訓子府町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
街の活性化
2017年12月13日、訓子府町議会の一般質問で、堤三樹磨議員が「街の活性化」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 遠藤琢磨、企画財政課長 伊田彰が答弁しました。
- 質問者
- 堤三樹磨 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 遠藤琢磨、企画財政課長 伊田彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 堤三樹磨
4番、堤です。では通告書に従いまして質問をさせていただきます。街の活性化についてという点でお尋ねいたします。1番目に、前回の一般質問で私から、町としての商店街への支援策や小規模企業振興条例制定への考え方はお聞きしました。条例制定の目的として「現在ある商工業を減らすことなく、持続的な発展をさせていくため」とのお答えでありましたけれども、既存商店の現況を見て、現在も町が実施している支援策は既存商店の持続的発展を支援するものとなっているのかをお伺いいたします。2点目に、商店街だけでなく、街のにぎわいにもつながる空き家対策、それや定住促進対策の成果と今後の予測をお伺いいたします。そして、これらの対策は、人口減少に歯止めをかけるための策であり、より充実した施策となることが望まれると思います。それについは、どのように考えられているかをお伺いいたします。3点目、街の活性化には、やはり何か手を打つべきではないかと私は思っております。その一つに前回、西森議員が質問しました「町の活性化・農業振興・観光客誘致のためにも『道の駅』設置を考えるべきではないのか」という問いに対し、「運営主体がなければ『道の駅』設置は困難であり、今後の検討課題とさせていただく」と返答されていました。街のにぎわい、地場産品の特産品化やPRのためにも道の駅は良い考えだと私は思います。場所としては歴史館やその前面駐車場の位置、そしてできるなら図書館敷地も活用する、観光資源のないわが町には、そのくらいの広さと仕掛けが必要ではないかと思います。街の活性化や道の駅(街の駅)という捉え方もあるかと思いますので、について企画推進する推進室、もしくはそういうものの設置を検討するなどの時期にもうきているのではないかと思うのですが、どのように考えられているかをお伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「街の活性化」について、3点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。1点目の「現在、町のとっている支援策は既存商店の持続的発展を支援するものとなっているか」とのお尋ねがございました。現在、町として商工業に対し実施している支援策としては、店舗数の維持と空き店舗の解消を目的とし、店舗新築や空き店舗を利用した出店に対する「店舗出店等支援事業」、快適な店舗環境を整備する「店舗改修事業」、今後、商工業の活性化を目指す後継者に対する支援の「商工業後継者育成助成」、町民の住環境を整備し少しでも長く住んでいただくことと、町内商工業者の受注機会を増やす目的の「住環境リフォーム促進事業」特に関連して商工会による商品券を補助として消費購買力の向上に繋げています。また、本町出身者で町内に居住し新たに正規雇用従業員として就労する個人と事業所に対する「商工業就労助成」、経営の合理化と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため「中小企業特別融資利子補給費補助」を実施しております。これらの支援策は他町村と比較しても遜色ないものと認識しておりますが、今後、さらに既存商店の持続的発展を支援するためには、現在制定に向け進めております「中小企業・小規模企業振興条例」に町が行う基本的施策、町の責務などを明示し、条例に基づき設置する基本計画策定委員会などにおいて、行政、商工会、商工業者、関係機関が十分議論し、現在実施している支援策の見直しやあるいはバージョンアップ、新たな支援策に向けた提案などが必要と認識しております。2点目に「商店街だけではなく、街のにぎわいにもつながる空き家対策や定住促進対策の成果と今後の予測とその対策は人口減少に歯止めをかける策であり、より充実した施策が望まれるがどのように考えられているか」とのお尋ねがございました。空き家対策につきましては、平成27年度に空き家バンク制度、空き家活用定住対策補助金制度を創設し、空き家バンクを通じた住宅等の売買が13件、その内空き家活用定住対策補助金対象者が10件の実績であり、町外から移住された方が4世帯となっています。また、人口減少につきましては、平成27年度が57人、平成28年が65人と特に平成28年度は前年と比較した減少率が1.22%とオホーツク管内町村で最も低い状況にもあります。一方、人口の社会減は、平成27年、平成28年ともに21人の転出超過にあり、転出入の変動は緩和してきています。いずれにしましても、日本全体が人口減少局面に入ったことから今後も減少傾向は避けられない状況にはありますが、総合的な施策を検討、実施することで人口減少を抑制してまいりたいと考えております。3点目に「街の活性化、賑わい、地場産品の特産品化やピーアールのために『道の駅』は良い考えであり、場所は歴史館並びにその前駐車場、図書館敷地を活用し、観光資源のないわが町には広さと仕掛けが必要に思います。街の活性化や道の駅(街の駅)について企画推進する推進室を設置するなどの時期ではないか」とのお尋ねがございました。「道の駅」構想につきましては、9月定例町議会で西森議員の一般質問で貴重なご意見をお伺いしたところであります。道の駅、街の駅設置には、議員言われる仕掛けが大事であり、明確なビジョンや経営戦略をもって進めるべきではないかと考えております。議員からいただいた地場産品の特産品化やピーアールに有効なことのほか、設置位置に関して具体的にお示しいただきましたが、貴重なご意見と受け止めさせていただきます。なお、道の駅、街の駅設置に向けた検討や街の活性化の企画推進には各部署が連携したなかで取り組んでいるところであり、当面は現体制を継続していきたいと考えていますのでご理解願います。以上、お尋ねがありました3点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 堤三樹磨
お答えいただきまして、この質問に関しまして1番目から追っていきますけれども、1番目に関しましては、前回も先ほどお答えいただきました店舗出店等の支援ですとか、空き店舗の利用、それからリフォーム、いろいろな面で支援、また中小企業の特別融資補給補助というかたちで支援をしていると。これはもう前回も確認させていただいております。そして小規模、これから制定されるでしょう小規模企業振興条例等の制定等により支持し、要は既存商店も含め支援をしていくというふうに解釈させていただいております。ですけれども、ちょっと私が気になっておりますのは、まずは利子補給なんですけれども、実際には北見信金さんで審査を受けると。つまり要は通常借りる金融に対してと同じでありまして、そこの審査を通って、要は返済可能どうこうと判断を受けた後にはじめて商工会を経由する形になっているようですけども、融資審査後、つまり信金が通常と同じように企業を認めた場合に関して利子補給するという体制ですね、農家さんのポイントとかいろいろな話があるのと同じようなものです。ですから今だいぶ弱っている、そのことに対しては前回も町長にいろいろ言われましたけど、弱っておられる商店街の方にとってみると逆に敷居の高い利子補給、融資審査というのは敷居の高いものになっているのが現実ではないかなと私は思っております。また空き店舗活用等に関しまして、私は前回も商店街区という話で、私の捉えとしては近代化事業を行った区域でのという路線街区といいますか、当町の商店街区というふうに思っております。そういう中でいきますと、実際に現在、今回上がってくるのも入れますと8件になるのかな、7、8件、8件だったと思うんですけども、実際にそういう面で商店街区側に面しているところでの補充等に関しては言っていきますとサロンゆうさん、そして今、建築中であります菅野養蜂所さん、今回出ていますけれども追加補正されました元町の八島印刷所さん跡というふうな捉え方でよろしいかと思いますけれども、私が聞きました商店街として考えるんでは、これで十分私もいいと思うんですけど、サロンゆうさんはまたちょっとある意味では商売とかそういうのとはちょっと違う意味合いがある。聞いた話なので、これあれですけども、菅野さんならびに富山さんという方は、元々は基本的には住宅確保というのが主の目的であり、それと一緒にその後に経営という形、ただ菅野さんにしても非常にありがたいお話ですし、富山さんもそういう形で活用してくれるというのは町にとっても非常にありがたい話だと思いますけれども、どうもちょっと本来の望んでという形ともちょっと違う部分も含まさるかなというふうに思っているものですから、ちょっと気にはなっております。むしろ本当は完全に空き店舗化しているようなところとか、そういうところを具体的に言っちゃってもあれですけど、私のところもそうでしたけども、それから隣り隣りですとか、また飛んでいって隣り隣り隣りというふうに、そういう困惑しているシャッターになっているところ結構ございます。そういうところが何とかできればなというのが本来一番強く望んでいた部分の補助対策ではなかったかなというふうに思っています。また後継者の育成資金に関して、それから新規就労者の助成金という形、これくどく何回もお尋ねしました。町長からもご回答いただいております。後継者の育成に対して、じゃ街区内の今、私のこれは私見ですけれども、街区内の既存商店で今後、後継者を検討できる店って正直何軒あるのかなと。これはやる気どうのこうのというお話ではなくしてですね、これ先に言っておきます。第3回、前回の定例会で町長のご回答の中に小規模企業振興条例の持続的発展という形のところでお尋ねした経緯ですけども、それに対しても商工業者含めて後継者がいないと。これ以上この道で町を継がせることができないという私の方の問いかけに対しまして、今、経営している方々が借金も含め、自分の息子に、娘にこの店を継げと、継がなきゃならないという決意もこれからは必要ではないかと。いや必要だと思うと言ったのかな、経営とは何か、それは借金を含め資金をどうするかを考えないと立ち行かなくなると。後継者の問題はまず親子で、小型店舗の中で、自分の息子や娘に店を継げと言い切れる状況を切り開くことがこれからは必要に重要だと私は考えておるというふうにご回答をいただいております。これに対して私は、私も本当に正解だなと思います。ですが、実情的に言って、それを望むことが非常に困難な店が在籍している。10年経過すると、おそらくその店の対応が今後いろいろ問題になってくるんではないかなというふうには私は思いますので、そこら辺も含めて再度質問いたしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 遠藤琢磨(農林商工課長は2020年3月まで)
ただいま何点かにわたって再質問がございました。まず1点目のですね、融資制度の関係でございますけども、これ堤議員おっしゃるとおり北見信用金庫さんが貸主ということで、当然、金融機関でございますので、審査をして融資をするというようなことになりますので、それに対して町の方から審査内容を変更するとか、審査をしなくてすぐ融資をしていただきたいとか、そういうことにはなかなかならないというのもありますので、それは信金さんの方の考え方、やり方、そういう部分での対応になるのかなと思います。それに対してうちは利子補給ということで融資受けた方については利子の部分について助成をしていくというようなことで今までもずっと対応しておりますし、今後もそういうような対応になるのかというふうに考えております。それから2点目でですね、空き店舗の関係でございますが、現在、サロンゆうさん、それから菅野さん、それから今度新しく富山さんの方で開店するというのがありますけど、今年度についてはですね、先ほど堤議員の方から住宅確保が目的ではないかというようなご発言がございましたけども、うちの方の要綱というか、空き店舗の活用に対する助成につきましては、あくまでも店舗の部分での話でございますので、例えば菅野さんについては店舗と住宅を併用して今建設をしていると。これについては菅野さんにつきましては常盤の方にお住まいでありますけども、それをまちの方に出てきて店舗も作って、それから住宅も建てて住みながら商売を行いたい、事業を行いたいということ。それから富山さんの部分につきましても、八島さんの跡ということで、これについては八島さん自体が店舗と住宅とくっついたというか併設した部分でずっと営業なされておりましたので、富山さんについては併せてご購入されたのかとは思いますけども、うちの方に申請出てくるのはあくまでも店舗の部分での改修をして開業したいというようなことでございますので、堤議員がおっしゃる住宅が目的なのか、店舗が目的なのかという部分になると、ちょっと私どもでは判断できない部分はございますけども、あくまでもうちの判断としては店舗、新たな出店という部分での審査をして判断をしたということでございます。それからできれば、3点目になりますけども、完全に閉まっているような店舗を活用した部分が一番望ましいというようなご発言でございますけども、これは堤議員おっしゃるとおりですね、やはり町の部分を見ますと、やはりシャッター街とよく言われますけども、シャッター街が多ければやはり町が廃れているというふうに見られたり、いろいろな方が通ったときに、この町は寂れてきているというように見られたりとか、やはり感じられると思いますので、できれば本当に堤議員が言うように、今閉まっているところが開業していただいたり、新たに営業していただいたりという部分が一番いいとは思いますけども、これに関してもですね、うちの方から他町村なり、いろいろな事業所さんを誘致するとか、そういう部分というのは町の方としては、なかなか難しいなというふうには考えられると思いますし、やはりそういう希望のある方がいればですね、町としてはいろいろな部分の支援はしていきたいということで今行っておりますので、願わくば堤議員が言うように1店舗でも開業して多くシャッター街がなくなればというふうに考えているところでございます。それから後継者の部分、最後の部分でございますけども、後継者への支援ということでうち今行っておりますけども、堤議員が先ほどおっしゃったとおりですね、10年後、後継者として、後継者が継いで営業している部分が何軒あるのかという部分についてもですね、これもちょっと私どもでわからない部分もございますけども、やはり既存の商店街を減らさないとか、既存の商店街を少しでも活性化するという部分に関しましては前回の町長からの答弁の中にもありましたように、やはり家庭の中で後継者が、ご子息がいればですね、そういう部分に、継ぐ、継がないかどうかはわかりませんけども、やはりそういうふうなことでお話をしながら、それに向けて今、営業している方についてはですね、自分の息子なりに継がすためにいろいろな努力をしながら、あるときは町の方からも助成が受けながらとか、そういうようなことで少しでも営業を続けていけるというような部分に関して町としてもですね、いくらかなりかは別ですけども、支援はしていかなきゃならんということで後継者の育成ですとか就労の支援ですとか、そういう部分を立ち上げて今行っているということになると思いますのでご理解願いたいと思います。
質問 4番 堤三樹磨
支援策、前回もそうですけれども、否定しているわけでもございませんし、管内でも本当に優遇されている方に入ると思います。それぐらいの支援を現商店街区等の方々も受けているんじゃないかなというふうに私も思いますし、町としてもやれる範囲がそういうことかなというふうに理解しているつもりです。ですけども、なぜ食い下がるかと言いますと、最後に課長お答えいただきましたけど、後継者等という話でいきますと、前回も町長の先ほど私も定例会の回答に対してちょっと長く後追って話させていただきましたけれども、やはりストレートにいいますと、個店名出せませんので、例えば書籍文房具店ですとか、そういうところ、今正直言って、書籍関係、コンビニですとか、北見の出店、もしくはそういう専門店的なもの、非常に厳しい戦いをされています。今年年内といううわさも出ていますけども、パンやケーキ等の販売店も、これはもう正直もう10年以上前から完全にパンですとか、そういうもの、コンビニさんの方に町内に置いては流れは変わってきています。購買のですね、消費者購買の方向、それとかまたスイーツの流行りとか、そういうのもありまして北見、もしくはもっと遠方の方に購買を求める消費者が増えてきている。ご存じのように地元のスーパーというよりパパママといった方がいいでしょうか、パパママスーパーという形は当然のように、ご承知のとおり北見の大型スーパーを主力に消費購買移行が、それが非常に問題でないかということでいろいろな取り組みをしているところですけれども、やはり北見の大型スーパーにいまだに流れ非常に大きいと。同じように、なぜこう言っているかというと、大体、街区の中でどの店というの想像つくかなと思ってしゃべらせてもらっているんですけれども、薬局さんあたりも当然ドラッグストアの方にほぼ流れとしては取られる、取られるというのはあれですけど、それでここらあたりで非常にひびいているのは街区外に出店、これ駄目だという意味で言っているんでないです。私もいいと思うんですし、当然町民の需要だと思いますけど、ニコット、シティさんの方への非常に流出等が厳しいものがある。果てまでいきますとおしめ類なんか結構な消耗なんですけどもね、紙おしめとか、ああいうのなんかの販売等に対してもやはり独占というわけでないですけど、それやはり厳しいものになってくると。同じようにいくと金物屋さん、外れの方になる電気屋さん、当然ご存じのように大型電気店、ニコットやホームセンターもありますけども、これに厳しいのが100円ショップ、やはり当町ではないものですから、非常に流れが動いていると。先ほど印刷関係も、非常に町内からの需要が減ってきている。今回でちょびっとのことかもしれません。山田産業さんが山田葬儀社という形で会葬御礼の印刷ですとか、ああいうものでさえ、そちらの方で専門でやられるようになる。どんどん需要がないと。後継者の話に戻ります。ここの店主の方と何回かお話させてもらっていますけども、とてもやはりもう誰かに後を継がせられるほど、この町内で仕事はないよ、という話をされていました。自分はということで、よその会社との関係もあったりして、それでやってられるけれども、誰かがといっても非常にこの町内では厳しいんじゃないのという話も含めてやられています。そのときには先ほどの話もありまして、あ、何、売れるの、こういう言い方失礼、本人の個人情報ですから失礼かもしれませんけど、売れるのって聞いたときに、いや何か外から帰ってくる人がいるんで、その人の住宅に充てるために買うらしいぞというような話はお聞きしておりました。その後で、え、何、下を直すのかというのは後で聞いたというような話を聞いたもんですから、ちょっとそこら辺が、ああそういう流れなのかなと思ったこと。菅野養蜂所さんにしましても、ちょっとお話したときに、いや実は町に出て暖かい家にするの非常にありがたいと。300万円の補助も今回あれだということは非常にありがたい。ただ私は非常に心配しているのは常盤地区といいますか、限界集落にさらに近づくんでないかと。そういうような心配をご本人はされておられました。そういうのは余談で、それがいい悪いじゃなくて、これはもう時代の流れだと私も思っています。それから町長も前回の話の中で、シティ、ニコットさんの出店等に伴って、町民の方から、町長、肌着や靴下さえも買えるような場所がない、これは何とかしなきゃならん、そういう話もありました。私もこちらの町に戻って30年ほど経過しております。戻ってきてすぐの主力商品何かといったら肌着や靴下だったんです。間違いなく売れます。非常に利益率も高かった。それが近代化事業をやる頃にはもうその部分の売り上げは半分以下に下がりました。確かにお前のやり方が悪いんじゃないのと言われればそれなのかもしれませんけども、同じように流通という形態に乗っていく中で、どうしても大型のとるところと、大型店舗等がとる対応とこれでは非常に違うと、限界があると、その他にいろいろなものもあります。確かに私どものところ、私戻ってから衣料品、訓子府町になかったものですから、衣料品メーカーと取り引きする回数を増やし、訓子府町もそういう需要があるだろうという形で最初はやらせてもらって非常に反応を得たわけですけれども、それも逆に言うとそういうアパレルメーカーさんとはもうほぼ今は衰退しきっちゃっている状況ですご存じのように。ですからそういうものの仕入れに関するものの流通系統が非常に、ですからユニクロさんであったり、ああいうものとか、しまむらさんとかと違うという形で変わっちゃったんです構造で。して、小さな店舗はもう介入できないんです。地方店舗。それをやるにはもうそういう莫大、大きな資本の方に一緒に参画する以外に方法がないです。私どもって、私だってもう私あれしちゃって責任放棄しちゃったんで申し訳ないですけども言いますと指定販売店として学校、訓子府高校さんならびに中学校さん、学校制服の指定、それとジャージ販売の話もいただいております。当初、学校、訓子府高校さんのときに実は町外の正確に言いますベニヤさん、販売店に入れろというお話、始めるときにありました。それでは困るということで、それではって地元の高校としてありながらに地元店で、つまり人数が少ないんですよ。そのときで80人学区です。1学年、2組です。ですからそういうので非常にそれで分け合うと制服関係は買い取りなんですよ。委託でなくて、して事前発注をかけます。そして一つの博打です。して通常利益率として衣料品に関しては、一昔前は掛け率60、つまり4割近く利益を上げなさいという話でした。私が来たころにはもう7割、ですから利益率の3割が望めるところではないか。現状、制服、ジャージに関しては2割です。それでしかも買い取りやそういう形になると、しかも在庫ロスという問題、生徒数の減少等含める、そういうのを含めるとそれでさらに経過することによって1間口に減ったと。
質問 4番 堤三樹磨
すいません、ですからそういう形で今、まちの中の商店の役割といいますか、町民の求める需要という形が消費需要の形が大きく変わってきたと。して、消費者、それでいて制服なんかでも言いましたように消費者自体が非常に激減していると思うんですよ。ですので、そういう点含めて既存商店が残っていけるというものに対して援助してるというけど、その点に対してはどのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 遠藤琢磨(農林商工課長は2020年3月まで)
ただいま昔のいろいろな部分のお話があった中で、最後にですね、消費需要が変わった、それから消費人口が変わった、これ時代のニーズ、消費者のニーズ、それから昔はやはり農業中心の町でございましたし、町内で消費をしたり、町内で購買をしたりというような方々が多かったと思うんですけれども、今、当然、世代が変わってきたり、都会からお嫁さんが来たり、一度町外に出てUターンしてきた若者がいたりというようなことと、それから大変便利なコンビニ、それからストア、ファーストフードショップ、そういうものがどんどんできてきた中で、やはりその時代のニーズが変わってきたということは認めざるを得ない部分なのかなと。そういった中で町内の中の商店の部分でいいますと、やはり自助努力も当然していきながらいかないと、ただ指をくわえているだけでは難しいという部分がございまして、それに対して町が、では自助努力をしていただいている商店街、そういうところを減らさない、なくさない、少しでも、当然町内で購買する方おりますので、そういう方々の消費の確保ですとか、そういう部分に対してですね、町としてもいろいろな施策や支援をしていっているという、これからもしていかなきゃいけないという部分になるかと思います。ということになると思いますのでご理解を賜りたいと思います。
質問 4番 堤三樹磨
回答わかりますし、そのとおりだと思います。私も言いにくいんだと思います。先ほど長々話したことでちょっと議長からもお叱りを受けましたけれども、これもある意味で流通、いろいろなもの含めて既存商店として残っている方々含めて、私こういうこと言ったらお叱りを受けると思います。ですけども、もう一つの役割として商店としては、ほぼ役割は果たしてきているのが現実でないかなというふうに私は思っております。自分がそうだったからではございません。でもただそこで昨日の西森議員の質問しました定住促進対策に対して町長のお答えいただきましたけど、当町は管内でも非常に人口減少率が少ない方だと、その成果を上げたのはこども園であり交通環境等の整備、高規格道路等ですね、それからスーパー等の出店等が功を奏しているんでないかと。それでいてその前回のときに質問に対して前回の定例会での私の質問に対して私たちの仕事は消費者の要請にも応えていかなければならない。シティを受け入れ、それと共存していく、それは商工会も含めて望んできたということも含めて、そういうような方向の施策も考えていかなければならんとおっしゃっていました。私自身もそれはもうそのとおりだとは思いますが、でもこれがさらに今、課長お答えいただきました自助努力という部分の芽をさらに摘む、これはやれるものとあれの限界と、一つ終わっていく方のとのなれ合いになりますから、これ以上は回答を求めるつもりもありませんけど、そういう一つの認識を持っていかなきゃならないんじゃないかなと私は思っております。ですのでこういう補助をしているけども、今のまま空き店舗に今のままの補助とかそういう体制であれば、よっぽど余力あればあれですけども、消費経済活動自体がこの町において町内の需要が非常に低くなっている中において新規出店ですとか、そういう形は状況が変わらない以外は非常に難しいんじゃないかなと。ですから今の街並みがぽつぽつ空くことを逆に言えばそうなることを考えつつ街のにぎわいを取り戻す方策を町としては今度は考えていく時期にきているんではないかなというのが私がお尋ねしたい点なんです。前段のことでずいぶん時間とりましたけれども、そういうことが予測されるのではないか。行政としても認識されてはいないかということをお尋ねした上で、それじゃあそうなっていくことは考えられるにおいて、そのなったことをこれからどうして街の顔、街のにぎわいを創出する中心街区として行政は何かを考えるべき時がきているんじゃないかなということで私はお聞きしたかった。当然行政としては、これで終演を終えたとか、そんなことなんて口が裂けても言えるとは私は思いませんし、ですけども現実はそれに近いものがあるんじゃないかというのでちょっと質問させてもらっております。その点に対していかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
前回の質問の答弁とも重複する点もあろうかと思いますけども、お許しをいただきたいと思います。私たちは平成5年から13年、15年にかけて商店街近代化事業を堤議員も商工会長、あるいは協同組合の幹部として一緒になって関わってきた経緯があり、ご存じだと思います。私たちは何としても店舗を改造しながら15年間のこれから過去5年間と未来10年間の店舗のありようや経営のありようを近代化事業で高度化資金導入に向けての努力をし、話し合いをして統一的な店舗のイメージやあるいは街路樹を立てながら拡幅をし、関係空間の豊かなものをやはり作っていくんだということのコンセプトでやってきた。そして例えば各店舗、あとでまた出てくると思いますけども、商工会の位置をどうするかということも含めて相当こぞってみんなで知恵を出し合ってやってきたというのが一つの経過ではなかったのかと。あのときにハードは行政が支援したとしてもソフトはみんなの力で協同組合事業としてやはりやっていこうということが、あのときの掲げた目標だったんではないかと。しかし実態的には非常に商環境って商業環境というのは非常に厳しいものが出てきて、私どもとしても可能な限り個店の皆さんが店舗、あるいは営業することに対する支援を管内から比較しても一層強いものにしていこうということでこの10年間歩んできたつもりでございます。これはそれでもなおかつ今、店舗がやめる、三宅さんの話も出てましたけども、もう体力的な限界、あるいは後継者がいない、こういう理由もさることですし、それからある意味ではおそらくそういう理由というのが圧倒的に多い、それに対して出店等の支援で空き店舗を利用した小売商業のみに関わらず例えば憩いの場や集う場所のことに対してももちろん支援して住民の人が自らやっている。今度は常盤から菅野さんが出てくる。私たちの反省事項として商店街近代化区域というのは道道の沿線だっていう引き方をしました。東西600m、それから南北140m、そこから外れた仲町の部分はあの近代化事業にも一切の支援を受けていなかったというのが状況でございますから、私たちは街区を商店街という一つのことを定めながらもやはりそこで成し得なかったことに対する支援を木村さんのふとん店が廃業したあとに菅野さんが出て来られる、そこの店舗部分にお力を少しでもお貸しできればということでありますし、八島印刷さんについては街区でしたから、あそこの印刷所は印刷業務は町内のどなたかが受けているようでありますけれども、中身の店舗の空いている部分については新しい店を形成するとかですね、そういったことに対して私たちはできるだけのことをやらせていただいているし、これからもこれから前回も答弁しましたように小規模企業振興法に基づく条例化に向けて商店街と一緒になってやっていこうと。これがさらにお店がとどまることができるかどうかということは、これから私たちも含めた商店の皆さん方と一緒になってどういう形を作っていくのかということもそうですけども、やはり後継者がいない、体力的な限界、そういったところで閉店せざるを得ないという状況というのは目に見えている。これに新たに新規参入的なことを店の経営者の方も含めて一緒になって考えていく、今、農業がそういう状況きてますから、そんなことも含めて考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。滝上が新たな農協店舗を改築して、そして店舗をオープン、町がかなりの分の出資をしてやりました。小清水がセイコーマートがコンビニの店をそこにもってきました。私たちは近代化事業の後にセイコーマートやローソンが日出に、そしてセブンイレブンが仲町に出てまいりました。しかし町の中心街が空洞化することによって行政の施策として、そういう集約的な店舗を形成していかなきゃならない状況にまで今、滝上やそういうところはやはりある意味では追い込まれているというのは実態ではないかと。だから、あらゆる角度から検討した上で私たちは万全の策を期しながらも、その厳しい状況に向き合っていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 堤三樹磨
前回の質問等で今のような街区外含めて、まちづくりとして全体として考える考え方もあるということもお答えいただきましたので、私としてはその点が引き出せなかったことで今回も引き続いて考えになります。2番目に入ります。空き家バンク等含める定住対策促進の中での話なんですけども、先日12月5日のときに道新の方に出ていました。国交省の方から出ております。国交省は地方都市の中心市街地にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが非常に難しい物件の取り引きを市町村が介入する制度を来年度にも新設予定、新制度はコンパクトシティ政策の一貫で仲介対象は市町村が作成したコンパクトシティ構想、立地適正化計画で住宅などの集約先として指定した区域、物件や取引見込みが低い物件等を主な対象とし見通していると。当然私どもの方は町ですので都市計ですとか、そういうものは当然引いておりませんし、非常にこれとはちょっとまだ規模が違うのかなというふうには思いますけど、考え方のコンセプトはある意味では国もこうやって乗り出している、同じようなものじゃないかなと思いますけども、これを含めて私どもの町でとられています定住促進対策、空き家の活用とか、私は前回立ち上げ当初のときにもこれだけじゃなくて空き地になっているところとか、そういう活用も考えるべきじゃないの、いやとりあえず、これはこれでスタートするという考えで空き家として捉えるということで活用ということで捉えているという課長からご回答いただいていましたけれども、もうこういう国交省もこういう話をしてくると。そういうものに対して、さらに今度広げていくというか、うちの町としても利用、難しいような土地に対してもまちづくりのために、今、町長が言っていたように街区外も含めて町のにぎわいとして考えるという部分も検討していきたいということ含めて、そこら辺に対してのお考えはどうかというふうにお聞きしたいんですけれども。
答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)
ただいま堤議員から新聞報道の部分でご質問いただきました。国交省自体の新聞報道の部分と実際の部分というのはちょっとずれがあるかなというふうに捉えております。国交省で言っている部分については、まだこれ法案的には通常国会に提出の法案ですので今後変わるだろうというところはありますけども、ざっくり言うと所有者不明土地を半公共的なものも含めて利用するという利用権の設定を収用法等と絡めてしたいということで、手続き上は都道府県の審査のみでやるというような内容ということでございますので、そういった意味では現在、道路、河川等の公共事業については収用をして土地を町有地というか公有地にして道路なり河川なりにするという部分の制度はございますけども、そういった部分を少し拡大するというような状況かと思います。一方では議員言われていた部分のコンパクトシティというかですね、国の都市計画の概念も変わってきている。昭和40年代ですかね、都市計画法できたときからと、現在の人口減少と少子高齢化の中で地方の中小都市をどうしていくんだというところの視点になってきているというのは議員言われるとおり実態でございます。そういった意味では本町がおかれている状況と同じじゃないかというところでございますけども、今、商店街区に限っていろいろ議員からご質問いただいてございますけども、そういった意味では非常に総合的に検討しなきゃならない部分であって、単に建物をどうするとか住居をどうするかというものにとどまらず、非常に福祉も交通も含めた中のもっともっとたくさんあるんですけども、含めた中の検討が必要かと思いますので、そういった意味では国の動向もですね、捉えながら検討をしていかなければならないかなというふうに思っています。
質問 4番 堤三樹磨
その中でちょっとずれがあるんじゃないかということでお話ですけれども、今おっしゃられたコンパクトシティという考え方、これ自体がおそらく北原啓二さんの弘前大学教授ですか、の考え方だと思うんです出ているのは。新聞に出ていた内容も。ところがやはり行政としては中心商店街の今活性化を図るというのもうちの町もやっているように、活性化を図るために支援をしながら郊外店舗の立地、土地利用を拡大するという膨らんでいくという、でも中は大事にするというジレンマを起こしている状況でないかと。そこら辺の問題を解決していかないと非常に難しい。先ほど町長からもお話ありましたように近代化事業をやっていました。でもあれを街区絞ったと。じゃでも取り残されたところもあったよと。したら街区というにぎわいの捉え方がある意味では検討する要素もあるんだなというふうに私は解釈させてもらいましたし、私も当然そういう方向で考えなきゃならない。だとしたら、そういうものの動きのために基軸になるものが今度は必要じゃないかなと思うので3番目に出しました道の駅、街の駅構想という考え方を私はもう一度それを具体化するという形を、こういう言い方したら失礼ですけれども、首長の指針としてお持ちいただくとか、それに対するこれからの考え方としてないかなという確認をしていきたい。つまり首長、町長自体もあと1年ちょっとの任期でこの先に対してまた託すときに私どもが託せる、その中にこういう要素が入っているのかなということは非常に、なってからではちょっとあれなものですから、そういう聞き方は失礼なんですけど、お答えいただけないかもしれませんけども、そういう視点でちょっとお聞きしたい。道の駅というのは、ちょっと外れてるかもしれませんけれども、西森議員が前回聞いていたほかに、やはり具体的に先ほど言われていました町の中の商店とかそういうものが段々疲弊するけど町の賑いは作っていかなきゃならん。そうするときに一番特効薬になるものは今あそこ死にゾーンと言いませんけど、それから歴史館、その前の駐車場等含めて、図書館のあります老朽化しております。でもあそこも元あった新聞店さん等ももう潰しましたし、いろいろな用地も広がってきている空き、そういう中である意味で活性化、集約するのに、例えば歴史館はそのまま残す、でも資料等は上に上げちゃう、下を別のものに活用する。例えばそこに物販コーナーであったり、そういうものを併設し、新しく作ることになりますけども、やはり食は大事です。それから休憩所も大事です。トイレのきれいなのも大事、そういうものを作るスペース、それによって人を呼び込める、また図書館がもしあの場所から新設動かないとすれば、ちょっと寄ってもらって前の方にスペースを非常に駐車場スペースを大きくとりながら、図書館としても、図書館だけでなくて、最近多い、蔦屋が介入してとかっていうのありましたよね確かね、ですから町としては逆に言ったらサロン的なものも作れるような併設する。つまり町の活性化、賑いになるようなもののモデル的になるものをあそこを、それだけのことをやれるのは行政しかいないと私も思います。ですからそういうような考え方で入っていくような気持ちはない、すぐにはできると思いませんし、ただそういう基本にまちづくりという視点から先ほど言った定住促進対策もそうです。今、実際にやられています民間型提案の賃貸住宅の建設等もやられています。こういう施策もさらに増やしていただく、それがさっき言った空き家バンクなども含めてこれから未利用地になっているものの解決策にもまだまだ増やしていくということにつながるんじゃないかと思って、そういうものを含めて、そういうようなまちづくり構想をつくる準備をするような担当部署はもうこれからそれぞれがぞれぞれの担当課があって目一杯背負っている課にさらにって言うんじゃなくて、それぐらい考えるような時期にもう来ているんじゃないかなと思っての質問なんですけどもいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
道の駅構想等については、前回の西森議員からもご質問があって、時期はまだ熟していないけれども、かなり前へ来ているという点では将来的な可能性も含めて今後検討していかなければならないというお話をさせていただきました。その柱の中にはやはり母体となるものがないと、行政が音頭をとって行政がこいこいやろうやろうということで本当にそれがなし得るのかどうかという私自身のもう一歩踏み出せないものがあります。ただここ数年といいましょうか、例えばこういうのがですね、野菜雑貨フェスなんていう農家の人たちが中心になって、若いお母さんたちが野菜の販売から加工、そしてまた小物の販売、作製等も含めた、すごいやはり動きをこれで2年間続けてやっておられる。それから最近でいうとホラネロっていう、これ遠軽の夫婦の演奏家ですけれども、これも農家の女性たちが小麦を中心とした芸術文化やあるいは音楽を農家の方々を中心になって楽しもうという動きが出てきています。こういった動きがですね、やがて製品化や商品化、動きとして、組織体としてできてきたときに私は道の駅という母体というのはなし得るところではないのかというふうに思っています。ですからその点でいうと、もう一歩、もう二歩ぐらいでしょうかしなきゃ、ですからここ来年度の政策予算の中にそれを入れるかといったら、今の時点では入れられないというのが本当のところです。最近、商店街の方でメロンスタンプ会も含めて、こういうチラシが入ってきて、それぞれの個店がかなり努力されている。こういったことと農業と商工業を含めた連帯というのはわれわれが追い求めたことですから、これらも含めてやはりやっていく必要があるのではないのかなというふうに思います。推進室を積極的作った方がいいんではないかと。私の記憶では街並み推進室というのは条例かな、で作って、私が室長になったことがございます。これはもうご存じだと思いますけども、あのときの街並み推進室を作ったという、行政としてそのカードをきったというのは商工会やそれらの組織が何としても商店街近代化事業を成し遂げようという、こういうかなりの力でみんなでやっていこうという行政も一つの目標を掲げていってやったんではないのかって、そういう気運を私はこの限られた年数の中でどうやってやはり作っていくかということをみんなで考えていく。それはある意味では中小企業振興法に基づく条例化の中でも商店街関係者ときっちり話をしていかなきゃならない状況でないのかなと思っていますので、その点では議員の質問に対する率直にやりますとは言い切れない部分もありますので、ちょっとご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 堤三樹磨
これに関しては先ほどスタートは確かに商店街という話、で、私の口からも一つの役割は全部がという意味ではないです。そういうところもあるんじゃないかと。そういう町になる。町長の方からも街区というとらわれでなくて町の賑いとしては、こうやってこれからも検討していかなきゃならんものがあるという回答をいただきました。その一環として先ほど賑いという話の中で道の駅、先ほど野菜のお話もありました。でも実際に何かというと、そういうの実際に販売するところがない、夢ミールさんとかも実際ございます。私は地場産品で農産物売っているのはこれできれば高齢者、退職、65歳以上になられたような農家の方が息子の代に移ったそれのちょっと借りて作って、それは農協の制約なんかも受けないような状況で、そういうものを産品として出して販売にこぎつけると。もしくはよその町でもやっています。物産、特産みたいにして道の駅に売っています。でもまったく関係ないところ、最近も出てましたけども、黒松内できのこと書いていながら、私もそこで買ってきたら、おお、そこのなんだな、有名だからと思って買ってきました。裏見たら上川です。そういうような販売で十分いいと思うんです。それから先ほど言っていました、いろいろなものを発表する場所がない。私は歴史館の上、歴史館資材を移して下を物産なんかをと言ったら、私はそれに反対しますと言われた職員の方、正直おりました。いやといったときには、そういうものではないということでおっしゃっていた。でも何やる、いやギャラリーほしいですよねって、武蔵美の今、出展しています。そういうものであったり、いろいろなものをお披露目する。もしかは今コンサートなんかをやる。まちの観光案内所がないというのは当然そういうものもそういう中に設けながら常にフル活用できるようなもので、それの一つの目玉となるようなものをやはりそういうのを持ちながら道の駅が求められるもの、つまり食堂であったり、そういうもの、そこで休めるもの、そういう目玉を作りながら、願わくばもう1回蒸し返したあれなんですけど、レクリエーション公園へ持っていっちゃいましたけどね、ああいうような空間ですとか、ああいうものも、ですからそういうような町の中に本当にこれから中心商店街と今言っていたものが今度変わる時代が来ていると思う。まちの賑いの起点としてまちづくりのためにも考えていきたい。いろいろな状況あって難しいというお言葉いきましたけども。やはりこれから・・・
質問 4番 堤三樹磨
はい。町長の進められるに当たってはもう一度そういうお考えがあるのかどうかということだけ再確認だけさせていただきたいと思うんですが。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
時間ないですから、街並みのときもそういう話があって今の噴水のあるところに商工会をもってきて、道の駅的なものをやらないかとかという提案を逆に私どもからした経緯があります。経過の中では商工会はそのままにいるとか、いろいろな議論に中で今の駅の方に行ったという経過もございますし、それから夢ミールもやっている。それから農協でももぎたて市もやっているという状況というのは増えてきているということは事実です。また開発建設部長ともちょっと話したら、道の駅やるんだったら栄町のあのトイレの辺りの空間がいいですねという話が、しかしそれは直接的にまちの賑いにつながるのかどうかという点では、まだまだ課題も多い。その点でいくともう1回、全体的な中であるべき論を賑いとそれから誰が主体なのか、そして位置の部分も含めて考えていかなきゃならないんではないかなと思いますので、私は今この場所でやりますということを言えないということは、ある意味ではかなりいろいろな状況を見極めながら選択していかなきゃならないことじゃないかなと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 堤三樹磨
正直これから、これは長いスパンで考えていかないとならない問題です。首長のお考えとしても、私そういうのがあるんであればというふうな思いもありますので、そういうお答えいただけただけで今回は満足しましたので、これをもちまして質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。