデマンドタクシーからスタートして、デマンドタクシーでは、なかなか本町としてはそれは非常に不都合だということもあって現在のタクシーサービスを行いました。75歳以上の方が一つは後期高齢者だと。それからの状況でしょうと。それから免許返納はやっぱり75歳を超えた方々が免許返納をするということがやっぱり多いということも考えて75歳を一定のラインとして設定するということでこの政策を決定し、議会にお諮りし、現在もあれしていると。その中での議論でも余湖議員から市街地と実践会と差別でないのかと。すなわち市街地の人は使いにくいと。基本料金のサービスだけだと市街地の者はほとんど利用できないんではないのかというご意見もいただきました。私はそれは差別ではないと。一律して政策というのは、あの地域、この地域というよりも一律して基本料金ということをやっていました。見直すとすれば、一律で市街地の方も、それこそ実践会の方もより利用しやすい状況を作っていくということで300円にさせていただいたというふうにご理解いただけると思うんですけども、ですからそれを70歳にするべきかどうかと。私は今そんな考え方は到底持てない。すなわち私はもう72になりますから、元気でない方も元気な方もいろいろおりますよ、だけど、そして70歳になったら、この間、高齢者ドライバーの講習会を受けてきました。一緒に同乗した、試験を受けた70歳以上の方、2人落第しましたね、やっぱりそういう本人の自覚と認識がないとですね、これ免許返納というのは大変難しいんではないのかと。ですから制度として、やっぱり免許返納をしてくださいという呼びかけは積極的にさせていただくと。あらゆる機会にそういう研修の機会にぜひという話はさせていただこうとは思っていますし、講習会等も充実していかなきゃならない。しかし今の段階で70歳以上をこの免許返納の政策として打ち出すかどうかということについては、私は今の段階ではそういう考え方には立てないというふうにご理解いただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
私は提案します。町長は決定しますという関係にありますので、これはこちらの意見を十二分に伝えて、それを理解して実施してもらうような方向性をとるのがこういう機会だと思いますので、私は再度言わせていただきますけども、やはり町長は確かに72歳でも元気な、日頃から鍛えていらっしゃる素晴らしい老人じゃないかと思います。ただ、今いる290人免許を持っていらっしゃる方の中で、町長のような方は上50人ぐらいの中にしか入らないんじゃないか。次の100人はやっぱりもっともっと動けない人です。下の方の50人はきっと歩くのも大変な方も70歳過ぎればいるんじゃないかと思います。やはりそれぞれの生活があって、それぞれの中で、先ほどのバスのデマンドから始まっての流れは前回からたくさん聞いていますけども、やはりそれぞれの中でいろいろあって本当に免許をね、車を運転しなきゃどうしもない方がいるのは確かですね、そういう話はもう確かですから、ですからそういう方の中でも、やはりこれがハイヤーが使える、バスの券がもらえるということになれば、危ない事故を起こすような免許はもうやめようよと。そういう方も絶対いらっしゃる。そういう人が1人でも2人でもいることによって、事故が一つでも二つでも減る可能性はきっとあるんじゃないかと思います。私はやっぱりその点を重視、全体がいくなることも政策として必要なことかもしれませんが、やはりそういう危険性を持った少数の方が助かる部分の政策というのも絶対必要じゃないかと思います。これによって予算措置が何千万円も何十万円も何百万円も変わってくる訳じゃないような金額の話ですので、ぜひとも訓子府町が率先して、そういう対策を取ることによって、よその市町村にも広がっていく、波紋していくような対策になればいいと思っての提案でございますので、最後にこのことについて、もう一言お願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
一般的にいうと検討させていただきますという、参考意見として伺いますという答弁になるんでしょうけども、ちょっとそれではあまりにもつれないんで、私もこの政策をやって何人かの方から、町長70歳からにしてくれという意見もいただいています。だけど、それは全体的に一つの基準を作ることだから現時点では70歳からということにはできませんという話をさせていただきました。それは今でも間違っているとは思ってませんけども、その他に例えば町の在宅福祉サービスの中で障がい者の外出支援サービスとかですね、移送サービスがあります。町で移送したり、あるいはタクシーを利用していただくものに対する助成券とかありますので、それらも含めた移動の活用をぜひしていただきたいというふうに思いますし、現時点では議員のお尋ねのあった70歳以上にする考え方は今の時点ではないというふうにご理解いただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
ちょっとやっぱり話の、もちろん町としての対策はそういうふうにあるからというそちら側の話の筋は私も理解できない訳じゃないです。だからそれを越してでもやはり290人の中の5人でも10人でもそういう人方が、いや、要するにね、在宅サービスとか移動サービスとか、そういうもの、よっぽどで受けなきゃいけない方はもっとひどい方ですよこれは。やはりそこまでいかなくてもやはり日頃の利用の中で車を使わなきゃいけない。仕方なしに使っているんだと。ヒヤヒヤながらも使っているんだという人がきっといます。そういう方のためにやはり将来、将来じゃないですね、本当に近い将来、私はぜひ考えていただきたいと思いますので、これはそういうことで平行線ですので、やはりそういうお願いをして、このことに関してはよろしくお願いしますということで終わらせていただきます。次、2点目ですけども、行きます。ちょっと急がせていただきます。2点目の高齢者運転の実情を考える中での家庭内の取り決めですとか、更新時のアドバイスとか、いろいろ言いましたが、これは前回も提案させていただきましたように、高齢者が安全に運転するためには家族、家庭での取り決めとか条件付き限定免許のすすめとか、そういうことは大変必要だと思います。それと先ほど町長も、あと3年後には受けるだろう認知症の試験とか、高齢者の試験とか、そういうものあります。そういうものに関して、やはり町として年1回講習会等でやっているというようなご返答がありましたけども、やはりきちんとした形の中で対象者を絞った中で、そういう交通安全関係の役場の職員だけでは無理でしょうから、安全協会とか、そういうところと協力した中できちんと対象を絞った中での講習ですとかアドバイスの機会があればいいなと思いますけども、そのことについてはいかがでしょう。
答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)
ただいま、そうした専門機関なんかの連携して講習なりアドバイスの機会を設けてはどうかというお尋ねございました。その点で、今年も若がえり学級での集まりがございましたので、その中で北見警察署の方から署員に来ていただきまして専門的なお話、それから今年はしておりませんけども、過去には先ほど出ておりました自主返納制度などの関係ですとか、そうしたことをお話させていただいておりますので、今後とも引き続き啓発、それからそういう講習会等に努めていきたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
そのことについては、本当にきちんとした組織の中で、きちんとした形で、そういう年1回とかっていう話じゃなくて、やはり現状見据えた中でのきちんとした対応をお願いしたいなということでよろしくお願いします。三つ目のサポートカーの話なんですけども、これは言ってしまえばきりがないと。言ってしまえばきりがないないということは、なんぼ安全に作った車でも安全に運転しなきゃ駄目だと。そんな感じの中で、そういうものに対する補助は考えないんだということになりますけども、そういう回答でしたけども、やはりこれも先ほどの70歳返納と一緒で本当にそういうものが必要だけども運転しなきゃいけないと。どうしてもつらいけども運転しなきゃいけないという方が1人でも2人でもいるんでしたら、やはりそういう方が安全に運転できるためには、そういう制度の必要性というのはあるんじゃないでしょうかね。5万、10万、車が何百万して、5万、10万、サポートカーというのは大概5万から10万とか普通のやつよりも高いとか、そういうような話もあるんですけども、やはりそれをなんぼ補助できるかということは気持ち次第なんですけども、やはりそういうことをしてでも安全運転に対する対策をとるんだという心構えの問題もあるんじゃないかと思いますので、トータルになってしまいますけども、やはり言葉としては非常に高齢者の交通安全について対策をとっているということですけども、やはりそういう自主返納に対する年齢のダウンとか、それからこういうサポートカーにでも補助しますよというような心構えというのは、政策というのはあれば、使う人は何人もいませんよ、いませんけども、やはり実際に困っている方には非常に助かる政策じゃないかと思いますので、トータルの中で高齢者の交通安全対策ということについては、さらに気を使っていただきたいと思います。最後に一言お願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
冒頭の答弁で申し上げましたように今、技術的な革新がどんどん進んでいるという状況であります。今、その自動ブレーキやいろいろなものをつけたから、あながち全部安全かどうかってことを含めて、まだまだ課題が多いようですので、これらも見極めながら、また全国の市町村の高齢施策、ドライバー施策の中であるべき論の中で検討していきたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
ぜひ前向きに、さらに考えていただいて対策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。教育長にお願いいたします。小中学生の社会体育スポーツ大会への大会派遣費についてということでお伺いいたします。訓子府町のスポーツ少年団の活動については昭和45年当時より活動が始まり約50年の歴史が刻まれてきています。その間、訓子府町は活動に対する場所の整備・大会へのスクールバスの利用・指導者確保への表彰規定の設置、さらには他市町村にはない高額な活動補助金の予算措置など、非常に高い理解と協力をしていると感じております。ここ数年来、活動の成果として管内大会を勝ち抜き北海道大会への選手の出場の機会が多々見られますが、大会にかかる経費については訓子府町の大会派遣費から引率指導者には全額、選手の子どもたちについては半額が補助されていますが、各家庭の保護者の経済的負担は子どもが頑張れば頑張るほどに増大するものと思われます。そこでお尋ねいたします。少年団等の北海道大会への派遣費の全額補助への考えは。以上、お願いします。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
ただいま「小中学生の社会体育スポーツ等への大会派遣費」に関し、少年団等の北海道大会への派遣費の全額補助の考えについてのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。スポーツ少年団は、スポーツを通して子どもたちの健全育成を目的とする団体で、本町では昭和45年に剣道少年団尚武館が設立されたのが最初であり、昭和55年には訓子府町スポーツ少年団本部が結成され、以降多くのスポーツ少年団が設立され、現在では8団体233人の団員が加入しており、スポーツ少年団の加入率も高く活発に活動が行われています。こうした状況の中で、町としてはスポーツ少年団の活動の場所であるスポーツセンターをはじめとする社会体育施設の整備や施設使用料の免除、活動費補助金、指導者養成、スクールバス利用、成績優秀な団体や団員、指導者の表彰制度、職員による相談体制などの総合的な支援により、子どもたちにとってより良いスポーツ環境づくりに努めております。大会派遣につきましては、「訓子府町社会教育・社会体育関係大会等派遣費補助要綱」に基づき、回数に制限がありますが管内予選を通じて全道大会に出場する際に補助対象経費の2分の1を、全道予選を通じて全国大会に出場する際は補助対象経費の全額の助成を行っております。この制度については、これまで社会情勢や近隣市町の状況、各団体のニーズに応えながら補助の内容を見直しており、特に小中学生にとっては全道・全国大会に参加することは貴重な体験となることから、全道大会の出場権を得たものや、標準記録等を突破し全道大会へ出場する際も補助の対象とし、また、全道予選を通じて全国大会に出場する際の補助率2分の1を全額に増額するなど制度の拡充を図ってまいりました。さらに平成28年度からは、要保護・準要保護世帯について対象経費の全額公費支援を行うなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところです。本町のスポーツ少年団などに対しては、活動費補助金などの総合的な支援は他市町と比較しても充実した内容であることに加えて、これまでも様々な情勢の中で大会派遣の制度の拡充を図り手厚い支援を行っていることから、少年団等の北海道大会への派遣費の全額補助の考えにつきましては、現時点で現行制度を見直すことまでは考えておりませんが、今後の社会情勢や近隣市町の状況、各団体や保護者のニーズを踏まえながら、補助内容については今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 余湖龍三
回答ありがとうございます。回答の内容につきましては、よく補正予算等でこういう話が出ますと私が質問することに対する返答と全く同じようなもので、当然でしょうけども、同じ内容ということで、予想していたとおりということになります。ただ最後のくだりの中で今後の社会情勢や近隣市町の状況、各団体の保護者のニーズを踏まえながら補助については今後も調査研究していきますというようなくだりがありますが、この中でやはり近隣市町の状況なんていうのは、あまり考えないでください。やはり訓子府というのはスポーツ少年団のそういう補助については非常に突出している場面がございますので、よその町のことを考えてもらいますと、逆に言うと今よりも補助を落としていかなきゃいけないとかって言われたら困りますので、やはり訓子府町自体でいきますと、訓子府町の子どもたちの現状というものを考えた中で、これからも発展的な補助をお願いしたいというのが、まず一つ目なんですけども、私は今回この質問をさせていただくにあたりまして、先ほど言いましたように、いつも同じような質問しかしてませんので、これがやっぱりもうひと押しするため何が必要なのかなって、ちょっと考えたんですけども、それでスポーツ少年団の実際の子どもたちの親というのは、どういうふうに考えているのかなと思いまして、各少年団の先生方にお願いしまして、アンケートをとらせていただきました。ただ、これまた運が悪いというのか、私は先週の火曜日に皆さんにお願いをしたんですけども、それが木曜日の地震、停電ということで、練習とかあれがちょっと金曜日とか木曜日休みになっちゃいまして、ちょっと回収率が悪かったんですけども、私の手元にあるんですけども、議会でやったアンケートよりはちょっと回収率いいんですけども、これは、そういう面でいくとまだまだ意義があるかなと思っております。この中で実際に経済的にどうなんだということをお聞きしているんですけども、私は剣道少年団のことはよくわかっていますけども、他の部分は知らなかったんですけども、年会費というのは平均すると大体1万円、高いところでは1万5千円とか、8千円とか、1万円ぐらいが大体多いんですけども、年会費というか、保険料込みなのかどうかわかりませんけども、年会費は1万円ぐらい払っていると。その他に少年団自体が活動するのに年間どれぐらいお金かかるんですかと。普段の活動の中で、ユニフォームを買うとか道具を買うとかまでいくのかどうかはわかりませんけども、そういうふうに聞いたところ、平均すると大体1万5千円ぐらいですね、3千円、7千円とか、1万5千円、多い子は2万円とか、それぐらいのやはり普段の活動の中でお金がかかるんだよと。それから補助の一切ない網走管内の大会とかに出ますけども、それについてはどれぐらいかかるんだいというと、年間3千円くらいから1万円ぐらいまで、剣道でいきますと大会の参加費は個人で払ってもらいますから年間1万円ぐらいは剣道でも大会に出るための経費として1万円ぐらい別に払ってもらうという格好あります。それでさらに全道大会というのは出た子どもたちしかわかりませんけども、全道大会に行ったことのある方に聞きますと、1回平均1万円から大体2万円ぐらいまで、1回かかるというのが現状でございます。これは全道に関しては全員が行く訳じゃないですし、選ばれし者ですけども、1万円から2万円だと。それぐらいかかっている。ただそれを3回行くと、3回全道へ行ったことがある子がいるのかな、いるのかもしれないですけども、3万円かかっちゃうんだよと。そういうようなことがあるみたいですけども、補助対象にならない大会もあるんで、そちらの数字とちょっと違うんじゃないかと思いますけども、やはりそれぐらい現状としてはあります。ですからこの数字がそうやっていいますと平均で何かのスポーツをやっている子どもたちは年会費、活動費、大会経費を合わせると大体平均すると2万円から3万円の間は、やっぱり1年間かかるんだなと。これがさらに全道大会へ行くと、この間の野球のね、2泊3日か3泊4日で行っちゃうと2万なんぼかかりますんでとか、そういう形が数字的にいくと非常にこれが経費の割合が高いのか安いのかというのは、それぞれの家庭によってももちろん違うでしょうけども、非常に私としては大変なことがあるのかなと思っております。それで資料としていただきました町で大会派遣費として出している数字をいただきましたけども、これについては全体の中で平成27年度が全道大会関係で、要するに2分の1の補助でいきますと大体50万円ぐらい、28年度が30万円ぐらい、29年度が25万円ぐらいをきっと補助されているんだと思います。ですからこの数字についても、これが私が言うように全額にしますと、今言った数字の倍になる訳なんですけども、それが町にとってお金を出すのが大変なのかどうなのかってことは別として、お金を出すのが大変だから出さないということは、きっとそういう理由はきっとないんだと思いますけども、そういうようなことでいきますと、これまずなかなかやはり全道に行くということは大変だと。さらに全道ということなんで大変なんだということを考えます。それでこういう子どもたちがかかっている経費のまず数字だけお伝えしましたが、この中でやはりまだ考えは、全額補助して頑張ってくれというような気持ちは変わりませんか教育長。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
まず前段、余湖議員が今までの少年団本部の本部長をやられたんで、いろいろ状況としては特に少年活動に対するスポーツ環境づくりについては非常に関心を持ちながら、様々な場面でご意見をいただいているところでございます。その中で余湖議員がおっしゃった他町と考えないで、比較しないで訓子府町の中でというお話もありましたけど、確かに今、余湖議員のおっしゃっている活動をする中での負担という部分では、会費もありますし、それぞれユニフォームだとか大会のかかる経費ってあるっていう部分で今、ご紹介あったところです。そのようなことも含めてうちの町では少年団に対して活動費補助金ということをある程度の部分で、他町と比較したらどうだということはあるのかもしれませんけど、そこの部分の保護者負担軽減をやりながら、私、前段の回答で申し上げたように、大会派遣費だけの支援ということじゃなく、教育委員会としては総合的なやっぱ少年団活動に対する、そういう環境づくりというところで、様々な施策をしておりますので、そのような状況の中で、あと例えば経済的な問題でいきますと平成28年度からは経済的に厳しいご家庭の準要保護の家庭に対して全額公費負担をしたりというような状況もありますので、そのような状況の中でまた少年団本部の方々たちや社会情勢をみながら総合的な中でどうすべきかということは調査研究してまいりたいと思っていますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
もちろん調査研究していっていただきたいと思います。ちなみに教育長言われましたけども、私は本部長はやってましたけども、本部長をやっている時はあんまり感じなかったんですけども、今回こういう質問をするに当たって、やはり少年団のこういう底辺の声を聞かなきゃいけないという、聞く必要性ができて、今回アンケートをいただいた訳なんですけども、これはやっぱ本部長の時にまともに考えてこういうことをやるべきだなと思いました。それで今の本部長には後でお願いしたいなと思っていますけども、やはり末端の声を聞くということの必要性は非常にあるなと思いますので、私はいただいたアンケートの中に一言やっぱり少年団活動に対して何かあれば書いてくださいというようなことをお願いした中で、やはり全道大会は負担になると実際に。行けば行くだけ負担になる。これは言葉、ここに書いてある言葉で、何名かの方が書いてあるんであれですけども「子どもが頑張れば頑張るほど大変になるんです」って書いてあります。確かに。私もそれを言っていますけども、やはり頑張れば頑張るほど、全道に行けば行くほど、全国は全額負担になりますからね、まだいい場面ありますけども、それもこずかいがかかるなんて思っている親もいるかもしれませんけども、それは全道大会に関しては、そういう参加経費についての2分の1ということで、本当に頑張れば頑張るほど家庭にとっては負担が増えてくるというのが確かに現状なんですよ。これは自分の子どもが好きでやらしているんだから、任意でやっているんだから、そんなものしょうないだろうと。家庭の責任だろうって言ってしまえばおしまいなんでこれは。やはりその頑張りを家庭とともに共同して援助していけるのが町の仕事じゃないかと思いますので、私は質問書にも書いてありますとおり本当に訓子府というのは素晴らしいところだと思っています。本当にありとあらゆる面で援助の補助金の金額にしろ、施設にしろ、バスにしろ、表彰規定にしろ、本当に素晴らしい対応をしていただいている町だと思いますが、これはやっている者にとっては、やはり、それもそちら側にとってはきりがないのかもしれませんが、やはりこれは頑張っている証拠なんですよ、全道大会、こんだけのチームが、数の子どもたちが頑張って全道に行くというのは、やはり頑張っている証拠で、やはりその頑張りっていうのが、やはり将来の本当に子どもたちが健全育成をされていることの表れであって、将来の大人になった時の本当に良い経験の一つなんですよ。このためにやはり訓子府町は昔からこういう青少年の健全育成に関しての協力が非常に進んでいるんだと思います。やはりここはもう一歩、今一歩ですよ、これは全道大会の経費を全額補助にしたら、もうあとしばらく何も言うことないと思いますんで、来年までは。とりあえずこのことについての評価は非常に大きいものがあると思います。実際に本当に父兄の中にはまだまだいます。指導者に対するお礼もできないよと。もっと補助金増やしてくれたらできるのかなとか。体育館貸してくれていいけども、体育館のことは褒めているしかないですね、体育館貸してくれて本当に助かるとか、そういうのタダで使わせてもらっていいとか、本当に全額補助してくれたらもっと嬉しいって書いてあるんですよね、そういうことの現状をみますと、やはりここは教育長の英断で、町長も後ろに待っていますので、ぜひ、いい返事を聞かせてほしいんですけどいかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
ちょっとアンケートの聞き方がどういう聞き方をしたのか、ちょっとわからないんで、私として、そのことがいろんな部分でも答えがあって、今の余湖議員からの、それはそれとして、保護者からの真摯なご意見ですので、それらを尊重したいと思っております。それと言われるように、支援をどこまでが行政が担うべきかというのは非常に難しい問題だと私自身も思っていますし、それと何て言うんですかね、受益者負担という言い方していいのかどうかわりませんけど、そことのバランスはやっぱ考えていかなきゃならないと思います。だからって大会派遣費だけを全道大会の部分を全額にするべきかどうかというのは、先ほど来、私言っているように、やっぱり教育委員会としては、そこの少年団なり子どもたちのスポーツ環境づくりにどうすべきかということをハード的な整備もありますし、ソフト的な整理もありますし、その辺のところを総合的に考えながら支援については考えていきたいと思っていますので、特に少年団関係につきましては、これから少年団本部を中心としながら様々な機会でそれらのご意見等を受けながら努めてまいりたいと思っていますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 余湖龍三
先ほどの免許返納に関する話の中でも免許を持っている人と持っていない人の均衡がとかね、そういう話が出ました。今も同じように各少年団の格差という、行く人と行かない人のことを言ったのかなとちょっと思っていますけども、基本的にですね、管内の大会、クラスには日常の生活の日常の指導と日常の活動の中で、それも頑張ってやっているんですよ、それでさらにこれがその中で勝ち残るということの大変さは皆さんある意味おわかりなところがたくさんあるんじゃないかと思います。そんなね、ふらふら遊びながらやっていたんではね、管内は勝ち抜くなんてことはできませんよ。やはり一生懸命365日の中で頑張ってやっていっているのが現状です。それとアンケートの取り方についてのこともありましたけど、私もそれは非常に言われてもわかるなと思う。ただ金額については素直にお聞きしていますので、素直なところだと思いますので、この金額というのも高い安いの先ほども言いましたように考え方というのはいろいろあると思いますけども、私はかなりの頑張った負担の中で親御さんは日常子どもたちにスポーツをさせているんだと。いい子どもに育てるためにやっているんだと。そういうことじゃないかと思います。ですからその中で本当に頑張って、日常頑張っている中で全道大会に行くということの大変さは、行った者の喜びとして私も経験がありますから、子どもたちを連れていくとか何とかで、全道行く、全道に上がっていくことの楽しみというのは非常にありますし、本当にそこを目指した中で頑張っていますから、ただ、頑張った末が、やはり負担が増えて大変ですよという親御さんもたくさんいます。ですから本当に、教育長先ほど言われましたように要保護・準要保護に対する、そういう支援なんていうのは、きっとよそはどうなのか、そんなことは考えてもいないのかもしれませんよ、それを訓子府はやっていますから本当にありがたい話だと思います。ですが、やはりあと一息、この問題だけが解決すれば、私は本当に子どもたちは、もっともっと頑張ってさらなるいい成績を収めた中で、親たちも一生懸命応援した中で行けるんじゃないかと思いますので、最後にこのことに対して一言町長にもお願いしたいんですけど、よろしくお願いします。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
スポーツ団少年活動につきましては、学校や家庭ではできない、やっぱ子どもたちの心身の成長のためには非常に大切なものであって、個人競技に限らずチームスポーツにつきましても、協調性とかそういうこと、それとやはり余湖議員がおっしゃるように、例えば日々の頑張りによって、例えば管内大会で勝ち抜いた達成感だったり、そういうところは非常に大切な部分だと私も思っております。ただ、言われるように、非常に難しい部分が先ほど私が言ったように、やっぱりここを支援については、やっぱり総合的に考えなきゃならない部分でございますので、大会だけを特化して、そのとこを全額にするというとこでは、またその情勢を見ながら、そのことがですね、可能かどうかというのは、今後検討してまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
伝統的に訓子府町は各部活動をはじめ、スポーツ少年団、それから文化活動含めてですね、本当によく頑張っている町だというふうに思いますし、それにその時代、時代で行政は適切に期待に応えてきたんだなというふうに思っております。さらにまた、それに伴う指導者の皆さま方の日常的なご努力に対して大変感謝とお礼を申し上げる立場でございます。例えばブラバン、小学校のリコーダーが花村賞、全国優勝したという時も毎年、全国大会に町は全額補助をしてもらっていることに対するお礼の言葉も含めていただいているところですけれども、さて、それで全道の全額補助はいかがなものかということでございます。これをやったらパーフェクトだということでしたけれども、私は経済的な理由によって行けない方、あるいはどうしても参加できないなんてことは控えなきゃいけないということは申しておりますけども、教育委員会が適切に対応していますので、それに町としてもできるだけの支援をしていきたいと。応援したいという考え方は変わりありませんのでよろしくお願いします。
質問 1番 余湖龍三
ぜひとも教育長の、じゃもう町長は応援するんですから、後は教育長の予算付け次第ということで非常にいい返答をいただいたんじゃないかと思います。私がとりましたアンケートにつきましては、もう少し集まった時点で少年団本部の方へやって、ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、協力してあげていただきたいと思います。本当にちょっと実があったのかどうか自分でもわかりませんけども、一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。