将来における農業振興対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「将来における農業振興対策について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。１点目に「本町農業担い手の現状と課題」に関してのお尋ねがございました。農業の担い手としての認定農業者が町内に現在２７６名おります。既存農家の約９３％が担い手という位置付けになっております。また、新規参入として農業経営を開始するにあたり当初５か年の計画認定を受けた認定新規就農者が本町に現在３名おり、こちらも将来の担い手に位置付けられております。課題としては、本町農業の経営形態は家族経営が主であるため、後継者不在が担い手の減少に直結し、残った担い手で既存の農地を引き受けていく構図となっておりまして、１戸当たりの作付面積も過去と比べ拡大しており、労働力不足による作物の適正管理や効率的な作業に今後支障が出てくることが懸念されます。先般、訓子府町生産者組織連絡協議会研修会で、この１５年間の作付推移や今後の組合員動向および農地移動シミュレーションが話題提供として示されました。１５年前と比較し各作物の作付面積や作付手法が大きく変わっており、畑で重要な輪作体系をどう維持していくかも課題の一つと捉えております。また、今後も離農があった場合、ますます個々の耕作面積が増えることが想定されますが、規模拡大を希望する農業者や後継者がいるか否かに関し、地域の差が大きいことが明らかとなっており、農地流動化が難しくなってくることが予想されます。本町としては、やはり既存の家族経営が今後も訓子府農業の主たる部分を担うと認識しつつ、既存の家族経営の円滑な後継と、家族労働力で大規模化に対応できるような支援策を関係機関と連携しながら検討していく時期に来ていると考えております。２点目に「担い手課題解決としての、ロボット技術や情報通信技術を活用した、次世代の農業を目指すスマート農業への研究、研修、試験導入などの支援」に関してお尋ねがございました。人口減少社会において、農業分野においても人材確保は難しくなってきていると伺っており、家族労働力を主に農業経営を考える上でスマート農業の技術を活用することは今後において大変重要であると認識しております。トラクターの自動操舵や自動運転技術等の進歩は目覚ましいものがありますが、それらを使いこなすための通信網の整備が農村部では遅れている状況で、先日の自民党移動政調会において電気通信業者による光ファイバー等の整備に対して支援するための確実な予算措置等を要望してまいりました。しかし、ＧＰＳやＲＴＫ基地局からの補足情報を活用する手法も、技術革新が進む中で過渡期の段階であると伺っており、その動向を注視してまいりたいと考えております。これまでも、北見農業試験場やホクレン訓子府実証農場等と連携し、スマート農業に関する研修会を本町で開催してまいりましたが、今後もこのような取り組みを継続するとともに、試験導入等の支援に関しては、要望があれは補助事業等の活用を含め検討してまいりたいと思います。また、担い手課題解決として、作業の外部化というコントラクター事業が有効な手法とされ、きたみらい農業協同組合で現実に向け検討中と伺っております。これらに関しても、農業者にとって利用しやすいものとなるよう、行政としての役割を果たしていきたいと考えております。このような取り組みにより、労働力の負担軽減、設備投資の抑制が図られ、労働力不足や経営の改善等につながると期待しております。以上、お尋ねのありました２点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま第６次総合計画の施策の展開に関しまして、農業に関しました部分のご質問でございましたけども、まず６次の計画の中に農業経営の近代化と効率化ということで、まず最初に地域農業システムの確立というような項目を上げさせていただいております。これにつきましては、省力化のための機械導入、それから労働力対策の推進というようなことを明示しておりますけども、機械導入に関しましては現在国の補助事業であります畑作構造転換事業ですとか、経営体育成事業なんかを活用して今後も効率的な機械の導入、そういうものを支援していくというようなことを継続していくようなことになるかと思います。また、ただ、この事業に関しましても、採択要件など、１０％の経費削減ですとか、売り上げアップとかというような、そういうような要件もありますので、そういう部分に関しましては、やっぱり北海道、それから本町に合うような要件緩和も必要だということで、今後も国に対していろいろな機会を通じて要望していくというようなことも重要かというふうに思っております。それからＴＰＰですとかＦＴＡ、ＥＰＡに関しましても、今後国が出されます、その対応のいろいろな施策、そういうものの中にもこういうような事業等が含まれることも考えられますので、そういった時には、積極的に活用しながら農業者のために進めていきたいというふうに考えております。また労働力の対策の推進につきましては、後継者のいない年配の農業者ですとか、今後も農業を続けていきたいという手法として、先ほど回答の中にもございましたように、コントラクター事業が一つは有効というふうに考えておりますし、それにつきましては、現在、農協、ＪＡきたみらいが実施に向けて検討し近い将来進めていくというようなことのお話も聞いておりますので、まずその点については推移をみながらですね、今後、行政としても何らかの、それに対しての支援が必要となった時には、いろいろと検討していくというようなことなるかと思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、酪農、畜産の酪農家の方に対します地震後の配電盤、発電機等の導入に対しての支援のご質問があったと思いますけども、先般、きたみらい農協の方から行政、町長に対しまして直接今回の地震に伴います酪農家の対応といたしまして、配電盤、発電機の導入に対して行政としての支援というような正式な要請が先日ございました。これにつきましては、その場で即答できるものではございませんでしたので、近隣の北見市、置戸町、きたみらいの管内にあります北見市、置戸町とも協議を進めながらというようなことで回答はさせていただいているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

酪農の話が出ましたから、私の方からも少し答えてみたいと思うんですけども、アメリカとの交渉が来年の１月にはじまる日米貿易協定交渉前にやるということで、アメリカの経済界が集まりを最近持っておりまして、１０日の日だったと記憶していますけれども、農業関係では米国の食肉輸出連合会というところから関税を米国産の肉を引き下げてほしい。あるいはまた米国乳製品輸出協会からＴＰＰや日豪ＥＰＡ水準を上回る開放をせよと。３点目に全米の豚肉生産者協議会が早期の関税を下げなさいと。それから養豚経営支援の見直しをしていただきたいということをこれは米国の政府に要望しているということですから、これは当然、クリントン大統領は安倍政権に対して新しい言葉、ＦＴＡではなくて、新しい言葉を作ったようですけれども、これは厳しい状況が出てくるだろう。それから日豪ＥＰＡについても、何度かお話をさせていただいているように、１２月３０日から開始されるということですから、私はこの間の新穀感謝祭においても、来年は訓子府農業にとっては、やっぱり正念場を迎える年ではないのかというお話をさせていただきました。その点でいうと、やっぱりどういうふうにして、この農水省なり、農水大臣、吉川さんが大臣になっておりますけども含めて、安倍首相も含めて向き合うのかということが問われていく。同時にまた生産者はやっぱり声を上げていかなきゃいけないというふうに私は思います。自民党政権がいい、悪いは別にしても、とにかく農業者の生活をどう守るかということを前面的に掲げながらですね、要望していくということが一つ。もう１点はですね、私は須河議員もご存じのとおり１１月２３日の自民党の移動政調会や、あるいは２７日には農水省の生産局の幹部と話し合いをした時もお話をして、何点か強く求めたものがございます。１点目、特徴的なものだけ、時間ありませんから言いますけども、農地中間管理機構です。農地バンクっていうやつです。これはかつての農業委員会を中心にした土地のあっせんをこういったものを作って流動化に対する対応といっていますけど、非常に北海道になじまない。やっぱり農業委員会を中心とした権利調整とかそういったことをやっぱり大事にする。あまり固くしばっちゃいけないということが１点目、それから農業者の機械導入に対する補助事業であります。産地パワーアップ事業に対して、非常にこれも壁がきつい。例えば生産コストの１０％の削減や販売額の１０％増やせということが条件になっている。こんなことをやったらですね、現状維持をしている、うちの町のような農業者にとっては、この制度利用できない。こういったことをですね、ちゃんと見直さなきゃ駄目だよという話も、これは武部代議士も含めて言ってきております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

スマート農業についてはご存じのとおり。それから畜産クラスターについても、リース事業についてもですね、５段階のチェック機能なんていうのはね、終わった時にはもう機械導入が間に合わないなんていうことが起きてますから、こういったことを含めてですね、やっぱりちゃんと声を上げていくということが大事なんではないのかなというふうに思っています。最後に遠藤課長も言っていましたように、１２月６日にＪＡの西川組合長が来ました。北見市は１戸当たり１０万円の補助をするといううわさが聞こえています。まだ検討中です。前向きに行きます。