町民の健康を守る対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の健康を守る対策」について、お尋ねがありましたのでお答えをいたします。「健康寿命を延ばすには、『町民が自分の健康は自分で守る』という意識を持たせて動機付けをするなどして、各種検診の受診率を上げるなどの対策が必要だと思いますが、現状の対策と今後どのように進めていきますか」とのお尋ねがございました。本町における平成２９年の主要死因は、悪性新生物（がん）が１位で、続いて脳血管疾患、肺炎が２位で、４位が心疾患と続きます。全国を１００として平成１８年から平成２７年の１０年間を比較する標準死亡比（ＳＭＲ）では、男性で腎不全が１８５．３と数値が高く、続いて肺がんが１５７．７、慢性閉塞性肺疾患が１５５．４と続きます。女性では胆のうがんが２２０．５、大腸がんが１４９．６、腎不全が１１４．３で、悪性新生物全体では、男性が１１１．０、女性が１０１．３と全国平均を超えています。近年は、二人に一人ががんになると言われており、第２期の訓子府町健康増進計画においても壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を実現するために、生活習慣病の発症予防と早期発見、早期治療による健康づくりを進めています。現在、町では胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・前立腺がん・肺ヘリカルＣＴに加え、がんのリスクを評価するピロリ菌検査、ＨＰＶ検査を実施しています。平成２９年度のがん検診受診率は、胃がんが２９．４％、肺がんが２５．９％、大腸がんが２４．９％、子宮がんが８．９％、乳がんが１３．７％です。受診率については、国が目標としている５０％には達していないのが現状です。未受診の理由は様々で、「受ける時間がない」「健康に自信があるから必要ない」「心配な時は医療機関を受診する」「見つかったら怖いから」という声を聞きます。検診で見つかるがんは、早期に見つかることが多いため、治癒が期待できると言われていますので、検診を受けていただくことが課題です。過去５年間の検診結果では、乳がんが８人、大腸がんが７人、前立腺がんが５人、肺がんが２人、胃がんが１人にそれぞれ発見されています。町の検診率向上に向けた取り組みとしては、平成２９年度からのがん検診の自己負担の引き下げ、誕生検診の無料クーポン配付、平成３０年度からは対象者拡大のほか、一度がん検診を受診された方には個別による受診勧奨を行っていますが、前年度受診して今年度に申込みのなかった方には電話やハガキで、３年間未受診の方には受診歴を記載した文書を送り、それでも申し込みがなければ電話や訪問によって勧奨を実施し、特定健診の受診勧奨意向調査においては、がん検診申込書を同封するなど、合わせて２千件の受診勧奨を実施し、受診の定着化を図っています。また、広報やホームページ、ＪＡのファックスを利用した周知のほか、健康推進員による検診案内の周知もしています。今後の取り組みとしましては、町民一人一人が健康づくりに主体的に取り組むことができる環境を整備することと考えています。がんを始めとした生活習慣病の原因の多くは、食事、喫煙、飲酒、運動習慣などの環境要因にあることから、正しい知識の普及と適正な生活習慣に重点を置き、健康づくりを推進することが重要と考えております。以上、お尋ねがありました件についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

現在、特定健診の受診対象者につきまして、がん検診においても、胃がん、肺がん、大腸がんでは４０歳から６０歳までの５歳刻み、子宮がんについては２０歳から４０歳までの５歳刻み、乳がんにつきましては４０歳から６０歳までの５歳刻みとなっております。これにつきましては、国からの指針をベースにうちの町として、この年齢を定めております。河端議員からは後期高齢者の年齢までというお話でしたけれども、国の指針としては、そういったことも言われておりませんし、それでこちらとしても検討の段階には至っておりません。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

女性特有のがん検診についての、どのように促しているのかということだと思います。まずうちの本町としましては、集団検診による検診と個別受診による検診の２種類を用意しております。集団でやる検診につきましては、やはり若い方だとどうしても抵抗を感じる方もいると思いますので、直接病院に行って検診を受診していただくということで個別も用意させていただいております。やはり、がんは若い方ほど、がんと自分は結びつかないという思いが多いので、その辺をこちらとしてもどのように皆さんに受診していただくように進めていかなければならないかということを考えなければいけないとは自覚しております。今後も周知等努めていきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

なかなか先ほども申しましたように、受診率の向上というのが、なかなかこうやったことに対してすぐ結びつくものではないということで、難しさは感じておりますが、今年、議員言われましたように広報には心臓疾患の事例を載せておりますし、健康だよりには、また違った、こういったことで発見ができたとか、そういった事例も載せていたかと思います。そういったことが有効だという声も聞いておりますので、そういった話聞けてよかったということもありますので、今後は子宮がんや乳がんについても、そういった取り組みをしていきたいと思っております。それにより動機付け、そういったものに結び付いていければいいかなと思います。確かにうちの町でも若い方でそういった婦人科といいますか、婦人特有のがんによって亡くなっている方もいらっしゃいますので、積極的にそういった動機付けに取り組んでいきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

河端議員おっしゃることはごもっともなことでございますので、こちらとしてもますます今以上に取り組みを強化していきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

誰しも河端議員のおっしゃることは否定する何ものもないというのが本当のところでないでしょうか。しかし、いずれにしても受診率が２０％ぐらいにとどめている。健康日本を掲げた厚生労働省が５０％を目標にしてたというのは非常に厳しい状況にあるというのはおわかりでないか。私もかつて福祉保健課長をやったりですね、ずっとこう見ておりますけれども、今、本当に至れり尽くせり、まず検診回数を増やす、そしてもうさっき私の方で答弁させていただきましたけども、ありとあらゆる手段を使って、その住民の方に受けてください、やりましょう、行きましょうっていうことをやっているというのは現実でないでしょうか。これをさらに５０まで持っていくということはですね、非常に厳しい、あとは本人はどうやって意識を持つかっていうことしか僕はないんじゃないかなっていうふうに思います。もちろん保健師たちのやっていることの限界はもちろんあるでしょうけども、私はかなり住民の自発的な努力をどういうふうにして啓蒙していくのかと。彼ら自身が、住民自身が学びながら健康の問題を生活の中にきちんと取り入れていくということをやらずして、呼びかけの限界というのは私はもう来ているんではないかなというふうに思っていますので、一層の努力はやらせていただきますけども、住民自身が健康の意識付けを自らがやっていくということを一方でやらないと、この数値を３０、４０まで持っていくというのは非常に難しいことじゃないかなと思いますけれども、この辺の実態も努力している福祉保健課も含めてですね、ご理解いただきながら、町民みんなで、やっぱり検診率を高めていくという運動をやっぱりやっていかなきゃならないんじゃないかなっていうふうに考えていますので、ご理解賜りたいと思います。