想定外の自然災害発生時の対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「想定外の自然災害発生時の対応について」４点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず１点目に「町の自然災害対策の現状と課題」についてのお尋ねがございました。近年、世界中で異常気象による自然災害が発生しており、本道においても平成２８年８月には台風が１週間のうちに３度も上陸し、人命を奪うなど、甚大な被害をもたらしました。また、本年９月６日には、道内初の震度７を記録した北海道胆振東部地震が発生、さらに北海道全域の大規模停電、ブラックアウトが起こり、生活・経済に多大な影響を及ぼしました。自然災害に対する町の対応は、災害対策基本法に基づく訓子府町地域防災計画を基本に進めることとしております。今回の大規模停電を例にその概要を申し上げますと、停電発生直後に職員が役場に登庁、すぐさま情報収集を開始し、また窓口業務等の継続に向けコンピュータシステムの調整作業、午前６時には災害警戒本部の立ち上げ、パトロール班による町内広報と状況確認、町内会長・実践会長に対する状況の連絡、防災メールやホームページによる情報提供、水道施設の点検や配水池への発電機配備などによる給水確保、１７時には自主避難所を開設、そのほか小中学校の集団下校措置や公共施設の開館時間の調整など、後処理も含め、３日間にわたり、町、消防、警察などと連携して対応に努めたところでございます。自然災害対策の課題としましては、種々ございますが、まず、今回の全道規模の大停電では、これまでの想定をはるかに超える事象でありましたが、停電に限らず、他の災害も含めて、限られた財源の中で、どこまで想定して、どのように備えるか、その見極めが課題の一つと言えます。また、９月に起こった大規模停電が、仮に厳冬期に起きた場合、人の命に関わる重大事故に及ぶことも想定されることから、町民や事業所などにおいて、暖房器具や燃料、照明など必要な備えを日頃から行っていただくことや、どう行動すべきかなどといった危機管理意識をさらに高めていくことも課題といえます。２点目に「避難施設および避難経路の町民への周知と課題」についてお尋ねがございました。避難施設の住民への周知に関しましては、毎年、広報などで周知を重ねており、また、平成２９年３月には、訓子府町防災ガイドマップを作成し、全戸配布をさせていただきましたが、その中で、災害種別の指定避難所と浸水時の避難経路を示すなど、周知徹底に努めているところであります。このほか、各地域で行われている防災訓練を通じ、避難経路の危険箇所や避難方法などを身近な地域でお互いに確認し合っていただいております。課題としましては、町側から一方的な周知活動だけではなく、先ほど申し上げました各地域における防災訓練の実施や、自主防災組織の結成と日頃の活動は、有事の際に大いに役立つものと考えており、今後さらに、こうした取り組みを促してまいります。３点目に「厳冬期の自然災害における行政と町民の役割」についてのお尋ねがございました。厳冬期の大雪や暴風雪などといった自然災害は、人命をも奪う大変危険な災害といえます。さらに、建物の損壊や停電を引き起こす場合もあります。行政の役割としては、気象情報などを入手し、どのような災害が想定され、人命最優先でどのような対応が必要かを判断し、対応することが必要と考えております。町民の皆さんについても、行政同様に気象情報の入手や予想される事態にどう対応すべきか自己防衛のための行動をとっていただくことが必要ではないかと考えております。４点目に「住宅倒壊、土砂崩れなど、人命救助体制」についてのお尋ねがございました。人命救助体制は、基本的に町が総合的な調整役となり、消防機関、北見警察署と共に救助にあたることとしており、災害規模によっては、自衛隊への派遣要請を行い、さらに国、北海道および他の市町村への応援要請を行うこととしております。以上、ご質問のありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

現在、建て替え中のスポーツセンターにつきましても、以前、町の避難施設として指定しておりましたけども、現在、建設中ということもありまして、指定避難所からは除外させていただいております。完成後につきましては、スポーツセンターにつきましては、結構な収容人数が多いということもありますので、再度指定の予定ということで進めていきたいなというふうには思っております。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、基準の関係ですね、災害避難所等の基準はどうかということでございますけども、今回のスポーツセンターの建て替えに伴う新スポーツセンターのことで言いますと、建築基準法に基づいて作っているということと、公共施設だということで不特定多数の人が多く利用すること、それと災害時の活動拠点と想定されることから、官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて作っているところでございます。これは具体的にどうかといいますと、重要度といいますか、そういう施設が通常の建物と違って重要度、割り増し２５％、係数にして１．２５なんですけど、２５％割り増しをするということになっておりまして、大地震後ですね、構造体の大きな補修することなく建築物を使用できることを目標としまして、人命の安全確保に加えて機能保全確保が図られるということで、そういう基準になってございます。以上でございます。

答弁　管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）

ただいま、須河議員の方から学校施設、教育施設の関係の耐震の状況ということでご質問がありましたのでお伝え申し上げますけども、学校施設については基本的には避難所の指定の開設については災害対策本部や町の機関により要請を受けて学校を避難所として開設をする手順となりますけども、耐震につきましては、これまで耐震診断を行い、必要な処置、訓子府の小学校と居武士小学校については、それで耐震化の工事を実施をしてきているところです。訓子府中学校につきましては、昭和５６年以降の建物ということで、耐震の基準については昭和５６年以前の建物が耐震化の診断を行い必要な措置を講ずることとなっておりますので、それ以降の建物ということで既に耐震化をクリアした建物ということで判断しておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。あと天井と窓ガラスの耐震というのは、特にその部分の耐震というのは基準がございませんので、あくまでも構造というかね、壁だとか天井だとかという部分の耐震基準になりまして、あとその他に体育館では照明施設、天井から吊り下がっている照明だとかというのは、その都度、点検をするということで文科省の方から指示が出ておりますので、そういったことで対応しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

子どもが例えば学校にいた場合、地震を想定した場合のお話をさせていただきたいと思いますけど、まず学校の防災教育という部分では、子どもにまずは自分の身は自分で守るということを基本としながら進めているところで、例えば今、想定されるとしたら教室の中で地震が起きたとしたら、まず机の下に潜り込んで収まるまで待つとか、例えばあと窓ガラスから離れたところで身を縮めて備えるとか、例えばそういうその場所の想定をしながら今やっているところで、須河議員ご心配の例えば天井とか例えば照明の部分でよく映像にも出ますけど、そこは学校の点検の中で危険性があるかどうかを踏まえながら、その辺のところを今やっているところで、まず災害に応じた子どもの対応が一番大切だと思っていますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

先ほどの地震のところで、先ほどの質問の中でもちょっと戻りますけども、指定避難場所としては学校などの施設も指定はしておりますけども、緊急指定場所ということで、例えば地震が起きた場合については、屋内にいるのが危険だということであれば屋外のグラウンドですとか、そういうところが緊急指定場所になっておりますので、そこにいったん避難して、それから安全を確認して建物に避難するだとか、そういった形で避難の方を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。それから、ただいま３点目に自分のことを自分で守るということで、そういったことをどういうふうに住民の方に周知しているかということでございますけども、確かに西日本豪雨でも非常に避難施設とか避難経路に対する意識なんかも非常に低かったということが指摘されております。ただ、防災ガイドマップというのが、それぞれの自治体でも作っておりますけども、浸水想定区域というのが大体ほぼガイドマップで作ったのと一致していたというようなことも実態も踏まえますと、やはりそういう全戸に一答目でもお答えしましたけども、防災ガイドマップを全戸に現在配布しておりますので、おそらくほこりが被らないようにですね、できるだけ地域の中で、地域での自主防災活動ですとか、そういった時に開いていただいて、見ていただくという活動をしてもらうということが大事かと思います。それから現在各地域でですね、町の方で自主防災組織の結成も促しております。現在８組織出来上がっておりますけども、できるだけそういった組織を広げて、それぞれの自主的な活動を促して、より身近な地域でですね、防災に目を向けていただくということが大事かなというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

実際、有事の際のですね、そういった意識という点で申し上げますと、日頃からは私どもも防災に対する意識付けということで、いろいろ周知させていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、できるだけその地域の中でですね、有事の時には、こういう行動を取らなきゃならないとか、そういったことは地域の中でも話し合ったりとか、確認しあったりとか、情報を得たりとか、そういうことが必要なのではないかなというふうに思っております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

一答目でもお答えしましたけど、そういう救助の際につきましては町の方が総合調整役となりまして消防、それから警察機関と連携しながら進めることになっておりますが、消防の方でもですね、消防が保有する資機材では災害活動が困難な場合に備えまして、平成２５年に建設業協会と消防活動等の実施に関して協定を締結しております。そうした中で建設業協会等の協定等に基づきまして、例えば重機を出してもらうだとか、そういったことの対応もあると思います。それからよっぽど大きい災害救助が必要ということになればですね、道とのホットラインで自衛隊の方も要請しまして、自衛隊の方に救助の要請をするだとか、そういった形で災害救助の方にあたっていくということで確認し合っているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

町の建設業協会の方と締結させていただいております。それから重機の台数につきましてはですね、台数までの内容まで盛り込んではいないということでご理解いただきたいと思います。手続き的にはですね、協会の方にまずは連絡して出動してもらうと。それに必要な書類等につきましては後できちんと整備するというような区分になるかなというふうに思います。ちょっと消防の方の締結の内容ですので、ちょっと手元にございませんので、申し訳ありません。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

例えばのケースですけれども、今、現場に入っている重機はたまたま工事にきている現場の車の重機の話だと思うんですけども、これについては原理原則でいけば発注元がうちでないというケースがあったり、そことの契約の中でやって、たまたま１回１回下げないで置いてあるという、たまたまそこで災害が起きたというのは、あと業者の良心というんでしょう、何て言うんでしょうかね、それに委ねることもありますし、そこのオペレーターもいないということもありますんで、そのことについては強制するという面では難しいかな。ただ、これはたまたまうちだけの災害の場合でない場合もありますんで、例えば北見地区の建協ですとか、網走管内の建協ですとか、そういうとことの提携というのはあるかどうか別にしましてね、今のところうちとは結んでないんだけども、そういうようなこともあるから、たまたまうちの方は町内の建設業者で持っている重機だから大きさも多分そんなに大きな山田産業とか訓子府貨物ぐらいしか大きいユンボとかってある部分でいけば、そのぐらいの想定しかしてないけども、いざ、今、須河議員おっしゃる災害でいくと、大規模な地域での災害、訓子府の河川だけの災害、ちょっと扱いが違ってくるという部分ありますので、例えばうちだけであれば北見のどこかに要請するとかっていうこともありますし、開発建設部、土現ですとか、自衛隊ですとか重機出してくれるという話もありますんで、ただそれまでお願いするような事態になれば、うちだけの災害じゃないと思うんですよね、だから全体的にうちの職員も少ないこともありますし、業界が全部集まっても全部対応できないという状態もあるもんだから、だからその部分、部分でどうなるかという判断をしなきゃならないし、できればそういうような川でたまたま工事中に重機が置いてあれば、それもどうするかというのは今後検討していかなきゃならないけれども、あくまでも出せとか、地域の人がいって、そういうことにはなかなか難しいから、ケースバイケースになるんじゃないかなって、できればお願いしたいというところが心情だと思いますけれども、これはちょっと頭に入れて検討したいなと思っています。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

今の話、一般的に動かせるというかね、鍵付いてるかどうか別ですよ、人がいれば一般的にはやってくれるでしょう、頼めばそこで。ただ、協定を結んでやるということの意味合いは何かという部分ありますんで、例えば、それを必ず出しなさいって、もし川の水に重機が流されたとかって、そういう時の補償をどうするんだっていうことあるから、軽々に民間の会社としては、何でもかんでも出しますよって論理をうちが強制するということにはならない。だから協定の難しさってあるんですけども、ただ、協定というのはどこまで責任を持つんだということが出てきますんで、それを踏まえて一般的にはそんなことまで想定しないで協定を結んでいるんでしょうけども、助けてくれるという部分だけでしょうけども、現実的には、そういうことがあるから、もしそれはできませんと言われたら、それで終わっちゃうこともありますんで、できれば一般的に災害ですから、やってくれると思いますけども、良心に頼るしかないのかなって。全部を網羅して全部の業者ということには、なかなか難しいというのも現実かなと思っていますし、今まで目の前に人がいれば別ですよ、いなくてやってくれなかったというケースないと思うんですよね、いれば、重機のそばに動かせる人がいればですね、多分、いやこれ関係ないからやりませんわというところはあんまり聞いたことないな。やってもらえるかなという部分が多いかなと思うんですよね。元々うちの重機を持っている山田産業でも訓子府貨物であっても、どこの建設業者であっても協定結ぶ前でもちゃんとやってくれましたよね。一般的には。だから個人のことでああだこうだということはちょっと別の話で、公共的にいっぱい災害でどうなるという部分があるとすれば一般的にやってもらったし、当然やるべきが業者の使命ということもあると思いますよ。全部が全部、協定を結んで、ああだこうだという話ではなかなかなくてということは思ってますけども、一応そのことも一つの課題ですから覚えておきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員ご指摘のとおり災害は想定できない、あるいは考えてもいなかった時に起きたりもするということであります。冒頭の質問にありましたようにスポーツセンター、その前に学校が私が町長になっていち早く耐震の補強をさせていただきました。少なくても昭和５７年前に建てた建物、あるいは耐震の結果をやって震度５強がくれば倒壊するだなんて施設は、特に子どもたちの学校関係については、ただちに整備をさせていただきました。ただし災害はガラスの破片とかそういったことが起きるということはあり得ますので、倒壊はしなくても揺れてガラスが割れたりとか、いろいろなことが起こりますので、それらは各学校を中心にしながら子どもたちの防災訓練を行っている。そしてまたスポーツセンターについても震度５強で倒壊する恐れがあるという診断結果が出たことによって、私自身は避難箇所としての重要な役割を持っていますので、あれは建て替えをさせていただくという決断をさせていただきました。それは今となってみれば、ある意味では学校の避難所というのはいつまでもそのまま閉鎖できない、学校を開始しなければいけないと。しかしある意味ではスポーツセンターとか社会体育、社会教育施設というのは一定期間は住民の安全の避難場所としては有効な施設ではないのかということを考えていくと、お金はかかりましたけども、やっぱりやってよかったなというふうに思っております。実際には最近言われているのは避難場所で特に必要なのはＴＫＧということがよく言われています。すなわちそれはトイレであったりキッチンであったりベットであったりという、こういったことが避難所の中ではさらに整備していくということが大事なんではないか。これも災害を通じてですね、いろいろな反省から出てきている。うちの町もこの間、ブラックアウトがあった段階で発電機がない、こういったことをどうするのかということで、防災の器具の購入等もですね、非常にやっぱり少しずつですけど強化していっている。それからダンボールベットなんか等も含めてですね、町民みんなの分はないにしても、とりあえず緊急の場合についての、そういったものについてもですね、補強しながら拡充しているという状況でありますので、ご理解をいただきたい。それから自助、共助、公助という考え方。防災訓練を何とか２年に１度やったりですね、それから図上演習もやったりしていますけれども、ちょっと今、私が見てて気になっているのは、実践会地区やっていないんですよ。これはね農繁期でね、なかなか時期を設定して、消防、自衛隊、警察も含めた総合的な訓練を実践会地域でやっていないということもありますが、これ実践会長会議なんかでも検討していただいて、できるだけ農閑期の中でそういったことができないのかどうか。ただ私はね、一昨年の水害があった時に僕は駒里の訓子府川が印象的だったというふうに思いますけども、あそこの時に駒里の実践会が率先してやっぱり出てですね、土のう積みやら、町と一緒になってですね、北栄の人も含めてですね、あれ佐々木さんの住宅がもう倒壊しそうになった時にですね、地域の力を上げてやっていったということを考えていくと、やっぱり地域力というの、ものすごく大事なんだなって感じをしています。そういう点でいくと、特に小河川を持っているのは実践会地区が多ございますから、これらについても実践会なんかの協力を得ながら、そういった日常的な防災訓練をですね、ちゃんとやっていきたいなと思っています。災害対策本部をひくってことは、個々の対応はもうできない。すなわち全町的に自衛隊含めてですね、安全の確保のために、救助のためにもう立ち上がっていくということが想定されていますので、それにしても１級河川の例えば国の河川の常呂川、これはもう当然、土木現業所や開発局が中心になって、我々と一緒になってやっていく。それから道河川については北海道が中心になってやっていく。だから例えば実際にやってて、タンノメム川とかそういったものが氾濫しそうだと。これは土木現業所というか、北海道の管理です。だからそこから丸建に直接電話して重機を出させるなんてこともですね、これはもうあり得ます。だから全体として小河川の町の管理の河川については、私どもが町内業者とも連携しながら確実に重機の確保とただちに対応できるような状況だけは確保していきたい。もちろんその他にコカ・コーラとかいろんなところとも今提携しておりますので、総力を上げてですね、災害を最小限にとどめながらですね、復旧・復興を確実なものにしていく体制というのは議員のご指摘のとおり進めていかなければならないんではないかなというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。