第6次訓子府町総合計画の各種施策の取り組みについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第６次訓子府町総合計画の各種施策の取り組みについて」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目に「強い町」重点プロジェクトから「力強い産業と雇用をつくる」の進捗状況と課題についてのお尋ねがございました。まず「農業の持続的発展」につきましては、農業生産基盤整備の推進に関して、町内各地区において水利施設等保全高度化事業等の道営事業を活用し、国および道の予算措置の影響もありますが、ほぼ計画どおりに進行しております。今後の課題は完了地区の後継事業をどうするかの検討や人件費、機械経費、資材費などの高騰により当初計画より事業費が上がる傾向にあるため、地元負担軽減につながる北海道によるパワーアップ事業が継続されるよう働きかけをしていかなければならないと認識しております。畜産生産基盤整備の推進に関しても畜産クラスター関連事業等の活用により着実に取り組みを行ってきておりますが、なにぶん事業承認が遅く速やかに酪農家の要望に応えられないのが問題点となっております。課題としては戸当たり飼養頭数の増加に伴い、糞尿の処理が問題となってきており、現状の国の基準では整備が難しく国に基準緩和を要望するか、あるいは独自で糞尿処理施設整備への支援を検討していく必要があると考えております。新規就農者・後継者の営農技術、経営への支援に関しては、農業後継者をいかに確保するかが課題であり、国および道の補助事業の活用やきたみらい農協との連携による支援事業を展開しております。特産園芸作物の作付維持、技術伝承では、メロンに関して平成２９年から増反奨励やブランド化の支援に取り組んでおります。増反苗代助成の活用もあり町内の作付維持には貢献しておりますが、ハウスを新設してまでの増反者はなかなかいない状況にあります。次期対策を検討する上でどのような支援が効果的なのか、メロン振興会等から意見を伺いたいと考えております。最後に、町内研究機関との連携による農業生産技術の開発に関しては、北見農業試験場に「早期出荷向け玉ネギの収穫前進技術の開発」を３０年度から３か年試験委託しております。１年目の成績としてまだ期待される成果は出てきておりませんが、今後においては、播種時期や根切り、葉切りのタイミングによる影響など、より具体的な試験を行いながら平成３２年度に向けた農業者に役立つ研究成果を取りまとめてまいります。次に「地域商業の活性化」につきましては、商店街活性化に向けた自主的な取り組みへの支援に関しては、商店街の活性化を図るためストリートフェスタやはしご酒などに対する支援や事業者の運営資金、設備投資資金借入への利子補給を実施してきております。また、店舗に関する支援では、空き店舗活用による店舗出店支援、店舗改修支援を行っており、事業開始以来、店舗出店では１０件の実績、店舗改修では２５件の実績を上げております。地元企業への就業促進では、町内業者が正規職員を雇用した場合の事業所と本人に対する支援として商工業就労助成制度を設けておりますが、現在まで１事業所１名の対象者への支援にとどまっており、町内企業が正規職員としての雇用がなされていない現状にあり、町内における次世代を担う若者の稼働率や定住促進に関し課題と捉えております。地域企業との情報交換、連携強化に関しましては、地域経済の基盤を支えていく重要な役割を担っている商工会に対し支援を行っており、特に商工会と連携した取り組みとして住環境リフォーム事業は町民からの要望も多く、毎年町からの補助金額満額の事業実施がなされている状況で、町内事業所の受注機会や商品券による消費拡大が図られております。しかし一方で商工会員の高齢化や後継者不在などにより、商店は減少傾向にありますが、今年度制定をいたしました訓子府町中小企業、小規模企業振興条例に基づき事業者の持続的発展を図るため商工会と一緒になって具体的な計画、施策を実施していくことが重要と考えております。また、農業関連事業所へその時々の町の新たな施策や事業所に関連する施策などを説明するとともに、各事業所が抱えている課題や問題点についても行政も共通認識に立つことを目的として懇談会を実施しており、過去には懇談会の中でホクレン訓子府実証農場の飲料水水質悪化に関し問題提起がなされ、町水道を供給するための水道施設整備を行うなど、地元企業の事業活動支援を通じた存置対策を実施してまいりました。今後も総合計画の重点プロジェクトで掲げております「農業の持続的発展」や「地域商業の活性化」が図られるため、各種施策の展開を着実に実施していくことが重要と認識しております。次に、２点目の「安心して住み続けられるまち」重点プロジェクトから「安心して住める住まいを確保する」と「誰もが安心して暮らせる環境をつくる」の進捗状況と課題についてのお尋ねがございました。重点プロジェクトにもありますように、住み慣れたまちで自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるよう、住まいなど安心して暮らせる環境を確保し、誰もが「安心して住み続けられるまち」をつくることを目標として掲げております。「安心して住める住まいを確保する」の中の「高齢者向け住まいの充実」の進捗状況につきましては、建設課が中心になり、各課の担当者による第１回目の「住宅施策構想打合せ」を２月１９日に開催し、ニーズ調査を実施するにあたり、その方法などについて検討したところであります。また、平成３１年度には第８期介護保険計画に向けて実施するアンケート調査の中で、住まいについての項目を入れ、調査する予定でおります。「高齢者向け住まい」の課題としましては、現在、町内に要介護１および２の方の住める施設がないことではないかと考えております。そこで、住宅施策構想打合せでも「サービス付き高齢者住宅」や「シルバーハウジング」など、各種住宅等のそれぞれの長所・短所を洗い出し、住民ニーズを踏まえ、検討していく必要があると考えております。次に「誰もが安心して暮らせる環境をつくる」の中の「障がい者施設グループホームとの連携」の進捗状況につきましては、平成３０年度に障がい者グループホーム「もりの風」へ、介護員１人分の賃金を運営費補助し、連携を図っているところです。課題としては、「もりの風」は現在、グループホームに１０名の入居とデイサービスに１１名の利用、職員はグループホームに１２人、デイサービスに４人配置されていますが、人材不足のため、募集してもなかなか介護員が見つからず、利用者を増員できないという課題を抱えているとお聞きしております。しかしながら、「もりの風」では、本町出身者などを優先的に入居させていただくなど、いろいろ便宜を図っていただいておりますので、「もりの風」が継続していけるよう、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

まず１点目の農業の粗生産額の推移、変化という部分でございますけれども、平成２６年度でいいますと、本町の粗生産額でいいますと１２４億円ほどでございますが、それが２７、２８、２９と毎年のように農業の生産額については上昇してございまして、２８年度は１４７億円と、過去最高の額を記録してございます。２９年度産につきましては若干災害等の関係もございまして１３８億円ということで、若干２８年度よりは下がっておりますけども、年々右肩上がりというようなことで推移をしているというふうに考えております。それから事業の費用対効果の関係でございますけども、やはり粗生産額、農業の所得等が上がっているという部分に関しましては、やはり一番の要因としては、昔から行っております基盤整備事業、これが着実に進んでいるということによりまして、畑の状況、排水の状況、いろんな状況が好転されて生産額につながっているのかなというふうに考えております。また畜産に関しましては、クラスター事業の導入、先ほど議員おっしゃいましたようにクラスター事業の導入によりまして、牛の飼育頭数等も、町全体ではですね、増えてはいない状況ではありますけれども、個々の部分で言いますと、やっぱりクラスター事業等、それから機械導入等を行った酪農家については、少しずつでも頭数が増えたり、乳量が増えたり、高品質の牛乳が生産できたりということで、所得の改善にはなっているかなというように考えておりますので、町全体で考えましても、農業に関しましてはやはり各種の事業の効果が出てきている。過去からもそうですけども、それが依然として続いているというふうに認識をしております。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

基盤整備事業の施工の関係、具体的な施工の関係でございます。２点ご質問がございました。まず暗渠排水の施工の方法、昔と比べてどう変わっているのかという部分でございますけども、まず暗渠排水の管の材質については、昔から素焼き土管ということで当初からスタートしてございましたが、一時ですね、確か素焼きの管じゃなくて合成樹脂管、穴の開いた有孔の合成樹脂管という施工も一時、道の方で検討され施工したところもあるというふうに聞いておりますが、結果的にはやっぱり素焼き土管の方が有効的だということで現在も素焼き土管、基本的な暗渠については素焼き土管、それから集水管については合成樹脂管等での施工というふうになっているかというふうに思います。また被覆材ですけども、昔、麦わら、稲わら等での被覆材ということで施工しておりましが麦わら、稲わら等が年々不足しているということもありますので、現在はチップ材等での被覆材ということで施工しているのが主流というふうになっているという部分でございます。その辺が昔と比べると変わってきている部分かなというふうに考えております。また均平事業に関しましては、これについては昔も今も均平に関しましては、それほど大きな変化というのはないのかなというふうに思いますけども、一時期やはりかなり山の傾斜地、そういうところで平にするための均平事業というのは行われておりましたが、ここ数年では、それほど事業の中での均平という部分、大規模な均平という部分は少ないのかなと。逆にちょっとした段差、畑と畑の段差ですとか、傾斜の部分を平にするというような部分の均平事業というのが現在は主流かなというふうに考えております。施工の方法につきましては、これはもう測量等を行いながら切土と盛土というんですかね、そういうのを勘案しながら平にしますけども、ある程度、傾斜はやっぱりつけないと排水の関係もございますので、そういうのも測量しながら行っているというふうなことで伺っております。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

特に面事業の部分での関係での自己負担の部分、１７％、工種によって違いますけれども、１７％から２０％前後というような自己負担がある部分に関して、行政としてそれに対する支援ができるかどうか、するかどうかというような、考え方があるかというようなご質問だというふうに受けておりますけど、申し訳ございません、すいません、単独でやる場合ですね、ごめんなさい。単独で実施する場合は、ちょっと申し訳ございません。単独で個人が実施する場合に対しての支援という部分のご質問で、申し訳ございません。これに関しましては、やはりかなり町の財政等の関係もあるかと思いますけれども、やはり一番良いのは、やっぱり事業の中にやっぱり乗っていただいて、道営事業の中に乗っていただいて、その中での国費、道費、パワーアップ事業費等の支援を受けながらやっていただくというのが一番いいのかなと。単独での部分に関しましては、そういうようなことで事業にやはり乗っていただいて事業の中で、当然町も負担することになりますけども、そういったことで、今ある事業も進んでますけども、今後新たな事業が展開されるかどうかというのは、また今後の話でございますけども、そういった中で農業者の方々の要望も聞きながらですね、新しい事業区域等も設定した、もしするとすれば、そういった中で進めていただくのが一番いいかというふうに考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に難しい対応を迫られているというのが実態であります。今８地区の期成会で農村整備事業を展開しているというところですけども、北西地区はほぼ終わった。ただし川南、北東地区、今始まったばかりの中央１区、２区、それから山林川も含めてですね、柏丘の北地区、これ南７線ですけども、南７線はほぼおそらく３１年度、もしくは３２年度で終わっちゃうだろうと思っているんですけど、その他についてはですね、進捗率非常に厳しい、できるだけ道の予算もですね、いつもお話してますけど、資材費の高騰等も含めて、厳しい状況になってきて、期成会含めてですね、ちょっとあせりも含めて出てきているということもありますので、何とかＴＰＰ関連で予算は増えているといいながらもですね、厳しい状況はありますから、これらにですね、どうやってやっぱり盛り込んでいけるかということをですね、これから具体的に検討していかなきゃならないんじゃないかなと思います。５７年度に町と農協がうんぬんというのはこれ、今度団体事業とかそれらも含めてですね、少しずつ補助対象とかいろんなことが今出てきていますから、制度的も含めてですね、農協とやっぱり検討を一緒になってしていかなきゃならないと。今すぐやりますということは言えないんですけども、一つの課題としてですね、今、議員が指摘のことについては検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

商業の活性化に関しまして２点のお尋ねがございました。まず空き店舗の部分で、空き店舗が散見されることから、それをどのように利活用していくのかというようなご質問でございますけども、基本的には今現在行われております店舗出店等の事業、行ってございますので、町としては、行政としては、その事業を行っておりますので、そういう事業のある中で空き店舗を利用してくださる方、そういうような方を募集ってちょっと言葉が悪いんですけども、空き店舗を利用してくれる方がおりましたら、そういう部分での支援をしていくと。行政が空き店舗をどういうふうに使うかというのはなかなかできない部分でございますし、中には町内の方が間に入って店舗を継承したというケースもございますし、そういうようなことで進めていく、現在のところですね、そういうふうに進めていくことが重要かというふうに考えております。それから２点目の大型店舗と既存の店舗の連携という部分に関しましては、ここに書いてある、先ほど議員もおっしゃったように、平成２７年に大型店舗が出店してきましたけれども、それによりまして、町内者は当然そうですけども、町外者の方も大型店舗の方にも足を運ぶようになってきていると。その結果、町に流動してくる人口というんですか、そういう方々も当然おりますし、そういった中で既存の商店等、特に飲食店ですとか、大型店舗にはない部分の店舗もございますので、そういった部分が活用していただいて、少しでもそういう効果が、お互い相乗効果が表れればというようなことになるかというふうに考えております。連携という部分でいいますと、そういう部分が一つの、連携という言葉がどうかちょっとあれですけれども、相乗効果という部分になるのかなというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

執行者としてはですね、こういう質問の仕方というの大変厳しいですね、私たちが中心の商店街、商店にしても、どのような対応をしてるかということをちょっとここでは言えませんけども、道庁に働きかけたり、あるいはドラックストアに要請をしたりですね、いろんな手段を我々はやっている訳ですよ、その上でそこの店主や家族が生きていくために、どうしなきゃならないのかということも含めて１軒、１軒、実は具体的に動いています。旅館もしかり、いろんなことがあります。でもここではちょっと言えませんけども、含めて、一つの総体として政策的にどうするのかというのは、まさに中小企業や小売商業の振興法に基づいて今までのような議員ご指摘のようなスタンスではなくて、商工会と商店含めて、我々も、あるいは農家の方、住民も含めて、一緒になって商店街振興を具体的にやっぱり考えていくということが求められているんではないかなと。その一つに産官学の、例えば今、東京農大なんかが中心となっていろいろやっています。それからスーパー公務員といわれている、名前忘れましたけど、そういう人たちも含めてですね、いろんな連携の模索が続いています。その点でいうと、これからやっぱり本気になって、そういう具体的な動きをですね、していかなきゃならない時にきているんじゃないかと。今、任期が間もなく終わろうとしていますので、それは商工関係者の方も含めて、そういう状況がこれから作っていかなきゃならないと思いますので、これは議会も含めて、一緒になってこの状況を打破するためにですね、知恵を出し合いたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおりであります。来る１６、２１日の選挙で議員も商工会関係者の方も多数出るようでございます。町長立候補者は今のところ私だけでございますけども、新しい体制の中でやっぱり議論していかなきゃならないと思います。もう一つ、あまりいいことじゃありませんけど、ニセコ町の話をされました。逢坂町長の時代には情報公開条例を含めて、かなり活発に電線地中化等々含めて、私どもの町も本当に一緒になって彼と競合しながらやってきた経緯がございます。そして、しかし彼は町長選挙に敗れました。佐藤さんという町長になりました。そして今、片山健也君という逢坂さんの下に働いていた町長が昨年の７月に訓子府町にも来ましたけども、非常に厳しい中でまちづくり運営をやっています。それはリゾート地ということも抱えながら、新しい条例づくり、外国の方たちを住民として認めていくかどうかということも非常に試行錯誤しながらやっているということも事実でありますんで、それぞれの町がそれぞれの課題をもって前に進んでいかなきゃならないという状況はニセコも我が町も同じでございますので、みなさん方のお力を借りながら、新しい状況を作っていかなきゃならないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。