役場臨時職員雇用の現状と課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「役場臨時職員雇用の現状と課題について」２点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず１点目に「臨時職員の業務内容および処遇について」のお尋ねがございました。臨時職員につきましては、各所管課において、臨時的事務、あるいは人員不足等による補助的事務の発生、季節的な現業への対応の場合などに雇用しており、さまざまな雇用形態がございますが、臨時職員の雇用に関する規程に基づく職員に限定して回答申し上げます。この規程では、臨時職員を１４の職種に分類しており、業務内容としては、一般事務、保育教育、子育て支援、給食調理、土木作業、牧場施設管理および家畜管理などの作業、運動施設や公園の管理作業、介護支援、栄養指導などとなっております。また、処遇のうち、賃金、手当については、職種および雇用形態に応じて規定し、休暇についても雇用期間等に応じて定めております。２点目に、臨時職員の有期雇用から無期雇用への転換についてのお尋ねがございました。平成２４年８月に改正の労働契約法では、無期労働契約への転換に関する規定が平成２５年４月１日から施行されることになり、通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できるルールが定められ、本年４月以降、ルールが適用されることになります。ただし、この法律は、国家公務員および地方公務員については、適用されないこととなっております。町の臨時職員については、地方公務員法の適用を受けますことから、任期については１年を超えることができないこととなっており、無期雇用化の適用にはなっておりません。以上、２点のお尋ねにお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

反問権じゃありませんけど、ちょっとわからない部分あって、今、打ち合わせしてたんですけども、まず職員の採用、臨時職員の採用も一般の民間の会社の方と公務員といいますか、我々、役場ですけども、とはちょっと雇用の形態が法律が違うもんですから、一緒にはならないんですけども、単純に受け答えするとすれば、仮に民間の方が非正規雇用とか臨時とかパートとかってあるんですけども、その方を正規職員でなくて、その方を雇うというのは中身のこともあるでしょうけど、１人にはやっぱり経費の問題じゃないかなと捉えております。役場についても経費という感覚はないにしても、役場にしては必要なものであれば雇用しますし、必要ないものは雇用しないという考えになりますから、そういう使い方については民間も同じじゃないかなと。ただ経費の観点でどうかと言うんでなくて、役場の場合は経費のこともあるけども、雇用の形態が民間と農協もそうですけども、とはちょっと法律が違うもんですから、簡単にぱっとこう雇えない。ただ今、先ほど町長の方からも答弁しましたように、法律が今、若干変わりつつありまして、２年後にですね、ちょっと臨時職員とか、我々、議員さんもそうです、我々もそうですけども、特別職の非常勤、常勤の形態がちょっと変わる可能性がちょっと今あるんですけども、今の時点でいけば原則、何て言うんですかね、通年雇用とよく一般的に言われているものは法律でギリギリに責められているというのが実態で、これ実際の使い方が今、現実と違うでしょというのが詰められると法律上では何とも返答のしようのないというような状況というかね、臨時職員の法的な位置付けというのが非常に曖昧なんですよね、公務員法の上では、だからちょっと何となく原理原則でいうと答えにくいというところがありますけども。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

臨時職員の賃金についてのお尋ねでございましたけども、平均賃金というのは算出はしておりませんけども、それぞれ、先ほど町長から答弁申し上げましたけども、いろいろな職種がございますので、それに応じてですね、賃金の位置付けを行っております。例えば事務補助員であれば職員の給料表の１級１号俸、またこども園の保育教諭につきましては、短大卒の給与１級１０号俸というような格付けを行って、保育教諭につきましては、経験年数に応じて賃金が上昇するというような、昇給する仕組みをとっております。以上でございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

正職員と臨時職員の昇給幅とか、そういうのは異なりますけども、給料表を使って保育教諭につきましては賃金の方を毎年設定させていただいているということです。ただこの給料表の方を適用するものと、それからそうでないものもございます。例えば日額で使われている職員ですとか、そういった方もいますので、一律とは言いませんけども、職種の一部については、その職員の給料表の格付けを行って、経験年数に応じて賃金を設定させていただいているということでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

基本的にはですね、月額の方と、それから日額の方と、いるような形になっております。以上でございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

それにつきましては、その仕事の職種によりまして異なります。あとそれから単純に１６万円で１９０万円というお話がございましたけども、６か月以上の雇用ということになれば、期末手当の方も支給されておりますし、またその他、９か月以上になれば扶養手当が支給されるとか、そういう手当の方も支給されているという状況になっております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ワーキングプアといいますか、その職種によってはですね、２００万円以下の方ももちろんいらっしゃいます。また、日額等で雇用されている方もおりますので、それは雇用期間によって年収も異なりますし、中には世帯主の扶養の範囲で勤務されたいという方もいらっしゃいますので、そうなりますと１０３万円程度ですか、それぐらいの年収の方も中にはいらっしゃいます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず一つはですね、日額であろうが月額であろうが、最低賃金法でいっている日額等については、これ当然クリアしなきゃならないという原則に立っています。先ほど課長からも言いましたように、雇用形態がやっぱり違います。３か月の者、６か月の者で２００万円を超える臨時職員というのはまずあり得ないということがありますから、年間常勤の中で１１か月の者が２００万円を超えないというよりは超えていると思います。それはもう手当が３か月なり付いているはずですので、含めていくと、俗に言う、議員が心配されるワーキングプアというのはないと。だけど短期で日額で突如雇用しなきゃならないとか、１か月、２か月ということも、いろいろな形の者がおりますので、その辺ではトータルとしてどうなのかといったら、あり得ないとか、ワーキングプアなんてあり得ないけれども、雇用形態とか期間によってはあり得ると。しかしそれも日額についても最賃法でいっている金額を下回ることはないということであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

各企業は企業で民間で労働基準法や最賃法に従って雇用するということが原則ですから、うちの町の場合は、小売りの小さな店舗の雇用はちょっと把握はしていませんけど、いずれにしても例えばクノール、農業試験場等々含めてですね、これらのことは排除しながら雇用しているというのが実態ではないかと。例えば農業試験場で言うと季節労務者的な農業作業員のようなあれでいくと４月から１０月とかですね、限られる。それからクノール等でいきますと、例えば鍋キューブやクリームスープなどの場合は収穫期から一番忙しく生産の時期に集中して、その時はやるとかですね、いろいろなことが考えられますけど、いずれにしても常勤をいかに、正職員を増やしていくかと。これは例えばそれぞれの民間との話し合いの中で私どもも努めて、そういう地元の者を採用していただきたい。訓子府高校の卒業生を採用していただきたいということをですね、お願いもし、そういう石灰、クノール等々含めてご努力をされている。そしてまた最近ではアイザワ工業なんていうのがですね、訓子府高校の卒業生を採用したり、正職員で採用したりという動きが出ているというのが状況であります。ただ非常に厳しいのは、例えば議員ご存じのとおり農協です。これ採用してますけども、この間の銀河公園まつりでも随分新卒のきますけども、ほとんど訓子府に住まない。単協の時代は訓子府に住む。だけど今はもうそういう市町村合併をやったところもそうなんですけども、北見に住むけど、そこには住まないし、そこの職員は１００名いたものが６０人で済ませるとかって、こういう状況からいくと、人口の減少の問題からいうと、企業の合併というか大規模化というのは企業経営と関係して自治体でもそうですけども、こういった人たちが正職員化、あるいはそこに居住するということにはなっていないという、ある意味では雇用の場は非常に狭まってきているということは事実でないかなと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

最近でいいますと例えば京セラなんかもですね、私どもの町の住民の方が京セラにお勤めされている方もおりますし、やっぱり企業の営業展開とか事業展開によっては縮小、あるいは転換、全国的な異動とかということもですね、考えられる状況というのは当然想像できます。例えば具体的に言うとホクレンの問題でいくと飼料工場なんかもそういうことがありましたし、十勝管内、釧路の方に異動させて生活を移していくということも多々あります。またホクレン等の話し合いの中でも、その中での職員を町の職員として雇用できないかという具体的な相談も受けたりしながらですね、お互いにその人たちが生活に不安を生じないような状況をやっぱり確認し合うということも当然やっていかなきゃならないことですし、やってきていますし、これからもそれらについてはできるだけ多くの方がこの町に住んで安定的な雇用を確保できるような努力をですね、私としても、これからも進めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これ別の角度になりますけれども、例えば役場の職員の採用の問題でいいますと、行政改革という名のもとにですね、かつて百二十数人いた職員が九十数名に落としてきていると。私としてはですね、保育士にしても、保育士というか、わくわく園の職員にしても全部正職員にしたい。あるいは作業員等の職員も正職員にしたい。しかしそれは人件費比率や民間の圧迫の問題や、今言ったさまざまな行政的な指導も含めてですね、そうは単純にはならないところが我々は苦慮しているところで、短期雇用であっても期間的なものであったとしてもですね、生活に困ったりですね、そういうことが可能な限りないようにですね、私たちは万全を期していかなきゃいけないというふうに思っているところですけれども、これらについては民間の経営者たちともお話する機会がございますので、積極的にお話をまたこの機会ですから、今年もまたありますので、進めていきたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。