農業試験場の老朽化に伴う建て替え要請について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業試験場の老朽化に伴う建て替え要請について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目に「これまでの建て替え要請に対し、北海道の返答やその対応はどうなっているのか。また、今後の北海道への要請活動のあり方」に関してのお尋ねがございました。本町では平成２６年度の自由民主党移動政調会において新規要望として「北見農業試験場の早期建て替え」をあげ、それ以降、北海道結志会、共産党北見議員団を通じて、継続的に要請活動を展開してまいりました。そのような中で、現時点での北海道からの回答は、施設の長寿命化を図る観点から平成２４年度に耐震化改修を行い、施設の適切な維持管理に努めているところであり、今後も北海道から北海道立総合研究機構へ交付している施設整備等補助金などの必要な予算確保に努めるとの内容にとどまっているところでございます。先般、北見農業試験場に確認したところ、前述した内容以上の話はなく、やはりこれからも地元として声をあげていく必要性を感じているところでございます。北見農業試験場は北海道立総合研究機構における八つの農業試験場の一つとして、麦類、馬鈴しょ、てん菜などの畑作物と牧草に関する試験研究を主に行うとともにオホーツク地域の農業に対応した試験研究を実施しております。また、町からの委託試験や農業者を対象とした研修実施にもご協力いただいており、北見農業試験場があることが本町農業の強みと感じているところでございます。今後の要請活動に関しましては、本町単独ではなく広域的な視野に立ち展開すべきと考えますので、オホーツク圏の関係自治体とも連携を図りながら早期建て替えに関し強く要請してまいります。２点目に「主要農作物種子法廃止に伴い、本町が農業試験場に対しどういったことを要望していくのか」とのお尋ねがございました。主要農作物種子法は平成３０年４月１日をもって廃止されましたが、その内容は、稲、大麦、はだか麦、小麦および大豆の優良種子の生産・普及のため、ほ場審査その他の措置を行うことを都道府県に義務付けるものでした。本年４月以降も、生産者が安心して営農に取り組めるよう、北海道では廃止前と変わらない現行体制を継続することとし、種子の生産や審査等に必要な要綱や要領等を整備した旨を関係機関や農業団体等に対して説明しております。小麦の品種開発を担う北見農業試験場からは、種子計画の策定、優良な品種を決定するための試験、原種および原原種の生産等、ほ場審査および生産物審査等といった根幹の部分が変わることはないと伺っております。さらに、品種を開発するだけではなく、選抜、増殖させ良質な種子を安定的に供給すること、いかにパンやめん加工に適性があるかなど広範な分野にわたる検証が必要で、公的な試験研究機関でなければそれを担えないのではとの認識であり、民間事業者の参入に関しては現時点ではあまり想定されていないと伺っております。本町としては、これまで北海道立総合研究機構が地域に合った品種を開発し、種子の供給を支えてきたことを評価しており、貴重な遺伝資源としての種子の確保や優良な種子を安定的に供給することなど品種開発に関する組織体制の維持を北海道立総合研究機構に対して要望してまいりたいと考えます。また、主要農作物種子法廃止後も国は種子供給に必要な地方交付税を確保するとしていますが、やはり北海道として優良な種子が将来にわたって安定的に生産・普及できるよう種子確保に必要な財源措置等を万全にし、優れた道産種子の遺伝資源を保護するために、食糧供給基地である北海道独自の新たな種子条例制定が必要であると本町では考えており、オホーツク圏活性化期成会の夏季要望をはじめ北海道結志会、共産党北見議員団を通じて、既に北海道へ要望をあげておりますことをご報告いたします。以上、お尋ねがありました２点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま農業試験場の建て替えの要請に関しましてご質問いただきましたけれども、須河議員がただいまおっしゃったように本町にあります農業試験場については、本当に本町だけではなく北見地区、それから管内、全道的においてもですね、重要な研究施設でございます。その建て替えにつきましても、回答でも述べましたように今後もですね、やはり試験場がある町が本町でございますので、当然本町が中心となって近隣の市町村、行政、それから当然ＪＡも含めた中でですね、今後もいろいろな機会を通じながら要請をしていくということになると思いますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私はですね、今、北海道立農業試験場では北見農試が一番古い、昭和３７年ぐらいですから、もう５０年経っている訳ですね、道の姿勢は耐震補強をしているからいいんだということで、なかなか腰を上げようとしない。いずれの政党からの回答もそのような形になっていますので、例えば、シストセンチュウ、シロシスト、こういったことをあげて、やっぱり試験研究機関の重要性というのは、やっぱり施設の近代化とか建物がちゃんとしてないとですね、ままならないという状況も関係してセットでお話をさせていただいています。最近、農政部のですね、幹部からですね、やっぱり北見試験場の建て替えを抜きにして次の、例えば水産試験場なんかの、網走なんかもありますけれども、これはあり得ないと。今、建て替え計画がここ数年で今現時点の建て替え計画は終わるようですけども、この次はやっぱり北見農試を上げていかなきゃならないだろうという意見もありますので、これらについてはですね、先ほど課長からも答弁させていただいたように、この管内や、あるいは生産組織も含めてですね、やっぱり声として、もっと積極的に上げていく時期がもう来ているんではないのかなと思いますので、現在以上にですね、政党はもちろんですけども、道においてもですね、道を対象としても私どもの方で要請活動を進めていきたいと思います。それから種子法も、もう議員がもうご存じのとおりでありますけども、道庁はやっぱり要綱と規則で定めようとしているというのが変わらない姿勢です。してやっぱり試験場の対応もちょっと甘いって私は思うんですけども、やっぱり遺伝子の問題だとか、種子の担当の中央農試なんかの研究員はそんな甘いこと言ってない。むしろこのままでいって、民間に委ねることによって、民間が増産するというの、やっぱり儲からなきゃ駄目だっていう点でいうと、お米にしたって、赤毛からスタートしている訳ですけども、国民の食糧不足や戦後の中で、やっぱり種子をちゃんとしていかなきゃいけないということは国は金を出してでも都道府県に委ねてきたという経緯、これをフリーハンドにしてですね、規則と要綱で定める程度ではね、やっぱり逆輸入の問題、これはもう当然出てくるでしょう。日本の、この間、ＬＳ北見がイチゴ食ってたでしょう、カーリングで、あれ韓国のイチゴですよ、だけどそれ原種は日本のものですよ。こういったことが起きてくる。これはイチゴとかそういう果物だけではなくてですね、穀物類にそういうことが入ってくると日本の食糧が民間だけに委ねてていいのかどうか。それから試験場もそんな甘い状況ではないと私は思いますので、ぜひ条例で都道府県の条例で種子法を変えないというかね、骨抜きにしないようなものを生産者も含めてですね、安定的に生産者が種が入ってくるというのはね、そういう意味も含めてやっぱり、もっとやっぱり捉えながら条例化なりを道に精神的な件については、もう条例化してきていますので、これからも農業試験場含めてですね、私は強く要請していかなければならないことだなと思っています。