訓子府町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
防災の備えについて
2017年6月15日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「防災の備えについて」質問し、町長 菊池一春、総務課長 森谷清和が答弁しました。
- 質問者
- 山田日出夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、総務課長 森谷清和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 山田日出夫
１０番、山田です。防災の備えについて、まずお伺いをしたいと思います。昨年、度重なった大雨災害を体験しまして、あらためて日ごろからの地道な防災への備えの大切さを認識させられました。町民の安心・安全を支える災害への備えについて伺います。一つ、災害時に誰もが避難や互助をスムーズにできる仕組みづくりの課題について伺います。二つ、地域自主防災組織の立ち上げ後の活動に対する行政のハード・ソフト面の支援について伺います。三つ目、防災の要である消防団への町職員加入は大いに評価をしております。安心・安全のまちづくりの観点からは、町が団員募集を強力に推進する必要性について伺います。お願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「防災の備えについて」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。1 点目に「災害時に誰もが避難や互助をスムーズにできる仕組みづくりの課題について」お尋ねがございました。災害の種類によっても異なりますが、災害情報の入手、避難行動に関する情報の伝達、お年寄りや障がいをお持ちの方たちの避難支援、避難場所の確保と避難経路、避難後の避難所運営などといった避難対策を進めるには、自助努力と互助・共助が重要であり、個々の防災意識向上や隣近所、地域の連帯感を強化することが課題ではないかと捉えております。町では、平成２６年度から、地域が主体となった住民参加型の防災訓練の開催を呼びかけ、避難訓練や避難所運営訓練などを地域と連携して取り組んでおります。また、それを機に、地域自主防災組織の結成の呼びかけを開始し、昨年度１か所、本年度２か所で設立され、今後、さらに各地域に広がることを期待しております。２点目に「地域自主防災組織の立ち上げ後の活動に対する行政のハード・ソフト面の支援について」のお尋ねがございました。地域自主防災組織は、平時には、防災知識の普及、防災訓練、地域の災害危険の把握などを、災害時には、迅速な避難、的確な安否確認、避難所の運営などの役割を担う組織であり、地域防災力の向上にとって重要な組織と言えます。現在、３か所で設立され、他の地域でも設立に向けた準備が進められております。町では、設立段階における相談や助言などの支援を行っておりますが、将来にわたって持続的に活動いただくことが何より大事であり、可能な範囲で人的にも財政的にも、ハード、ソフト面で支援してまいりたいと考えております。３点目に、防災の要である消防団の団員募集を町が強力に推進する必要性についてお尋ねがございました。消防団は、自らの地域は自ら守るという郷土愛護の精神で結成された消防機関でございます。しかしながら、消防団員は、過疎化、少子高齢化、事業所数の減少などにより減少傾向にあり、本町においても本年５月末現在で８５名、うち１８名が役場職員で、定員の１０５名に対し２０名の減となっており、団員の確保が課題となっているところでございます。このようなことから、町広報や地元紙に団員募集記事の掲載、町内商店への団員募集啓発ポスターの配布、町内会長会議および実践会長会議における団員加入への働きかけを依頼、また、町内事業所への団員加入依頼や消防団員協力事業所表示制度の実施など、町、北見地区消防組合訓子府支署、訓子府消防団が連携して取り組んでいるところであります。災害時には避難誘導や救命救助に当たるなど、地域防災上大きな役割を担う消防団員の確保に向け、今後とも連携協力しながら進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
再質問 10番 山田日出夫
はい、ありがとうございました。一次回答を受けまして再質問をさせていただきたいと思います。もう一つ、今回二つ質問を大きく用意してお願いしていましたけれども、これらの質問は私の質問、意見であると同時にですね、先日開催した穂波実践会の役員会議でテーマとして、あえて話し合いを行い、その中で農家の方々を中心に意見をいただいたことをほとんどベースに行うということをあえてお伝えをしておきたいと思います。１点目でございます。町がいろいろな防災訓練をされていること、そして地域の住民が参加して行われていることは承知しています。ボランティア団体等も含めてですね、幅広くされていることは承知しているし、非常に効果的だと思います。私は防災の備えで一番大事なことは町中で統一的に共通認識に立つということが非常に大事ではないかと思っております。そういう意味では自主防災組織の立ち上げの推奨、推進は的を得たものでないかなと非常に賛同するものであります。穂波におきましても、私が住む穂波におきましても、その役員会で近々にこれを立ち上げるという確認をし合いました。その中で実際立ち上げはですね、比較的簡単だと思います。町から要綱もいただいて、情報もいただいているし、それはいいんです。要はそれを地元でどのように統一的に、穂波なら穂波、さらに全町的に進めていくかというところがポイントなんですよね。これはもう私が指摘するまでもなく、町長を先頭にご理解いただいていることだと思います。それでこの後、行政は私は今お話しした観点に立っていただけるならば、どのようなことを対応されるか。その点、短くて結構ですから、今の時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）
まず、穂波実践会の方でもそういう立ち上げの動きがあるという話をお聞きしまして、今後期待しているところでございます。今後の自主防災活動への取り組みに関してでございますけれども、やはり立ち上げた後ですね、持続的にやはり活動を続けていっていただくということと、やはりあまりマンネリ化するようなことになっても、また活動の衰退を招いても困りますので、やはり町側とですね連携し合いながら、例えば先進的に取り組んでいるようなところにですねお話を聞く機会を設けるだとか、そういったことの提案もさせてもらいたいなというふうに思っています。もちろん自主防災組織ですので、それぞれの地域の主体的な考え方で進めていただくというのが基本になると思いますので、それを最大限尊重しながら協調しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 10番 山田日出夫
ありがとうございます。今、課長からポイントをお示しいただきました。やはり行政だけでも駄目だし、住民だけでもなかなかこれうまくいかない、連携というか協働ということがポイントで、昨日の西森議員の質問と私は相通じるものがあるのではないかなと思っておりますので、ぜひそのような取り組みを行政も考えるし、立ち上げた自主防災組織でも行政とよく相談したりですね、情報交換しながら、実のある活動につながるように私どもも努力をしなければならないと思っております。それで基本的に究極の目標、目的はですね、災害時はいかに安全に確実に組織的に避難するかということに尽きると思うんですね、住民側からみるとですね。そのための日頃の備えだと私は理解しています。それで生活弱者といわれるお年寄り、お体の不自由な方、お子さん、たくさんいらっしゃると思いますけれども、その生活弱者といわれる方々をどうサポート、日頃ですよ、日頃サポートするかという細かな約束事を決めることが一つ。それとその方法は住民側というか住民団体、自治会というか、とともに行政が検討して、先ほど来言っている共通認識化を図るということが二つ目。三つ目は平時の活動に訓練も含めて、活動とか話し合いとか研究とかですけれども、このときに特別の技術やスキルを持っているですね、消防団の団員さんというか消防団というかの力をですね、うまく活用させてもらえないかということが三つ目。それと四つ目はこれらのある段階まではやはり行政がですね、一つのモデル的なモデル化も図りながら、一方的にではないですよ、今、課長の説明あったように一方的ではないと理解しましたので、リーダーシップを行政がある程度発揮することが大事だと。この４点、私は勝手に大事なことだなと思っていますけれども、この四つについて、認識、短くで結構です。お願いいたします。
答弁 総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）
今、お尋ねありましたけれども、まず避難することに、そういう尽きるというお話しありましたけれども、私どもも何よりも人命というのが最大限、命を守るというのが一番、最大限の目標ではないかなというふうに思っています。そういう意味でですね、防災訓練も当然やっていただくことになろうと思いますし、そういった地域でですね、例えば今お話しされていました消防団の団員の方の活用だとか、そういったことも方向性としてはよろしいのかなというふうに認識しております。あとモデル化の部分についてはですね、まだちょっと具体的には今考えておりませんけれども、今後参考にさせていただきたいなと思っております。
再質問 10番 山田日出夫
ありがとうございました。今日の段階ではなかなか前向きというか、そういうお答えだったかなという印象を受けております。モデル化というのはですね、簡単にいうと先ほどからいっている全町統一した認識で、独自性は独自性としておきながらですね、必要なところは共通で必要なところは統一感をもって準備なりをすべきだという点でモデル化ということでありますので、ぜひご検討をいただきたいなと思っております。それで２点目に移りますけれども、過日の実践会長会議でまたは町内会長会議で、この自主防災組織の要綱というのがね、配られておりまして、内容的にはよく理解をできる。このような組織ができたら本当に行政だけに頼ることなくですね、身近な人同士が助け合って、まず初動の対応はとれるのかなと思って、これはもう本当にこのように目指すべきだと思います。思いますけれども、よく読むとですね、要綱案というのがあってですね、一番最後に経費というくだりがあってですね、本組織の運営に関する経費は○○実践会の経費をもってこれに充てるとある。これ原則を述べられたと私は思いますけれども、町は独自の事業をいろいろできるわけですからね権限によって。これは建前かなと思っております。なぜかというと、去年の水害のときに穂波の実践会では皆さんもう当にご存じだと思いますけれども、大きいところでは常呂川の訓子府樋門のところの堤内排水があふれそうになって、町のバックアップも受けながら地域の農家の人たちが出動しました。そういうときにですね、規模にもよりますけれども、排水ポンプとかですね、一定の設備ですか、やはりそういうことも必要だと思うんですよね、初動が早くなりますし、自分たちで一定のレベルはやるわけですから、そしてやる気はまんまんですからね、自分の農地を守るためですから、だからそういった全てとはいいませんけれども、一部の設備とか資材の常備ということに関しての支援の考えをぜひいただきたいなと思うんですけどいかがでしょうか。急にということではないかもしれませんけれども、災害はいつ起きるかわかりませんので、早めの対応をお願いしたいなと思います。
答弁 総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）
既存の町の方の補助制度の中でもですね、コミュニティ施設等整備事業とか、そういった補助事業もございますし、この事業自体は町民税の１％を活用した事業ということで、まちづくりパワーアップ特別対策事業の中にもございます。この中でコミュニティ活動活性化ということで、これソフト対象なんですけれども、例えば自主防災組織を立ち上げるのに何らかの経費が必要な場合については５分の４まで補助しますよというソフト対策の事業です。それから施設整備事業の方はですね、補助率２分の１なんですけれども、これについてもそういう防災の資機材的なものもですね、対象になるというふうに考えておりますので、そういった部分では財政的な支援というのは可能だというふうに思っております。今後またちょっと自主防災組織の関係ではですね、今、内部的にですけれども、またバックアップの仕方についてですね、さらにちょっと検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 10番 山田日出夫
わかりました。わかりましたというか、ぜひそのような方向で積極的なご検討をいただきたいと思います。最初に説明あった既存の補助支援ですけれども、自治会対象としているんだけれども、細かい話ですけれども、自主防災組織の名前でも活用できるというふうに受け取りましたので、違ったらご指摘いただきたいんですけれども、それに加えて今後ご検討いただくということで、ぜひですね一番大事な統一的な対応、そして全体の町としての行政の力と住民団体の力が相まってですね、防災力のアップに直結するように、ぜひともご配慮いただきたいなと思います。それでは３点目でございますけれども、ちょっと何か発言しづらい議場の感じもあるんですけれども、消防団について、ちょっと聞きたいと思いますけれども、町長が先頭になって職員の団員加入をやったことは画期的なことだと私は思います。この間の消防演習においてもですね、関心したんですけれども、あらためて認識をさせられたという思いもあるんですけれども、団としては、新しい林野火災のですね、訓練をすぐ取り入れたりですね、ちょっと目新しい機材も見せていただきましたけれども、ああ日々努力されているんだなと思って、町民の一人としては非常に心強い思いをしましたし、よく見ていると見慣れた顔の職員がですね、何人も小隊訓練だとか出ていました。機敏に活動されていて、おお、やるものだなと。本当にちょっとうれしい思いもしました、正直言ってね、それは非常に効果が出ていると思います。よく町長思い切った、どこでもあまりやっていないことをやったなと、それはそれで非常に評価させていただいております。一方で職員というのは災害時にですね、本部職員になるわけですよね、これは重々わかってやられていることだからあれなんですけれども、私も理解していますけれども、消火の出動、火事ですか、のときは非常に効果が出るけれども、災害時どうかなということもあります。でも現状よりはよくなった。それでこの間も広報に挟まってきた団員の募集のチラシも拝見しましたし、広報でね、たくさん対応されています。回答にあったように。だけどね、私が思うに、団員の実際の加入というのはですね、限られた、私の知っている範囲ですよ、違っていたら怒られるかもしれませんけれども、団の幹部がですね、膝つき合わせて何度も通ったりして団員を確保していると私は理解しているんですよね。それはそれで普通といえば普通というか、大変なんだけれども、それは普通のルートです。だけどやはり町の安心・安全、町民の安心・安全を守る要である消防団員、これは何て言うのかな、うまく表現できないんだけれども、紙の呼びかけだけではなかなかどうかなということもありましてね、ぜひ行政でも団と連携をとって、もう少し一段パワーアップした募集の仕方というのが検討できないものか。今日の段階では検討ということで私もいわせてもらいますけれども、町長どうでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
先の質問も含めてちょっとお許しいただきたいんですけれども、今、地域防災組織を三つ始まりました。ということは、うちの町で総合防災訓練やったら、大体近間の東幸町、東町来てくださいと。そして自衛隊のヘリコプターを頼んだりとか、警察に来てもらったり、炊き出し隊を作ったりだとか、こう部分的なんですよ、そういう意味では地域防災組織というのはある意味では画期的だと。これはできるだけ全町内会・実践会に作っていただいて、そういう点でいくと、そこの単位で一つは地域ごとに強めていく。そして統一的にやれることを私はやらなければいけないと思ってますよ。だから、今までの総合防災訓練もそういう地域の全ての自治会が自主的でありながらも全体の訓練の中で統一的にやっていくということ、動きとしてはそういうことをやっていかなければいけないのではないかなというふうに思います。これもご指摘のとおりですけれども、現実的にさらにまた地域防災組織が少し増えてきた段階の中でやはり画一的にやっていかなければならないのではないかなというのが１点目です。それから消防団の加入のあれです。なかなか今まで消防団員の方々の努力で農家やあるいは企業にお願いをしてやっているというのも実態です。しかし、もうお店屋さんもほぼ限界にきている。それから農家もですね、かなり厳しいものがあります。農繁期だったらやはり出てこれないとかですね、いろいろなことがあって、実質的にこの間の消防団の演習でも７０名ぐらいだったと思いますので、その点でいくと、そのうちの町職員がかなりのウエートを占めるという、いろいろな課題あります。それで議員ご指摘のとおり災害対応になると町職員はまずは本部の方に、われわれの方に来ざるを得ない。そうするとますます手薄になっていくということになりますから、やはり常備消防という職員が全ての消防団でなくて、常備消防がやっていかなければならないのかという議論もあるようですけれども、この間の団の統監としてのあいさつの中でも申し上げましたように、やはり消防団と職員が一体になってやはりやっていくという仕組みは大事にしないと過去のいろいろな災害を見ていても、やはりこれが原則だろうと。とすると、議員ご指摘のとおり団員の加入促進については団長がご出席ですけれども、団を含めてですね、組織的なやはり話し合いをしていくという時期にもうきているのではないのかと。具体的な話をしないとですね、一つの理想論だけではもうどうしようもないので、それは担当課のみならず私自身も含めてですね、団の幹部とですね、今後の団をどういうふうにして増やしていくのかということをですね、具体的な検討に入っていかなければいけないと感じています。
再質問 10番 山田日出夫
町長まとめありがとうございました。ぜひ、うちの団は本当に力を持っていると思いますので、行政と団とそして一部住民の力を加えて安心・安全のというか、防災のまちづくりはさらにパワーアップできるのではないかなと思いますので、今、町長が述べられたような方向で、われわれも協力しますし、ぜひお願いをしたいと思います。