訓子府町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
低所得の在宅高齢者への生活支援策について
2017年12月12日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「低所得の在宅高齢者への生活支援策について」質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西山由美子
２番目は、低所得の在宅高齢者への生活支援策についてお伺いいたします。今年は真冬に向かって、お米や野菜、灯油、燃料代などが軒並み値上がりしています。所得の少ない在宅高齢者世帯への町独自の経済的生活支援について、町長の考えを伺います。１点目、本年度の福祉灯油の実施は検討されていますか。２点目、低所得の在宅高齢者への生活支援としてどのような取り組みが検討されていますか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「低所得の在宅高齢者への生活支援策について」２点のお尋ねがありましたのでお答えをします。まず１点目に「本年度の福祉灯油の実施は、検討されていますか」というお尋ねがございました。現在の灯油の価格は８０円台前半で、本年１月から比較すると５円程度値上がりをしています。これからの厳寒期にさらに値上がりすることも予想されます。平成２４年度から平成２６年度に実施した際の基準額９０円台を超える場合に検討が必要であると考えていますが、現時点での福祉灯油は考えておりません。管内市町村や北海道の動きなども見極めながら、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。２点目に「低所得の在宅高齢者への生活支援としてどのような取り組みが検討されていますか」とのお尋ねがございました。在宅高齢者への生活支援としましては、ご存知のとおり、現在「配食サービス」、「移送サービス」、「除雪サービス」、「訪問サービス」、「短期入所」などがありますが、低所得の世帯でも利用しやすいよう、「除雪サービス」であれば課税世帯３千円のところ非課税世帯は１千円、生活保護世帯は無料に、「短期入所」では課税世帯２，５００円のところ非課税世帯は１，８００円、生活保護世帯は無料と低い設定にしている他、配食サービスは本人負担が１食３００円など全てのサービスを低料金に設定しています。また、緊急通報装置の設置や愛の声かけ訪問による安否確認などを行っている他、社会福祉協議会では過去に議会からも提案がございました生活資金に医療資金を包含した福祉資金貸付事業などの事業を行っております。今後も各種サービスを含め継続してまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。
再質問 5番 西山由美子
再質問をいたしますが、この質問にたった理由といいますのは、今年、自主研修の中で福祉のまちといわれている黒松内町を視察いたしました。そこの中では町の条例などはあまりわからなかったんですけれども、そこの広報８月号をいただいてまいりました。そこにですね、多分黒松内町だけなのかと思うんですが、在宅高齢者福祉金のお知らせというところがありまして、町では在宅高齢者の方に対し、独自に福祉金を交付しています。対象となる方は６５歳以上の方のみの世帯で、かつ在宅で生活している方、生活保護法に規定する被保護者ではない方、世帯全員の平成２８年分の年金、恩給、土地賃貸料などの収入の合計が生活保護基準額以下の方ということで、年間支給額が独居世帯が５万７，６００円、２人世帯が１０万３，２００円、申請に必要なものは書類と印鑑などですね、収入の確認できる書類です。こういうのを読み取ったんですが、もちろんこの年金、私も国民年金ですが、国民年金の悲惨さというのはもう多分普通の人たちにはわからない状態だと思います。介護計画書の中にも世帯全員が生活保護世帯とともにですね世帯全員が非課税の低所得世帯が３４％を占めているという明記されていますが、やはりひとり暮らしも子育て世帯ももちろん大変なんですけれども、働くことができないこの高齢者の低所得世帯はもし介護の状態になっても介護保険は払っているけれども介護のサービス料が払えない状況なのではないかと。いろいろな軽減ももちろんありますけれども、そういった意味で、自治体でもこういうことができるんだということで、だからといってうちの町に即ということは私も思っていません。ただここら辺の自治体の施策がどういうふうに受け取ったらいいのか、ちょっと私も内容をわからないんですけれども、その辺をもう少し、同じ自治体として、小さな町ですので、教えていただけたらなと思います。それからですね、福祉灯油、すいません、１点目の福祉灯油なんですが、福祉灯油の歴史は１９７０年に道がやったもので、その後から市町村にこうして道が市町村に補助している状態で毎年実施している町もいくらかあります。冬はもう灯油、燃料代だけではないと思うんですね、北国に住んでいくと、そういう低所得の世帯にとっては本当に厳しい冬になると思うので、灯油代が何ぼになったからどうのというのではなくて、ぜひ私たちの町は毎年冬の生活資金としてですね、独自に助成することができないかなと。そういうことを強く思いましたので、町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
大変難しい質問をいただきました。これは町政、議会も含めて、あらためて個人の生活、憲法２５条でいっている最低限度の生活というのは生活保護法によって決められている。それに届かない、あるいはむしろもっと厳しい生活状況の人たちのために、例えば黒松内、ブナの北限地帯の町の小さな町ですけども。ここで示したような５万６千円なり、２人世帯なら１０万３，２００円の、こういった施策ができないかどうか。私はできると思います。財政状況とはどういう立場に立つかということですけども、このことが本当にいいのかという、この議論はこれから私たちの町も含めて議論していかなければならないことだなと思います。それから福祉灯油のことですけれども、もうこれ一定の基準を設けながらやってきた経緯があります。例えば逆に言うと議員がおっしゃったように小清水町ではもう条例化をして毎年灯油の分の補助というか一定の条件の中で支給しているという町もあります。ですから法律のない定めのものについては町長や議会を含めて考え方に立てばできないことはないです。できると思います。しかしそういうシフトをわれわれがきるかということはこれから今後の課題ではないかなと思いますのでご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 西山由美子
確かにですね、世帯のやりくりというのは高齢者に限りませんし、本当に個人の状態を調査することも本当に大変なことですし、個人保護法という法律もそこにはばんでいるものもありましょうし、ただ午前中の議論にもありましたように、公務員の給料がこの３年間上がっています。でもやはり小さな町、この過疎の町では実態としてはですね、苦しい生活をしている人たちは決して上がることはない、苦しさは増すばかりです。おそらく、そういう人たちに、例えば町で出てきてください。こういう事業がありますよ、皆さんとともにやりましょう、老人会に入りましょう、でもそこに出てきている方たちは本当に一人の方が三つも四つももっていたり、本当に出ていきたくても出ていけない人たちが必ずやいると思うんですが、その実態はやはり個人ではなかなかつかみづらい、その情報を持っているのは役場ですし、本当に昔から他の議員さんたちも、もう本当に必要な人に必要な政策をやれるのが福祉じゃないかということで求めてきていますけれども、その辺をどうしたらいいのかは、もう本当にこちらの方で本当にお伺いしたいなと思うので、ぜひ直近でなくても、そういう訓子府町、すべての町民にやさしい町、この言葉に沿えるような、そういう政策ができないかなと考えて、ちょっと難しいのはもう私もわかっていたんですけれども、今回あげてみました。このことはきっと先ほどの協議体じゃありませんけれども、いろいろな人が知恵を出し合わないと、なかなか実現しないのかなと。現状とそれから予算の問題もありますし、どうしたらいいのかということを考えていく、そういう仕組みができたらなと、まずは。そんなことを思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
本当に行政のスタンスをどういう位置にするかということと例えば今、高齢人口が一人暮らしや二人暮らしの人たちの増えてきている。それから所得の水準というのは、なかなか個人の情報ですから、どういうものをもってやるかということもあるんでしょうけども、私は今の段階でこの今、二つの提案の福祉灯油と生活資金援助、国が初めて１万５千円とか去年あたりまではやっていましたけれども。そういう施策って私は基本的には国がちゃんとしなきゃいけないというふうに思っていますので、それを乗り越えて地方自治体が皆さんの合意を得てやることが適切かどうかっていうことも含めて、やはり議論が必要ではないかなと思いますので、これはまたあらためて相談させていただく、また議会の方でも議論していただきたいと思いますけども、以上です。
再質問 5番 西山由美子
わかりました。でも一番の、せめてですね、この福祉灯油は高齢者世帯だけではありませんよね、一人暮らしの方も含まれているし、本当に行政の仕事って公平公正というか片寄りがあってはいけないということは今まで学んできましたから難しいというのはわかるんですが、これは灯油代の上げ下げは支援する金額を上げ下げすればいいのかなと。毎年冬支度の生活資金援助ということで何とか毎年できないのかなということも含めて今後検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
大変冷たい言い方なんですけども、行政としては一定の基準を設けてやっている。それは３市１５町村の全ての自治体がそういう考え方に立っています。それをある意味では考え方を変えてね、毎年やれるような状況をつくるべきだというのは、私自身の提案というよりは、むしろ、ぜひですね、議会の皆さん方も含めてですね、提案を両方がしていくという状況であればですね、可能だと思いますけども、ちょっと今の段階では乱暴だって気がします。
再質問 5番 西山由美子
自分自身も含めて議会の中でも検討してもらうように今後課題にしたいと思います。では、３点目の町民へのわかりやすい広報活動についてお伺いいたします。