若者と高齢者の就労の場の確保

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「若者と高齢者の就労の場の確保」についてのお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、若者の就労の場の確保と支援に関しましては、本町における事業所数が限られており、景気動向や徹底した経営管理がされ事業所側も慎重に正規の職員を採用する傾向があることから、若者が本町に戻り就労する場が少ないという現実は認識しております。こうした中で、町独自の施策として、本町出身の新規学卒者が本町事業所に就職した場合および事業所が正規雇用として従業員を雇用した場合の支援として「商工業就労助成金制度」を平成２８年度から創設し、２９年度は１事業所、１名に対して就労助成金を支給いたしました。今後もこの助成金制度を活用し、一人でも多くの若者が本町事業所へ正規職員として就労するための支援をしてまいります。次に、高齢者の雇用の場の確保と支援につきましては、本町の場合、高齢者が就労する場も若者と同じように多くはありませんが、その受け皿として「訓子府町高齢者勤労センター」「訓子府町雇用促進協議会」があり、高齢者の皆さんが自分の特技や経験を活かしながら働いております。町としても勤労センターや雇用促進協議会に対し直接的な支援は実施しておりませんが、町の各種維持管理作業の一部を委託するなど、働く機会の確保に対し支援をしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり農業試験場の建て替えについての要請活動はこの５年間ほどやっております。状況としては、現時点ではそのような考え方はないと。独法化したことによって、支援的なことはしていくけども、建て替えまでは考えていないというのが大体の、大筋の回答ではないかなと思います。もう考えてみますと、独立行政法人になったときにですね、独法化について、声高らかに反対を声明したのは私自身でありますし、そして人員を減らすなということも含めて、ときの農政部長に対して直接直談判も含めてやった経緯がございますけども、現時点でそういう声を上げている、建て替えをしてほしいという声を上げているにもかかわらず縮小する、廃止するということは一切、現時点ではありませんので、もしあったとしたら私は徹底してやらなきゃならないと思っていますので、このオホーツクの地域農業発展のためには農業試験場の必要性というのはご指摘のとおりでございますので、頑張っていきたいというふうに思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

高齢者の働く場の確保でございますけども、議員今ご指摘のとおり、当然、年金支給年齢が上がってくる、それから元気な高齢者の方が増えて、増えてくるというのがあれですけども、元気な高齢者の方も当然増えてくるというような現状の中で、やはり働く場を求める方がいればですね、町としても何か支援ができるものがあれば当然していかなければならないと思いますけども、ただ、じゃあ働く場を町が作るかということにはなりませんので、今、現状であります高齢者勤労センター、それから雇用促進協議会、先ほどありました農業試験場ですとか、企業の中でも高齢者でも働く機会、働く場があるような企業があればですね、そのようなところにも支援ができるものがあれば当然していきながら、住みやすい町、高齢になっても住んでいけれる町というようなことも踏まえながら進めていかなければならないという認識はもってございますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、課長の方で答弁しましたとおり高齢者人材センターやあるいは雇用促進協議会等で対応しているということですけど、全体的に今６５歳以上の雇用の関係については１６％ぐらいの企業がこの北見職安の中でも雇用を促進しようという傾向が出てきているということですから、時代とともに役場の職員も例えば６５歳までに年金の給付されるまでに再任用までは僕はやっていませんけども、そういう気運というのは出てくるんではないのかと。ですから一層ですね、これからの状況をやはり踏まえながらですね、やろうと、やっていかなきゃいけないなと。例えば議員からもご指摘があったように農業でいいますと、メロンがそういう技術的なことを含めてご高齢の方々の技術とノウハウをメロン栽培に生かしたらいいんでないのかって、そういう仕組みも雇用の確保でも大事ではないかと。これは須河議員や上原議員が過去に質問した経緯があります。これも今年からご存じのとおりハウスと購入や何かについての補助をしているんですけども、そこに技術者として高齢の匠的な人たちを採用できるかどうかって話をしたときにですね、やはりメロン振興会の会長からそこまでやらなくてもまだね、私たちにやらせてほしいと。むしろ若い奥さん方がメロン栽培を玉ネギを作っていてもやれるような環境をまず生産者が努力させていただきたいということがありました。これなかなか相手もいることですから難しいことですけども、そういういろいろな状況を踏まえながらですね、高齢社会に向けた雇用の確保や拡大ということもですね、行政の大切な柱としてですね、これから進めていきたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。